日本も連携型ドローン航空機の技術開発に取り組んでいる様子を防衛装備庁が公表、有人無人連携技術、自律飛行航法、スバル

 

日本のドローン開発の一端を公表：スバルのドローンをMUM-Tおよび自律飛行試験でテスト（The Aviationist)

公開日: 2025年11月24日 13:51パース・サタム

2025年10月の試験中に滑走路に並んだスバルの実験用ドローン5機。（画像提供: 防衛装備庁/防衛省）

防衛装備庁はヘリコプターからドローンの遠隔操作と自律飛行航法の実証試験を実施したと発表した

コメント：これまで遅れを取っていた日本のドローン開発ですが、連携運用を想定した技術開発を進めていることが明らかになり、これからどこまで加速できるかが注目されます。一方で、原発はじめ重要施設に「謎のドローン」が侵入する事件が発生しており、多数のドローン飛行への防衛対策の確立も急務です。変化への対応スピードが問われる事態です。

防衛装備庁（ATLA）は2025年11月21日、小型ジェット推進無人航空機5機により協調機動を行う「有人・無人チーミング（MUM-T）」実証試験の動画を公開した。試験は10月に実施され、同庁航空システム研究センターが管理した。

同庁は7月9日に技術提携先スバルから提供を受けた5機の無人固定翼機を用いて試験を実施したと、11月20日述べている。無人航空機は「有人戦闘機との連携が可能な無人航空機の研究」の一環として、ヘリコプター内からタブレット端末で制御された。

具体的には「遠隔操作支援機技術」と「無人機自動航路生成技術」に焦点を当てたと。これはタブレット上で人間が設定した地図ルートに沿った自律的なウェイポイント航法、およびパイロットが自機を操縦しながら協力型ドローンを制御するための兵站・戦術・手順の確立を指す。

タブレットによる操作体系は、現行航空機から連携無人システムを運用する最初の仕組みとして進化している。F-22ラプターパイロットによるMQ-20アベンジャーの遠隔操作試験でも、タブレットベースのパイロット・ビークル・インターフェース（PVI）が使用された。

ドローンと試験内容

クランクドカイト翼と傾斜V字尾翼を備えた無人機は航空装備研究所施設内で検査を受けた後、複数機ずつ試験に投入される。機体上部には吸気口が配置され、長い傾斜面が吸気口へと続いている。

まず2機のドローンが離陸し、海上を協調編隊飛行した後、全5機による飛行が続いた。この映像はATLAが10月に実施した全試験の合成映像と思われる。

実験用ドローンの吸気部（画像提供：ATLA／防衛省）

また、無人機の腹部に未確認のペイロードを装着する作業員の姿も確認できる。ペイロードの性質は不明だ。

日本の自動車・技術大手スバルのマークが入ったベル205ヘリコプター内部の短い映像では、パイロットが太ももに固定したタブレットを装着している様子が映っている。タブレットには、ドローンのウェイポイント経路に関連すると思われる航法マップが表示されている。

スバルUAVの離陸。（画像提供：航空技術研究所／防衛省）

航空技術研究所の動画説明文にはこう記されている：「航空装備研究所は有人機と連携可能な無人機の研究を進めている。遠隔操作支援機技術の研究の一環として、無人実験機と有人ヘリコプターを用いた飛行試験を実施し、任務機動及び5機編隊飛行を模擬した」ドローンは小型で、小型ホビー用RC（遠隔操作）飛行機と同程度の大きさだ。

航空装備研究所の声明はさらに次のように述べている：「2025年10月まで無人実験機と有人ヘリコプターを用いた任務機動及び5機編隊飛行の模擬飛行試験を実施し、生成された飛行経路や無人実験機を操作するパイロットの作業負荷など、研究に必要なデータを取得した。今後は取得したデータを分析し、技術の有効性を検証するとともに、将来の無人航空機実現に向けた研究開発を着実に進めていく」。

ヘリコプター内部の様子。無人機を制御するタブレットが確認できる。（画像提供：航空技術試験所／防衛省）

試験の目的

こうした試験は通常、試験範囲を拡大する前に制御ソフトウェアやアルゴリズムを検証し、データを精査する。本プロジェクトが航空技術試験所（ATLA）の監督下で行われたことを踏まえると、軍事用ドローン向けの標準的な状態検証済み半自律／自律制御ソフトウェア及びインターフェースの試験・検証が目的の一つであった可能性がある。

Scaled CompositesのModel 437やGA-ASIのMQ-20 Avengerといったプロジェクトでは、「政府参照アーキテクチャ」と独立した「自律スタック」が重視されている。これらのプロジェクトも、将来のCCA向け自律飛行・戦闘技術の完成を目指している。

今年初頭のATLA文書には、政府が実施する防衛分野の研究開発計画が列挙されており、現行プロジェクトの一つとして「無人航空機向けAI技術の研究」が言及されている。

概要説明にはこうある：「次世代戦闘機（2035年度配備予定）など他航空機との共同任務遂行を実現するため、意思決定・状況認識に関する人工知能（AI）関連技術及び有人・無人機効果的連携に必要な技術の研究を実施中である。無人航空機の意思決定へのAI技術応用に関する米国との共同研究は、2023年12月から継続中である」。

この文書には、電磁レールガン、高出力マイクロ波や高エナジーレーザーなどの指向性エナジー兵器（DEW）、GCAP（英国・イタリアとの共同グローバル戦闘航空計画）など、他の装備品の概念図も掲載されている。

ATLA のパンフレットに掲載された、同機関が監督する防衛研究開発プロジェクトに関する一節。（画像提供：ATLA/防衛省）

米国と防衛省との合意計画

前述の米国との共同研究は、ATLA が 2025 年 9 月 9 日に発表した、米国国防総省防衛革新ユニットとの覚書に関連するものである。「防衛イノベーション協力」を目的としたこの取り組みでは、競争を促進し、スタートアップ企業を支援することで、「最先端の商業技術を防衛システムに迅速かつ効率的に統合し、防衛生産および技術基盤を強化する」ことを目指している。

興味深いことに、8月21日に発行された『Asian Military Review』誌には、NSBT Japan によるレポートが掲載されており、その中には、ATLAが監督する将来の防衛研究開発プロジェクトについて詳述した 2018 年度の防衛省文書からの画像が含まれていた。

2018年度の防衛省文書からの図。ヘリコプターからタブレットで操作するドローンを示している。（画像提供：NSBT Japan via 防衛省）

同報告書には、「高機動飛行制御技術」の試験、「遠隔操作実験機」による「MUM 航空機連携の遠隔操作」およびヒューマンマシンインターフェースの試験に関する図が掲載されていた。また、ヘリコプターとタブレットの写真も掲載されていた。■

パース・サタムのキャリアは、二つの日刊紙と二つの防衛専門誌で15年に及ぶ。彼は戦争という人間の活動には、どのミサイルやジェット機が最速かをはるかに超えた原因と結果があると信じている。そのため、外交政策、経済、技術、社会、歴史との交差点における軍事問題を分析することを好む。彼の著作は防衛航空宇宙、戦術、軍事教義と理論、人事問題、西アジア、ユーラシア情勢、エナジー分野、宇宙に至るまで幅広い。

Japan Tests Subaru’s Drones in MUM-T and Autonomous Flight Trials

Published on: November 24, 2025 at 1:51 PM Parth Satam

https://theaviationist.com/2025/11/24/japan-mum-t-and-autonomous-flight-trials/

日本水上艦が標的艦船にレイルガンの発射に成功、史上初（TWZ) ― 研究開発を継続してきた日本の成果です。実戦化には課題もありますが、この先も続けてもらいたいものです

米海軍が開発中止し数年が経過したが、日本は海軍用レイルガンの開発を継続しており史上初の試験を実行した

ATLA

日本の防衛装備庁（ATLA）は、今年初めに試験艦「あすか」に搭載された電磁レイルガンの試作機の試験に関する新たな写真を公開した。ATLAはまた、艦載型レイルガンによる目標艦への射撃成功は世界で初めてだと主張している。日本がレイルガン開発を推進する一方、米海軍は2020年代初頭に開発を中止した。有望視されていたものの、重大な技術的障壁が原因だった。

海上自衛隊（JMSDF）所属の6,200トン級専用実験艦「あすか」は、4月に艦尾飛行甲板に設置された砲塔にレイルガンを搭載した姿が初めて確認された。その後、この同艦の追加画像が公開された。

ATLAが昨日公開した、今年初めに「あすか」艦上飛行甲板に設置された砲塔型レイルガンの写真。艦尾飛行甲板に搭載された兵器に関連する白い輸送コンテナが確認できる。@HNlEHupY4Nr6hRM

「ATLAは本年6月から7月上旬にかけ、海上自衛隊の支援のもと艦載型レイルガン射撃試験を実施した」とATLAは公式Instagramページに昨日投稿した。「実艦を標的とした艦載型レイルガンの初成功事例となった」。

ATLAのInstagram投稿に添付された写真（本記事冒頭参照）は、同機関の他のSNSアカウントでも共有されており、レイルガンの発射シーンを捉えている。別の砲塔にはレーダーアレイと電光・赤外線カメラシステムと思われる装置も確認できる。

新型レイルガン試射時の新写真に写る、レーダーアレイと電光・赤外線カメラシステムを備えた砲塔と思われる部分のクローズアップ。ATLA

別の写真（下）では、曳船のような船体が照準システムの照準線上に捉えられている。この曳船の追加写真も公開され、煙突の左舷側と右舷側に設置された標的板、および船尾を向いた標的板が明確に確認できる。

ATLA

現時点でATLAは、あすかの艦載レイルガンから発射された弾頭が標的艦艇に実際に命中する映像は公開していない。同機関は11月に開催予定の防衛技術シンポジウムで詳細を公表すると述べている。

2023年、ATLAは船舶からのレイルガン初の実射成功を発表したが、試験に使用した艦艇名は明らかにしなかった。

ATLAは2010年代半ばからレイルガン開発に着手し、陸上施設でも試験射撃を実施している。同機関と海上自衛隊は、艦艇への搭載が可能な実戦配備兵器の開発を明確に視野に入れている。

ATLAは過去に、将来の13DDX駆逐艦や既存のまや級駆逐艦（27DDG級とも呼ばれる）へのレイルガン搭載構想図を公開している。防衛省も、あすか艦上で試験されたものよりはるかに流線型の砲塔を備えたレイルガンの模型を公に展示した。

ATLAが昨年公開した下記動画では、地上配備型のトラック搭載レイルガンも描かれている。

今年初めのDSEI Japan 2025展示会パネルディスカッションでATLA装備政策部長の伊藤和美は、日本のレイルガン開発が「進展している」と述べつつも「様々な課題」を認めたと、National Defense Magazine誌が報じている。

レイルガンは化学推進剤の代わりに電磁石を用いて、弾頭を極めて高速で発射する。レイルガンは膨大な発電能力と冷却能力を必要とし、その結果、物理的に非常に大型化せざるを得なかった。本誌が以前指摘したように、実験用レイルガン砲塔をあすかの飛行甲板に搭載したのは、その広大な空きスペースを考慮すれば理にかなっていた。実戦艦への従来型設置では、各種構成部品を収容する十分なスペース（特に甲板下）を確保する必要があり、多大な費用と時間を要する大規模な改造が求められる可能性がある。

超高速での持続的な発射による摩耗もレイルガンの課題だ。砲身の急速な消耗は射程・精度の低下を招き、致命的な故障リスクを高める。

ATLAはこれまでの試験で、5メガジュール（MJ）＝500万ジュール（J）の装薬エネルギーを使用しながら、約4,988マイル/時（2,230メートル/秒、マッハ6.5）の初速で弾丸を発射する能力を実証したと報じられている。同機関は少なくとも過去に、初速4,473マイル/時（2,000メートル/秒）以上と120発の砲身寿命を達成することを試験目標として掲げていたと、Naval Newsが伝えていた。別の報道では、ATLAが兵器の電力要求削減にも取り組んでいるとされている。

2023年、海上試験中に発射される日本のレイルガン試作機。ATLA

一方で、実戦配備可能な実用レイルガン開発の潜在的な見返りは大きい。海上・陸上目標への応用に加え、この兵器は長年対空戦力としての可能性を秘めてきた。本誌が過去に指摘したように：

「実用的な電磁レイルガンは、原則として、海上・陸上・空中の多様な標的を長距離で迅速に捕捉可能な、高性能かつ柔軟な兵器システムを提供する。日本はこれまでに、特に極超音速脅威への防御を目的として、この能力への関心を明示的に表明している。個々の弾丸が小型で単価が低いため、従来の地対空・地対地ミサイルと比較して、弾薬庫容量とコスト面でも利点をもたらすだろう。

「特に艦船においては物理的スペースが限られ、海上でのミサイル再装填の選択肢が極めて限定的である場合、大規模な弾薬庫から低コスト弾薬を発射し、広範な目標群を攻撃可能な兵器システムは明らかな利点となる」。

こうした潜在能力を背景に、レイルガンの開発、特に海軍用途での追求は日本だけではない。米海軍は2005年から2022年にかけてこの分野で顕著な活動を展開したが、一時は有望な進展を見せたものの、持続的な技術的問題に直面し、最終的に開発を中止した。その時点で、海上試験計画は延期されていた。米陸軍もほぼ同時期に地上配備型レイルガンの実験を実施した。陸軍は現在、海軍の失敗に終わったレイルガン計画から得た弾薬技術を活用し、対空兵器として使用する移動式155mm榴弾砲を開発する新プログラムを進めている。

ATLAは米海軍当局者と会談し、過去のレイルガン研究の活用について協議したほか、将来的な協力拡大の可能性を提起した。

2018年には、中国人民解放軍海軍（PLAN）所属の艦艇に砲塔式レイルガンが搭載された。この設計やその他の中国製レイルガン開発の現状は不明である。中国は少なくとも1980年代からこの技術を実験している。

2018年に登場した中国海軍のレイルガン。中国インターネット

トルコにおけるレイルガン開発（海軍用途の可能性を含む）も近年注目を集めている。昨年、日本当局はフランス当局とレイルガン開発協力に関する協定を締結した。

ATLAは11月に、実艦標的への試験射撃を含むレイルガン計画の進捗詳細を公表する予定であり、それまでにさらなる情報が明らかになる可能性がある。■

Japanese Warship Fires Railgun At Target Vessel For The First Time

Japan says the test is the first of its kind ever as it continues to pursue naval railguns years after the U.S. Navy halted work on its own program.

Joseph Trevithick

Published Sep 11, 2025 12:13 PM EDT

https://www.twz.com/sea/japanese-warship-fires-railgun-at-target-vessel-for-the-first-time

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも掲載されている。