航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2024年度の中国とロシアの航空機侵入マップ。 統合幕僚監部 2 024年4月1日から2025年3月31日までに日本は合計704回の戦闘機スクランブルを実施し、前年同期の669回から増加した。木曜日の統合幕僚監部（JSO)の発表によると、ロシア機に対するスクランブルが大幅に増加した一方で、中国機に対するスクランブルはわずかながら減少した。 　日本は戦闘機のスクランブル回数を月、四半期、年単位で発表しており、統合幕僚監部は中国とロシアの航空機が関与するスクランブルのうち、重要と判断されたものについては特別な報告書を発行している。 　JSOの報告によると、2013年度以降、スクランブル回数は各年度とも700回以上に近い水準で推移しており、日本と同盟関係にない外国の軍用機が日本周辺で活発に活動し続けていることを示している。スクランブル回数の大半を占めるのは中国軍機で、2024年度は464回と全体の約66％を占めたが、2023年度からは15回減少した。 　一方、ロシア機のスクランブルは237回で、全体の約34％を占め、2023年度の合計174回から63回増加した。2024年度のその他に分類されたスクランブルは3件で、全体の1％未満であった。報告書にはその他がどのような分類であったかは記載されていないが、おそらく民間機に対するスクランブルであろう。 　航空自衛隊の司令部別では、北部航空総隊が2023年度の112回に対し2024年度は152回、中部航空総隊が2023年度の46回に対し2024年度は39回、西部航空総隊が2023年度の110回に対し2024年度は102回、南西航空総隊が2023年度の401回に対し2024年度は10回増の411回と最も多くスクランブルを実施している。 　このうち南西防空司令部は、日本周辺における中国の航空活動の主要な場所であり、中国とロシアが爆撃機の共同飛行を行う場所でもあるため、日常的に最も多くのスクランブルを記録している。 　日本周辺でのロシアと中国の軍用機の飛行経路を示す地図が報道発表に添付され、中国の飛行の大半は日本の南西諸島周辺で行われ、多くの飛行が宮古島と沖縄の間の空域、または日本の与那国島と台湾の間の空域を通過し、そのうちの多くが台湾の東海岸沖を飛行していることが示された。 　ロシアの飛行の大半は、日本海上空と北海道と本州...

  Microsoft Design 中 国国家安全部（MSS）は、新型ステルス戦闘機に関する機密データ含む国家機密を外国の諜報機関に漏らしたとして死刑判決を受けたエンジニア、劉氏のスパイ事件を公式に認めた。 　この事件は、中国のソーシャルメディア上で長く推測されていたが、MSSは声明で、劉の活動とセキュリティ侵害の程度について詳述した。 　国営紙『環球時報』によると、劉は防衛技術を専門とする国内研究機関でエンジニア補佐だった。MSSによれば、劉は昇進に失敗したことで不満を抱き、機密文書を密かに大量コピーし保管していた。 職を辞した後、投資会社に入社したが、リスクの高い株式投機や不正な信用引き出しで経済的損失が膨らみ、最終的に国家機密を売るという別の収入手段を求めるようになった。 　劉は外国の情報機関に接触し、金銭と引き換えに機密情報を提供したとされる。取引を容易にするため、彼は機密文書を断片化したうえパッケージ化し、詳細なカタログを作成し、支払いを受けるため複数のオンライン口座を開設した。  　MSSによれば、彼は発見を避けるため、匿名のICとSIMカードを使い、頻繁に通信方法を変え、秘密のやりとりのためにあらかじめ用意されたコードを持つ複数の偽名を使用した。 　劉は半年以上にわたり複数の国を渡り歩き、中国の重要な防衛情報を漏洩したとされる。しかし、最初に劉から機密データを購入した外国情報機関は、安価で情報を入手した後、すぐに彼との連絡を絶った。劉は活動を止めるどころか、スパイ活動に磨きをかけ、外国の諜報員と再び関わろうとした 彼の行動は、中国の国家安全保障機関の監視を強化する引き金となり、逮捕されるまで、彼の動きと通信は監視されていた。 　MSSによれば、劉はスパイ行為と国家機密を外国機関に違法に提供した罪で有罪判決を受けた。彼は死刑を宣告され、終身政治的権利を剥奪されたが、これは彼の行為の重大性を反映した刑罰である。中国当局は、国家の安全保障が依然として最優先事項であることを強調し、スパイ行為や機密情報の不正な配布があった場合には、最も厳しい法的結果が下されると警告した。 　劉が売ろうとしたとされる機密情報のひとつにFC-31ステルス戦闘機があり、中 低観測性と高度な戦闘効果のために設計された次世代航空機として、その技術的詳細は非常に機密性が...

  2025年2月13日、タスマン海において、人民解放軍・海軍（PLA-N）の淵級補給艦「威山湖」と江凱級フリゲート「衡陽」を監視するHMAS Arunta。 オーストラリア海軍 オ ーストラリアとニュージーランドの間のタスマン海を飛行していた民間航空機は、オーストラリア時間の金曜日午前、人民解放軍海軍（PLAN）が実弾射撃訓練を行うと警告したため、飛行ルート変更を余儀なくされた。 　オーストラリアは2月13日、PLANの巡洋艦CNS Zunyi (107)、フリゲートCNS Hengyang (568)、船団給油艦CNS Weishanhu (887)からなる機動部隊を監視していると発表した。同部隊はその後、オーストラリアとニュージーランドの間にあるタスマン海へと航行した。 　金曜日、オーストラリアのメディア・チャンネルABCニュースは、シドニー発クライストチャーチ行きのエミレーツ航空UAE3HJ便が、シドニー時間の午前11時、PLANタスクグループから今朝の領空を避けるよう直接警告を受けたと報じた。 　オーストラリアのABCニュースも、この訓練のため、民間パイロットはオーストラリアとニュージーランドの間の空域を避けるよう警告されており、警告は引き続き行われていると伝えた。上空を飛行する航空会社はフライトを迂回させている。 　オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は金曜日の記者会見で、PLAN機動部隊はオーストラリアの200カイリの排他的経済水域（EEZ）外で行動しており、慣例に従って出された通告は期限切れになっていると述べた。また、オーストラリア国防軍（ADF）のデビッド・ジョンストン長官は、実弾射撃が行われたかどうかは不明だとの見解を示した。ペニー・ウォン豪外相は、南アフリカで開催中のG20サミットで中国の王毅外相と会談し豪州の立場を表明する予定。 　アルバネーゼ首相はまた、ニュージーランドのクリストファー・ルクソン首相とこの問題について協議し、オーストラリアとニュージーランドの艦船とP-8Aポセイドン哨戒機がPLAN機動部隊を監視していると述べた。 　リチャード・マールズ副首相兼国防相はABCラジオとのインタビューで、オーストラリア政府は中国から実弾射撃について直接知らされていないと述べた。「中国が行ったのは、実弾射撃を行うとの通告だ。つまり、...

  新型潜水艦は、セイルがなく、X字型の舵を持つ、特徴ある外観をしている。 入手可能な情報から作成した暫定図。 中国の驚くべき海軍の拡張と近代化が続いている。最新のサプライズは、説明のつかない潜水艦である。艦名は不明だが、超近代的なレイアウトが特徴的だ 中国南部の広州造船所で侵攻用の艀船の急速な建造以外に、特異な潜水艦が登場した。衛星写真でその存在が明らかになった。 　この新造艦は、防衛ウォッチャーMTアンダーソンが発見した。本誌は、これが新しい、これまで報告されていなかったデザインであることを確認することができた。 　中国はまたしても、秘密裏に潜水艦を建造しアナリストを驚かせた。 欧米の潜水艦は、建造の何年も前に報道されている。潜水艦の設計や能力には秘密がつきものだが、その存在を秘密にしておくことはできない。しかし中国は秘密裏に潜水艦を建造してきた実績がある。これは今に始まったことではなく、本誌はしばしばこうした潜水艦を最初に報じてきた。アメリカ政府が公式発表する潜水艦戦力の想定には登場しない新型艦だ。 新しい潜水艦 　この潜水艦は、武漢近郊の武昌造船所で進水した、最近明らかになった041型原子力電池搭載艦とは異なる。この艦はもっと小型で、推進タイプや任務も異なるようだ。2022年2月に本誌が明らかにした「オリンピック」潜水艦とも異なる。 　予備的な推定によると、新型潜水艦は全長約45メートル（148フィート）、全幅約5メートル（15フィート）。 最大の特徴は、艦尾の大きなX字型の舵と、セイルがないことだ。 設計者は流線型の艦とするためにセイルをなくす方法を模索してきた。セイルを廃した潜水艦を建造した国は今のところ中国だけで、2019年に上海の江南造船所で1隻が進水している。 　以前の無セイル潜水艦は純粋に実験艦だったようだ。戦闘艦として必要な魚雷発射管もソナーも装備していなかったようだ。一見したところ、新型の無尾翼潜水艦は初代を改造したものだと考えられる。大きさも形も似ている。 しかし、この最新艇が新造設計であることは間違いない。 　X字型の舵も中国の潜水艦では斬新だが、一般的になりつつあり、潜水艦設計の幅広い傾向を反映している。 世界最大の非スクリュー潜水艦？ 　この新型潜水艦は、外見上は無人型潜水艦である。海上で使用するために喫水線より高いアクセス・...

  ロ シア、中国、イランが、サイバー犯罪ネットワークで連携して米国を含む敵対国に さまざまな攻撃 を仕掛けていると、マイクロソフトは火曜日の報告書で述べた。 身代金を要求する不正プログラムからフィッシングまで、さまざまな攻撃は「 スパイ行為、破壊、影響 力」を目的としており、これらの国々と連携するサイバー犯罪集団がハッキングのツールや戦術を共有しているとマイクロソフトは 新しいデジタル防衛レポートで述べている。 火曜日に発表されたこのレポートは、2023年7月から2024年6月までのサイバー脅威を調査したものである。 影響操作では、イスラム革命防衛隊（IRGC）が昨年からサイバー上で別人になりすまし、盗んだイスラエルの出会い系ウェブサイトのデータを販売していたことがマイクロソフトの調査で判明した。 また別のケースでは、ロシアの脅威行為者が新しいマルウェアを使用し、サイバースパイ活動のを犯罪グループに委託しているように見えたと報告書は述べている。昨年6月には、少なくとも50台のウクライナ軍のデバイスが侵害され、ロシア政府の情報にアクセスしようとしたとみられる。 マイクロソフトは、これらのサイバー攻撃には11月の米国大統領選挙に影響を与える試みも含まれていたと発表した。ロシアは民主的機関への信頼を損なうことを目的としたさまざまな活動を継続しており、一方でイランと中国は過去1年間で影響力拡大キャンペーンをエスカレートさせてきた。 マイクロソフトによると、イランは、米国の有権者グループと関わるために、ニュース発信元を装ったウェブサイトネットワークを運営していた可能性が高い。これらのウェブサイトでは、米国の大統領候補者、イスラエルとハマスの戦争、LGBTQの権利に関する「極端なメッセージ」が掲載されていた。これらのサイトは、米国の実際の出版物の内容をコピーするために人工知能ツールを使用していたと報告書は述べている。 このテクノロジー企業は、不和を生み出し大統領選に影響を与えるために、中国が「秘密のソーシャルメディアネットワーク」を使用していると指摘した。ある事例では、イスラエル・ハマス戦争に関連した大学キャンパスでの抗議活動が増加する中、中国共産党とつながりのある人物がソーシャルメディア上で影響力を行使するキャンペーンを実施した。 実行犯は、抗議デモに関与している学...

  パナマ運河を通過する中国コンテナ船の船員が中国・パナマ両国の国旗を手にしていた Dec. 3, 2018. | Luis Acosta/AFP via Getty Images マルコ・ルビオ国務長官の初外遊を前に、現地パナマシティで取材しパナマの声を拾った マ ルコ・ルビオの週末のパナマ訪問は、差し迫った問題のヒントとなるだろう。それは、今後4年間の米政策が、帝国主義的な征服に近づくのか、それとも不動産取引のような交渉に近づくのか、という問題だ。 　現地では、国内の政治エリートたちが、どちらにも備えている。先月、パナマ運河を巡る緊張が高まる中、パナマのエルネスト・ペレス・バラダレス前大統領は銀行ビルの10階にある自室で、最悪のシナリオ、つまり米国による侵攻を想定していた。「我々の側には多くの犠牲者が出るだろう。そして米国に対する国際的な非難が起こるだろう」。 　一方、ドナルド・トランプ大統領にラテンアメリカ特使に任命されたマウリシオ・クレイバー・カローンは、パナマ当局との協議で、現実的なメッセージをすでに発信していると、協議参加者は述べた。同参加者は匿名を条件に、次のように述べた。「トランプ大統領の特使は、パナマ当局がまず、米海軍と沿岸警備隊の船舶の運河通過を無償で許可するよう提案した」。 　トランプ政権の国務長官として初の海外訪問を控えたルビオへのインタビュー、およびパナマ市での4日間にわたる現地取材の結果、パナマ運河の管理権をめぐる論争を回避しつつ、米国の優位性を再確認し、中国の存在感を後退させる合意を結ぶ余地が残されていることが示唆された。また、トランプ大統領の攻撃的な姿勢がパナマのエリート層を刺激し、誤解やエスカレートのリスクが高まる可能性も指摘している。 　バラダレスは、氷入りのコーヒーを飲みながら、多極化が進む世界において、トランプ大統領はやり過ぎだと主張した。現職のホセ・ラウル・ムリーノ大統領と大統領官邸で協議したばかりのバラダレスは、話し合われた具体的な対応策は国連への訴えだけだったと明らかにした。 　しかし、バルダレスは、追い詰められれば、パナマは別の重要な流れである、コロンビアから北に向かう南米からの移民の流れで報復する可能性があると示唆した。 　「状況が悪化したら、我々が取る可能性は、ただゲートを開くことです」とバルダレスは述べた...