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1月, 2016の投稿を表示しています

★黒海上空で米軍偵察機がロシア戦闘機に迎撃される(またもや)

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また一触即発になりかねない事態が発生しています。米ロ、NATO対ロシアの危険な遭遇が軍事対立にならないよう祈るばかりですが、かつては米ソの時代は抑制していたのに現在のロシアは全く行動様式が変わってきたようですね。同じことは中国についても言えるはずで、普段から衝突回避のメカニズムを作っておくことが必要ですね。 Pentagon: Russian Fighter Conducted ‘Unsafe’ Intercept of U.S. Recon Plane Over Black SeaBy: Sam LaGrone January 28, 2016 3:49 PM http://news.usni.org/2016/01/28/pentagon-russian-fighter-conducted-unsafe-intercept-of-u-s-recon-plane-over-black-sea

航行の自由作戦は今後も継続する 太平洋軍司令官

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この問題は中国の論理の罠に入って行く気がするのですが、記事にもあるように無害通航であったとすれば問題の海域は中国領海であると認めたことになってしまうのでは。とはいえ既成事実の積み重ねで強弁する中国は世界で相手にされないはずですが。日本が南シナ海のパトロールに加わることには中国はすでに予防線を張っていますのですぐに実現にならないでしょうが、それまでにややこしい問題は解決しておいてもらいたいものです。問題は文中にある超大型巡視船が尖閣に登場した際にどんな事態が発生するかですね。 US Will Push Harder On Chinese Territorial Claims: PACOMBySydney J. Freedberg Jr. on January 27, 2016 at 3:28 PM http://breakingdefense.com/2016/01/us-will-push-harder-on-chinese-territorial-claims-pacom/
2015年10月に中国が領海と主張する海域を航行したUSSラッセン

WASHINGTON: 中国の南シナ海を巡る主張に米国は今後も挑戦していく、と「航行の自由作戦」は回数を増やし、より複雑かつ範囲を広げると米太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将が発言した。さらに昨年秋に2012年以来久しぶりに実施した航行の自由作戦は実がないと批判されたが実は違うと主張。 「航行の自由作戦は継続するだけでなく、回数が増え、中身も複雑になり、範囲が広がることがわかるはず」と、記者が安全保障国際問題研究所での講演で質問をした際に回答している。「一般論だが、航行の自由作戦は南シナ海のみならず世界各地で実施していく」 海軍もFONOPS(航行の自由作戦)の実施が3年間なかったことを認め、昨年9月に航海、飛行、軍事活動の展開を南シナ海で中国が一方的に主張する地帯ふくめ実施する権利を有しているとした。その後にラッセンが同地区へ派遣され、中国(およびベトナム、フィリピン、台湾)が領有を主張する地点から12カイリ以内を航行させた。米国はいずれの国にもUSSラッセンの通行を事前通告していないが、中国の神経を逆なでした。 だが同艦は12カイリ水域を軍事活動せずに航行したので、国際法上では「無害通航」扱いで領海を通過したことになる。対照的に軍艦は他…

AIを搭載した軍事装備品はどんな役割を果たすのか 米第三相殺戦略の方向性

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この問題は以前も取り上げましたが、少しずつ中身がわかってきた(感がする)ので再度あえて同じ話題で掲載します。人間を超えるマシンが出現する可能性はありますが、あくまでも判断決断は人間がしておきたいという心情は理解できます。米国が目指すのは限りなく人間をサポートするマシンなのでしょう。ロシア、中国が人体を改造しているとの確証はありませんが、倫理問題が騒がれない分だけ仕事はしやすいのでしょうね。 ‘The Terminator Conundrum’: Pentagon Weighs Ethics of Pairing Deadly Force, AIBy Andrew Clevenger 11:56 a.m. EST January 23, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/budget/2016/01/23/terminator-conundrum-pentagon-weighs-ethics-pairing-deadly-force-ai/79205722/
(Photo: Army Staff Sgt. Sean K. Harp)
WASHINGTON — 国防総省は第三相殺戦略に120億ないし150億ドルを2017年度予算に確保し、根本から流れを変える画期的技術の開発をめざすと統合参謀本部副議長が述べた。 主な分野にはエネルギー生産・貯蔵、強力な威力を発揮する兵器技術、ソフトウェアによる誘導制御があると空軍大将ポール・セルヴァがブルッキングス研究所主催の会場で語った。 「一部の資金投入は結果を生まないだろう。だが小規模の賭けを同時にして違いを見つつ、優位技術と判れば推進力となり、第三相殺の手段となりうる」 「ただし問題は『民間部門で開発中の技術で戦力効果を増進させる効果が得られるのか』という点で、初回の相殺戦略では戦術核兵器、第二回目ではステルス技術があったが、今度は何になるのか。また先の質問の答がイエスなら戦闘方法も変わることになる。 これに失敗すれば軍は現行能力を少しでも伸ばして優位性の確保に務めるだろう。」 威力甚大な兵器を生む技術に指向性エネルギーや超高速発射可能な動力砲構想があり、ミサイル防衛の経済効果をひっくり返す可能性があるとセルヴァ大将は発言。非常に高価な高性能手段で弾道ミサイ…

★★★日本>次期主力戦闘機用エンジンコア開発の最新状況

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F-3のエンジン開発で相当の進展があった模様です。米国では本当に日本が第5世代戦闘機を作れるのか関係者が興味津々でながめつつ、日本の強み弱みを知る各位はいろいろコメントを出しています。(下参照) 当ブログとしてもほっておけない話題のため急遽掲載することにしました。前回大きな反響を呼んだ同じAviation Week発の記事と比較すると面白いでしょうね。(日本が目指す次期戦闘機はF-3) http://aviation-space-business.blogspot.jp/2012/10/f-3f-x.html
Japan Ready For Next Fighter Engine CoreJan 21, 2016Bradley Perrett| Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/japan-ready-next-fighter-engine-core . 2030年投入をめざす国産戦闘機F-3用に、実証用エンジンコア製作が日本で続いている。低バイパス比ターボファンエンジンの素材研究は完了しており、新技術の実用化をめざし別チームは新型機の兵装庫を研究中だ。 実証エンジンではコア制作後にファンと低圧タービンの製造に移ると防衛省技術研究本部(TRDI)が説明している。IHIがエンジン製作にとりかかっており、その他技術要素と並行しF-3の実現成を目指す。. 機体製作には三菱重工業含む数社が参画し、性能諸元は2013年発表のF-3案に近いところに落ち着いており、飛行性能より航続距離と兵装運用量を重視する。最新の画像資料を見ると2013年提唱の案に極めて近いことがわかる。 その設計案は25DMUと呼称され大型戦闘機で機体下部に兵装庫をもち、ラムジェット推進ミサイル6発を格納する。このミサイルはMBDA製メテオとほぼ同寸だ。主翼は大型で燃料搭載スペースを確保し、抗力を減らしているが、加速性能が犠牲になる。 防衛技術本部(TRDI)はF-3戦闘機の概念を2013年発表の25DMU に近いものとしている。Credit: TRDI. TRDIは2014年時点の研究でこの形状が最適とする理由を上げている。鍵は長時間飛行性能で現場により長く滞空するほうが、高性能機より意味がある。この仕様でTRDIは非公…

大規模戦争抑止のため小規模対立が頻発? 海軍力プレゼンスを考える

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これまでも大艦巨砲主義の時代から海軍艦艇の種類別バランスの問題はとりあげられており、グリナート前海軍作戦部長が強力な旗振り役となりLCSは代表に新しい海軍の姿を模索してきたのですが、直近でカーター長官がLCSを冷遇しはじめてから部妙な風向きになっています。空母戦闘群も減少していくでしょうし、そもそも米海軍だけで世界秩序を維持しようとする姿勢が現実にそぐわなくなっているのではないでしょうか。砂山理論というのは面白いのですが、安全保障でも有効なのでしょうか。 Many Ships = Few Wars: The Case For A Big FleetBySydney J. Freedberg Jr. on January 22, 2016 at 4:07 PM http://breakingdefense.com/2016/01/many-ships-few-wars-the-case-for-a-big-fleet/
Aegis cruisers and destroyers.
WASHINGTON: 国際紛争を地震に例えれば、小規模の揺れが続くほうが激甚震災よりマシだ。戦争で言えば世界大戦となる。社会科学では競合する勢力が2つ以上あれば、それぞれの差異は多くの小規模紛争により解消し全面戦争は回避できるとする。そこで海軍のプレゼンスを世界規模で展開することが望ましいと米海軍士官2名が最近論文を執筆している。 中国が南シナ海で露骨に示す動きのような挑発行為にしっかりと対処するためには多くの艦船が必要となる。多くの艦船を投入すれば相手方と相互の動きを監視することで大戦争勃発のリスクを低くすることができる。問題は米国にはそれだけの艦船数がないことだ。 「艦船隻数は平和維持に極めて重要だ」とジェリー・ヘンドリックス海軍大佐(退役)は記者に語る。共著者のベンジャミン・アームストロング中佐とともに「ここまで海軍が規模を縮小した状況はこれまでなかった。仕組みがバラバラになりかけている」 Jerry Hendrix
「海軍プレゼンスにより米国の権益の範囲と米国の決意の程が示され、意図をしっかりと理解させることで紛争勃発を防いでいる」とヘンドリックスとアームストロングは新しいアメリカの安全保障を考えるセンターの研究文献「プレゼンスの本質:海軍プレゼンスと国家戦略」 “The Presence Pr…

米中海軍制服組トップ同士で続く直接対話はどんな結果を生み出すのか

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信頼醸成が重要であることは言うまでもないのですが、結果が生まれないと困りますね。中国人もアメリカ人も原則だけを主張していても平行線のままだとわかっているはずですが。今年も中国はリムパックに招待されるようですね。(前回は演習参加とは別にスパイ船も派遣していました)
Top US, Chinese Admirals ConferChristopher P. Cavas 4:25 p.m. EST January 20, 2016 US and Chinese naval leaders hold video teleconferencehttp://www.defensenews.com/story/defense-news/2016/01/20/navy-admirals-richardson-wu-shengli-cno-chinese-us/79044780/
(Photo: MCC Sam Shavers, US Navy)
WASHINGTON — 米中の海軍制服組トップが二時間にわたるビデオ会議を1月19日に行っていたことが判明した。両国海軍間の定期的意見交換の一環だという。 海軍作戦部長(CNO)ジョン・リチャードソン大将と中国人民解放軍海軍トップの呉勝利Wu Shengli大将は「2015年を振り返り両国海軍の関係で多彩な出来事があった」と認識を共有し、2016年はさらなる進展を誓い合ったという。 関係者によればその他として艦船の寄港や人員の交流も話し合った。双方が海上偶発事故防止規定 Code for Unplanned Encounters at Sea (CUES)の適用場面が増えている中で「満足といっそうの振興」で合意したという。この規定は軍事対立の発生を予防するため米中が各国と取り決めたものだ。 ビデオ会議の詳細は不明だが、両トップが今年夏に予定されているリムパック演習を取り上げたのではないかと見られる。中国は再度同演習に招聘を受ける予定だ。 リチャードソンが呉とビデオ会議に臨むのはこれが三回目だ。初回は2015年晩夏でその時点でリチャードソンはCNO就任予定のため前任のジョナサン・グリナート大将に加わる形で参加した。二回目は昨年10月でUSSラッセンに南シナ海で中国が占拠する島嶼付近を航行させた直後のことだった。 リチャードソンは声明文を発表しており、「話し…

★A-10退役が簡単に覆された理由

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A-10退役を既定方針とした米空軍でしたが、状況の変化を理由に意外にあ簡単に方針を引っ込めたようです。F-35の配備が予定通り進んでいないこともあるのでしょうか。むしろ、シリアなど不穏な情勢が続く対ISIS攻撃であらためてA-10の威力が実証されたほうが大きいのでしょうね。しかし、CAS任務ではF-35でA-10の代替が本当につとまるのか、A-10といえども機体寿命にも限りがあり、今後厳しい現実に直面するのではないでしょうか。 USAF Vice Chief: ISIS, Russia Prompted Reconsideration of A-10 RetirementBy Lara Seligman, Defense News3:29 p.m. EST January 21, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/air-force/2016/01/21/usaf-vice-chief-isis-russia-prompted-reconsideration--10-retirement/79053734/ (Photo: U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Janelle Patiño) WASHINGTON — イスラム国の活動の広がりとロシアの復活がA-10ウォートホグ退役の原案を米空軍が再考した理由だと判明した。 1月24日放映予定のDefense News with Vago Muradianで単独インタビューに答えた空軍副参謀長ディヴィッド・ゴールドファイン大将はA-10退役の方針を決めた際に、世界の脅威環境は今と全く違っていたと語っている。A-10退役方針は2015年度予算要求で明らかになったが、ISやロシアの横暴な動きが出る前に作成された。 予算編成の理由から米空軍は二年前に兵力構成を計画する必要があるとゴールドファインは強調する。予算要求時から状況が変化することは多々あり、空軍は柔軟に新状況に対応を迫られる。 「A-10退役を決めた時点でISILは出現しておらず、その時点でイラクからは撤退済みでアフガニスタンからも大部分が撤収していたが、ロシアの復活はまだなかった」 来月にペンタゴンが提出する2017年度予算案でA-10退役案棚上げがあると…

グアム沖合いで日米共同海軍演習

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U.S., Japan navies conduct war games near GuamBy David Larter, Navy Times 5:42 p.m. EST January 21, 2016 (Photo: MC2 Christian Senyk/Navy) http://www.navytimes.com/story/military/2016/01/21/us-navy-japan-war-games-guam-shinzo-abe/79125144/ グアム島近くで日米共同海軍演習が展開中で、日米同盟関係の深化を示している。 米海軍駆逐艦マスティンとマッキャンベルが海上自衛隊と対潜戦、接近する戦闘機への対処訓練を実施していると1月20日に報道発表があった。 演習には哨戒機、EA-18Gグラウラー編隊、潜水艦1隻が参加している。報道発表では潜水艦の所属は明示していない。 グアム演習はGUAMEXの名称で海上自衛隊と毎年実施している。日本は安全保障上でこれまでより積極的な役割を果たしている。背景には中国が南シナ海で人工島を建設したり、東シナ海で防空識別圏を設定するなど挑発を繰り返していることがある。 日本は憲法解釈を変更し、安全保障を巡る状況の変化に対応し、米国含む各国軍との戦闘作戦に参画することが可能になった。 海上自衛隊関係者からは米海軍と共同で南シナ海のパトロールを開始したいとの発言があった。中国は海軍力を整備しており、国際海域を自国領土と主張し、衝突の可能性を自ら作っているというのが米国の見方だ。 第二次大戦終結により日本国憲法は軍事力の行使は自衛のためと限定してきた。これは帝国時代の日本が近隣諸国を軍事力で征服してきたことの反動だ。 ただし今日の日本は世界有数規模の海軍兵力を有しており、120隻を有し、駆逐艦、水陸両用艦、攻撃潜水艦等を運用する。海上自衛隊が日本に配備している前方配備空母打撃群含む米艦船や各国部隊と共同作戦する日がやってきそうだ。■