航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2024年11月に開催された珠海航空ショーで、新システムを披露する中国の防衛メーカーNorinco。 CHEN JIMIN / CHINA NEWS SERVICE / VCG VIA GETTY IMAGES 最近のPLAの演習でテストされたシステムの1つは、ドローンを自動的に派遣し、ターゲットを追跡し、攻撃を割り当てていた 最 近の人民解放軍の演習で飛び交ったドローンは、インテリジェント精密打撃システムが派遣していたものだった。これは中国の防衛大手 ノリンコ Norincoの新製品で、UAVのリアルタイムデータで戦場をモデル化し、標的を追跡し、打撃計画を立案し、射撃情報を配信し、追撃を実行する。 　珠海航空ショーでの同社ブースで流れていたビデオによると、発射命令を出す以外はほぼすべて自律的に行われていた。中国のオブザーバーはまた、このシステムが複数の情報源からの戦場情報を融合させている点にも注目している。これは、PLAが次の紛争時に優位性を確保することをどのように目指しているかを象徴している。つまり、人間の監視と機械の実行の境界線をあいまいにする自律型能力である。 　ノリンコのインテリジェント精密打撃システムは、AI、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ技術を駆使して作戦部隊のデータを融合し、領域横断的な「ダイナミック・キル・ネットワーク」を構築する、PLA情報支援部隊の新生「ネットワーク情報システム」のひとつである。PLAのコメンテーターは、ネットワーク情報システムが現代の戦争において重要な役割を果たすことを強調している。 　これらはすべて、リアルタイムの戦場認識、精密打撃、心理作戦を統合しようとするPLAの「インテリジェント化された戦争」への推進の一環である。この目的のために、PLA国防大学の研究者たちは、大規模言語モデル（LLM)が軍事作戦で極めて重要であることを強調している。膨大なデータセットを素早く処理することで、情報分析を合理化し、コードを生成し、兵器開発を加速させることができる。 　PLAはまた、LLMを使う詳細で現実的な作戦シミュレーションや訓練シナリオを、現在必要とされる時間と人手の何分の一かで作成することを目指している。台湾の国防安全保障研究院は、PLAの「ウォー・スカル」ウォーゲーム・システムに注目を呼びかけている。202...

  中 国は米国の想定以上に核先制攻撃の準備をしている可能性があり、太平洋地域で「限定核戦争」の恐怖が高まっていると専門家が警告している。 　米国は「将来のインド太平洋地域における危機シナリオにおいて、限定的な核兵器の使用の可能性が高まっている」と、大西洋評議会Atlantic Councilの新しい報告書が指摘している。2024年9月の報告書は、軍事演習に加え、中国の公式声明や内部工作の分析から、台湾侵攻の試みが失敗に終われば、中国は「先制不使用」政策を放棄するだろうと主張している。 　中国がいつ、どのようにして核兵器を使用する可能性があるかに関する米国の「制度上の想定」には「欠陥がある」と著者は述べている。米国の国家安全保障および国防戦略は、増大する中国の核兵器備蓄と、侵攻が失敗に終わった場合にグアムの米軍に対して核戦略を採用し、地域核兵器を使用する可能性を考慮する必要がある。 　ジョン・カルバーは、大西洋評議会のグローバル・チャイナ・ハブの上級研究員で、長年CIAで東アジア問題を専門に分析を行ってきた。カルバーは、核保有国が核兵器を使用せず発射を控えるという想定は証明されていないと述べた。 　中国は「核兵器を使用する覚悟ができている」と、カルバーは研究発表のウェビナーで述べた。 　カルバー、デビッド・O・シュルマン、キッシュ・リャオ、サマンサ・ウォンは、報告書「米国の戦略を、中国が核保有国として台頭することを考慮したものに適応させる」を共同執筆した。 　この報告書は、2032年を舞台とした軍事演習を基にしており、その中で中国は台湾を侵略するが、脆弱な足場しか確保できない。その後の増援部隊が米国と台湾軍の予想以上の抵抗で撃破されたことで、中国は「勝利を主張できる信頼性の高い出口」を失うことになる。この課題に直面した習近平国家主席は、核兵器を使用するか、あるいは敗北を受け入れるかの結果を考慮しなければならない。 　「このような失敗を防ぐ必要性から、侵攻が開始された後は、核兵器の使用を含むあらゆる手段の使用が正当化される可能性が高い」と著者は結論づけている。 　この軍事演習では、「ブルー」の米軍部隊は、「レッド」部隊が「2つの超大型爆弾でグアムを攻撃した」際に驚いたと、カルバーは述べた。1発は空軍基地を、もう1発は海軍基地を攻撃し、グアムは事実上、中国に対す...

  国 防総省が発表した中国軍に関する年次報告書によると、中国軍における汚職の蔓延が、台湾侵攻を開始する能力を鈍らせている可能性があるという。 　人民解放軍は、海岸から遠く離れた場所に艦船を配備し、長距離のミサイルを展示するなど、全体的に進歩しているが、数年にわたる反腐敗調査により、中国軍にとって重要なマイルマーカーとなる2027年に関する目標の一部が遅れている可能性がある。 　2023年の7月から12月にかけて、中国の軍と防衛産業の幹部少なくとも15人が接待の疑いで解雇されたことが報告書で明らかになった。しかも、その対象はトップにまで及んでいる。 　11月、中国を統治する軍事委員会のメンバー7人が解任され、調査下に置かれた。北京の董軍（ドン・ジュン）国防相も汚職の疑いで調査を受けていると報じられているが、アメリカ政府のさまざまな部署はまだ確信を持っていない。起訴されれば、国防相は3代続けて汚職で起訴されることになる。 　汚職撲滅は、習近平指導部の長年の優先課題であり、国防省が力を増しているにもかかわらず、不安の種となっている。北京は世界最大の海軍、ますます進化する航空機、そして急増する核兵器を保有している。 　これらの進歩は、1930年代以降で最大規模の平時の軍備増強であると米政府高官は言う。しかし、新装備は、はるかに追跡しやすい。 　米情報機関によれば、習近平は2027年までに台湾を侵略する能力を持つべきだとPLAに伝えているが、そのための命令は出していないという。米国防当局高官は、匿名を条件に記者団に説明し、習近平はその目標への「コミットメントを再確認した」と語ったが、汚職調査がその妨げになっている可能性があるという。 　「すでに何らかの影響がでている」と同高官は語った。 　同高官は、中国が2027年の目標を達成するめどが立っているかどうかについては明言しなかった。また、反腐敗粛清が台湾にどのような影響を与えるかについても、具体的に語らなかった。 　「まだ解決されていない汚職の実質的な問題は、2027年の能力開発マイルストーンとそれ以降への道のりを遅らせる可能性がある」。 　もっと簡単に言えば、中国は2027年前後に具体的な目標を立てており、それが達成されれば台湾侵攻に役立つということだ。腐敗により多くの軍幹部を失ったことで、その進展が妨げられるかもし...

  水 曜日発表の国防総省の報告書によると、中国軍は階級全体に広がる汚職問題を抑えるのに苦慮している。 　2023年までの中国の軍事的取り組みについて議会が委任した報告書は、昨年相次いだ上級レベルの汚職が、人民解放軍（PLA）の2027年の近代化目標を阻害した可能性があると指摘している。 　国防総省によると、2023年7月から12月にかけて、10月の国防相を含め、少なくとも15人の高官や防衛産業幹部が解任された。 　解任された高官の数名は、地上発射型核ミサイルと通常ミサイルの近代化プロジェクトを監督していた。 　ある米政府高官は、この問題を「腐敗に深く根ざした問題」と表現した。 　「まだ解決されていない腐敗の実質的な問題は、2027年の能力開発マイルストーンとそれ以降への道のりを遅らせる可能性がある。 　「高官の頻繁な入れ替わりや交代は、確かに混乱を招きかねない」と同高官は付け加えた。 　一方、防衛産業の特定部門における汚職の摘発は、「徹底的な調査を実施し、特定のケースにおける汚職の深さや程度を理解しようとする彼らの動きを鈍らせる効果がある」。 　PLAはまた、迅速な判断や作戦決定ができない指揮官の欠点にも悩まされており、市街戦戦術や長距離兵站が欠けている、と同高官は言う。 　それでも同高官は、PLAの各軍部は全体として「それぞれの近代化目標に向かって着実かつ漸進的に前進している」と説明している。 　この報告書は、中国の軍備近代化の推進、海軍と空軍の改善、新しい大陸間弾道ミサイルによる核兵器の強化など、幅広い内容をとらえている。 　中国は現在、2024年半ばの時点で600発以上の核弾頭を運用しており、2030年までに少なくとも1,000発を保有する勢いだ。 国防総省によれば、中国の核戦力の一部は拡大し、北京が表明している核抑止力の目標を超えているという。 　そして中国は、軍事にとって重要な技術を進歩させるために、民間産業との提携に注力している。その中には、中国がリードしている技術である極超音速技術、自律走行車、人工知能を搭載した武器やシステムなどが含まれる。 　また、国防総省によれば、北京の国防予算は一般の予測よりもはるかに多く、2024年の中国の軍事費は3300億ドルから4500億ドルになると推定されている。 　中国は経済的に苦境に立たされており、将来的に...

2024年10月、中国海軍の空母「遼寧」と山東の空母打撃群（CSG）がフィリピン海で合同演習を実施した。これは、中国海軍が初めて2つの空母打撃群の運用を実演したものであり、中国の遠洋海軍への志向の高まりを示す証拠である。中国国防省 中国の領土的野望は現在は台湾と南シナ海に集中しているが、世界規模の海軍力を今世紀半ばまでに実現しようとしている アーロン・マーチャント中佐（米海軍） 2 050年のアメリカの戦略家たちには、「最大の危険の10年」は遠い過去のように思える。2020年代初頭の歴史家や防衛アナリストたちは、台湾を巡って米中間に激しい衝突が起こると予測していたが、緊張は拍子抜けするほどあっさりと平和的に解消した。2027年頃に多くの専門家が予想していた水陸両用作戦は実現せず、台湾の歴代政府は徐々に中国に歩み寄るか、あるいは中国に恐れを抱くようになった。2030年代には、親中派の国民党が政権を握り、友好の証として、中国人民解放軍（PLA）の小部隊を台湾に招き、海上および陸上での演習を実施した。台北は中国との外交的・政治的な分離を放棄し、2020年代初頭に香港で成功裏に実施されたものと同様の国家安全保障法の施行を北京に要請した。 　米国は、2000年の変わり目に深まり始めた国内政治の分裂にまだ気を取られており、反対や介入を行う立場になかった。2030年代の多くのアメリカ人は、もし台湾国民の大半が中国本土との再統一を望んでいるのであれば、別の超大国との戦争のリスクを冒すことの賢明さを疑問視していた。しかし、アメリカの戦略家たちは2020年代の台湾シナリオに思考の大半を費やしていたため、より身近な西半球における中国の存在拡大に備えることはできていなかった。台湾に焦点を当てていたため、台湾問題が実は問題とならなかった一方で、中国は基地使用契約を締結し、遠洋作戦可能な海軍戦力を増強していた。中東から西アフリカ、さらには中南米にまで、中国海軍（PLAN）が制海権を握っていた。 中国の造船能力は商船・軍艦ともに米国をはるかに凌駕しており、世界の総トン数の約半分を占めている。商船建造は規模の経済をもたらし、世界的な海軍力の行使という中国海軍の目標に役立っている。太興にある江蘇揚子新福造船会社は、同国の年間総能力2,300万トン超に貢献している造船所の一つにすぎない。 Xinhua...