東京ドーム1800個以上！ 中共による南シナ海人工島構築工事は大規模環境破壊そのものだ―なぜ環境運動家はこの愚行を非難しないのか

 

ResearchGate

中国は南シナ海で「不沈空母」建設のため東京ドーム1800個以上のサンゴ礁を破壊した

19fortyfive

ハリソン・カッス

中国の島嶼造成事業は、軍事的な観点で論じられることが多い。しかし生態学者は、サンゴ礁の破壊を、サンゴ礁の歴史上最も急速なもののひとつだとしばしば指摘している。中国の島嶼造成は、戦略的な観点では理にかなっている――サンゴ礁を浚渫し人工島を建設し、固定航空基地として軍事化する――が、同時に中国は大規模な環境破壊を犯しており、世界で最も生物多様性に富む生態系を南シナ海の支配構造を再編する軍事施設と引き換えにしている。

南シナ海における被害の規模

2万1,000エーカー（約85平方キロ、つまり東京ドーム1820個相当）以上のサンゴ礁が埋没または深刻な被害を受けている。

砂やコンクリートの下に物理的に約5,000エーカーが埋没し、約4,000万～5,000万立方メートルのサンゴや砂が汲み出された。その結果、サンゴ礁システム全体が建設資材へ変貌してしまった。

しかし、被害はさらに深刻だ。ミシフ礁での浚渫は1,200平方キロメートルに影響を及ぼし、堆積物の拡散範囲は一度に250平方キロメートルに達した。これにより近隣のサンゴが窒息状態に陥り、生物学的健全性が低下し、最大350％の減少をもたらしている。

水中に浮遊する堆積物は日光を遮り、サンゴのポリプを窒息させる。つまり、環境への被害は島々の建設そのものを超えて広がっているのだ。

生物多様性と漁業の崩壊

破壊されたサンゴ礁は、膨大な生物多様性の宝庫であった。例えば、約17,000エーカーに及ぶシャコガイの産卵場が影響を受け、漁獲量が減少している。

南シナ海はかつて、世界の漁獲量の約12％を占めていた。しかし今日、一部海域は「死の海」と形容されている。生態系の破壊は、経済および食料システムへの損害に直結する。

被害は恒久的なものか？

被害の多くは取り返しのつかないものである。一部のサンゴ礁は物理的に埋没しており、明らかに再生できない。他のサンゴ礁は構造的に破壊され、その石灰岩の基盤が除去されてしまった。

これらは数千年の歳月をかけて形成された構造物であり、即座に再生することはできない――多くの場合、永遠に再生することはない。南シナ海で起きているのは生態系の恒久的な消失である。

なぜ中国は人工島を構築しているのか？

中国の島嶼建設がもたらす戦略的なメリットは明らかだ。各島は、戦闘機や爆撃機を運用可能な1万フィートの滑走路を備えた、沈没しない空母となる。

行動範囲が800～1,000マイル拡大する。また、各島にHQ-9地対空ミサイルシステムやYJ-12B対艦ミサイルを配備することで、A2/ADネットワークも拡張される。

さらに、レーダーアレイや信号情報（SIGINT）塔を設置することで、監視能力も強化される。その結果、中国は米海軍含む地域の船舶の動向をリアルタイムで追跡できると同時に、沿岸警備隊や海上民兵を通じてグレーゾーン支配を確立することが可能となる。

全体として、新たに建設された島々は、係争水域を中国の支配下にある領域へ変貌させている。

地理が変容

中国の島嶼建設は、軍事地理を変容させた。島嶼建設以前の南シナ海は開放的ながら、争いの的だった。しかし島嶼建設後の中国は要塞拠点のネットワークを享受しており、その継続的な存在はベトナムやフィリピンに圧力をかけている。

驚くべきことに、新たな島の建設を通じて、地理そのものが書き換えられつつある。不可逆的な生態系への被害はさておき、ある意味では見事な戦略だ。

中国は、軍事的優位性と持続的な監視体制を得るために、恒久的な生態系の喪失や漁業の崩壊（およびそれに伴う経済的打撃）を厭わない姿勢を明らかにしている。その暗黙の計算は、環境は犠牲にしても、支配力の確保こそが最優先であるという考え方だ。

この取引は意図的である。すなわち、兵力投射と引き換えに生態系を犠牲にするという選択だ。

今後の展望

中国による島嶼建設は、軍事的にも環境的にも、この地域の物理的構造を一変させた。被害の大部分が不可逆的であり、数千年かけて形成された生態系を事実上終わらせてしまった。

漁業の衰退は地域の食料不安を招き、近隣諸国の輸入依存度を高めることになる。残された資源をめぐる紛争が増加するにつれ、地政学的摩擦も高まるだろう。

環境の損失は算出し難いものであり、世界の海洋生物多様性は壊滅的な減少を遂げている。

また、生態系の破壊と領土拡大とのトレードオフは、他国も追随する可能性がある。もし他国が同様の戦術を採用すれば、生態系への影響は甚大となる可能性がある。■

著者について：ハリソン・カッス

ハリソン・カッスは、国家安全保障、テクノロジー、政治文化を専門とするライター兼弁護士です。彼の記事は『City Journal』、『The Hill』、『Quillette』、『The Spectator』、『The Cipher Brief』などに掲載されています。オレゴン大学で法学博士号（JD）を、ニューヨーク大学（NYU）でグローバル・ジョイント・プログラム研究の修士号を取得しています。詳細は harrisonkass.com をご覧ください。

China Has Destroyed over 21,000 Acres of Coral Reef in the South China Sea to Build ‘Unsinkable Aircraft Carriers’

By

Harrison Kass

https://www.19fortyfive.com/2026/05/china-has-destroyed-over-21000-acres-of-coral-reef-in-the-south-china-sea-to-build-unsinkable-aircraft-carriers/

中国のH-20ステルス爆撃機の実戦運用にはまだ時間がかかると米グローバルストライク司令部は見ている―次々に新型機を登場させているように見せかけている中共の新型機開発能力は実は低いのではないか

 

中国のH-20ステルス爆撃機の完成度は「まだ未完」：グローバルストライク司令部最高司令官

空軍グローバルストライク司令部の新司令官は「中国はせいぜい地域爆撃部隊に過ぎない」と発言している

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック、ハワード・アルトマン

公開日 2026年2月10日 13:21 EST

PLAAF/YouTubeキャプチャ

米空軍グローバルストライクコマンド（AFGSC）の司令官は、より広範な到達能力を持つ新型長距離攻撃機を開発する中国の取り組みの現時点での重要性を軽視した。同司令官は、中国は、待望のH-20ステルス爆撃機など、この分野における新たな能力の「積極的な」追求を続けているものの、せいぜい地域的な爆撃力にとどまっていると述べた。

AFGSC司令官 のスティーブン・デイヴィス大将 Gen. Stephen Davisは先月、本誌のハワード・アルトマンに、中国の爆撃機やその他の航空開発について語った。インタビューでは、太平洋地域における将来の紛争における同司令部の役割、B-21 レイダーステルス爆撃機 や LGM-35A センチネル大陸間弾道ミサイル (ICBM) など、現在開発中の米国の新たな戦略的能力についても、その他の話題とともに 論じている。これは、2025年11月にAFGSCの司令官に就任して以来、デイヴィス大将が初めて行ったインタビューである。

 H-20とあわせ昨年中国で登場した非常に大型のステルス全翼機形状ドローン2機種について、デイヴィス大将は「米国並の長距離攻撃能力を望んでいる（中国側の）気持ちはよく理解できる。彼らがそれを積極的に追求していることも知っている」と述べた。本誌 が最初に、この 2 つの設計の登場について、少なくとも開発の初期飛行試験段階にあるようだと報じていた。

H-20 は米国の B-2 スピリットと非常によく似たステルス全翼機型爆撃機と理解されており、開発は 2000 年代初頭にさかのぼると言われている。米軍は以前、同機の最大航続距離は給油なしで約6,214マイル（10,000キロメートル）に達すると推定し、空中給油でさらに射程が延伸可能と指摘していた。過去の報道では、地上攻撃用・対艦巡航ミサイルを含む兵装最大10トンを搭載可能とも報じられている。

「彼らはまだその段階に達していない」とデイヴィス大将は続けた。「敵は、私たちの長距離攻撃能力を見て、それを模倣したいと思っていますが、それは不可能だ。

「（米国以外の）世界には、ほぼいつでも、いつでも、どこでも、長距離攻撃プラットフォームを運用できる国は他にありませんよね？」と彼は付け加えた。「実際、中国はせいぜい地域的な爆撃機部隊です。彼らはその開発を継続しようとしている」。

中国の爆撃機部隊は現在、H-6の派生型で構成されている。その基本設計はソ連のTu-16バジャーに由来する。H-6N型は2019年に公式デビューし、中国人民解放軍（PLA）が戦略核の三本柱を再構築した。N型は主に、機体下部に単一の超大型空対地弾道ミサイル（ALBM）を搭載するよう設計で、空中給油が可能だ。H-6Nにこれまで何種類のミサイルが統合されたかは不明だが、その兵器庫には核搭載可能な淞雷-1（JL-1）が含まれている。

H-6N が、その胴体下に ALBM または」関連する試験用物体を搭載している様子。中国のインターネット

2025年9月に北京で開催された大規模な軍事パレードで、トラックに搭載された景雷-1（JL-1）ミサイル。中国中央軍事委員会

デイヴィスの見解は、H-20 に関する米国当局者のこれまでの声明と一致している。

2024年、Breaking Defense の報道によると、匿名の米国情報当局者は、H-20ステルス爆撃機は「実際には」懸念事項ではないと述べた。

「H-20 の問題は、そのシステム設計を見ると、米国の LO（低可視性）プラットフォーム、特に今後登場予定のより高度なプラットフォームにはほど遠いものだろうということです」と同当局者は述べている。「彼らは設計上の課題多数に直面している。具体的には、B-2やB-21のような性能をどう実現するかだ」。

「H-20は今後10年以内に初飛行する可能性がある」と国防総省は2024年後半に議会へ提出した中国軍事動向年次報告書で記した。同報告書はまた、中国がステルス中距離爆撃機の開発を継続している点を強調しており、これは過去にJH-XXと呼ばれてきたものである。

過去に公開されたJH-XX開発と関連する可能性のある設計モデルのイメージ。中国インターネット

2025年12月に発表された国防総省の最新中国年次報告書では、H-20やJH-XXについて直接的・間接的に一切言及されていない点が注目される。同報告書は、「中国が現在配備しているシステムのうち、DF-26 IRBM [中距離弾道ミサイル] および H-6N の ALBM は、いずれも低出力の核兵器を運搬するのに最適な、高精度の戦域兵器である」と記している。これは、中国の爆撃機部隊が依然として地域的に制限されているというデイヴィスの見解を裏付けるものである。

これまで人民解放軍は、この計画は順調に進んでいると発表してきたが、H-20 の現在の状況は不明である。JH-XX に関する現在の開発状況、およびそれが 先進の無尾翼戦術戦闘機J-36  などの他のプログラムに持ち越されているかどうかについても、不明である。2010 年代後半から、H-20 が「間もなく登場」 という公式および半公式の声明が急増したが、これはこの 1 年ほどでほぼ沈静化したようである。

これは、前述の大型全翼型無人機をはじめ、J-36およびJ-XDS第六世代ステルス戦闘機、GJ-11無人戦闘航空機（UCAV）、KJ-3000空中早期警戒管制機その他など、非常に注目を集める中国軍用航空開発が活発化しているにもかかわらずである。中国人民解放軍海軍（PLAN）も過去1年ほどでその空母搭載航空戦力を飛躍的に強化している。

2025年に中国・ロプノール核実験場近くの秘密基地で撮影されたJ-36（左）とJ-XDS（右）の衛星画像。PHOTO © 2025 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

本誌はこれまでもH-20があればPLAはインド太平洋戦域でまったくあたらしい戦力を手に入れ、場合によっては米国の一部も脅威にさらされると指摘してきた。 長距離攻撃航空戦力の拡大は、米国の島嶼領土グアムやハワイといった戦略的に重要な遠隔地を標的とする能力を強化するだけでなく、日本やインドといった地域競争相手への脅威も拡大させる。前述のJH-XXが配備されれば、将来の地域作戦において重要な役割を担う可能性もある。

人民解放軍は、太平洋西端、特に台湾周辺、そして激しい争奪戦が繰り広げられている南シナ海において、日常的な爆撃機の作戦活動を拡大すべくすでに動いている。中国の爆撃機は現在、ロシアの爆撃機と定期的に連携し、ロシア基地から共同パトロールを行っている。H-6Kミサイル運搬機は、2024年に実施された共同作戦の中で、アラスカ近くの国際空域を初めて飛行した。

最近の 本誌とのインタビューで、デイヴィス空軍大将も同様に、太平洋におけるアメリカの爆撃機の重要性が引き続き高いことを強調した。

「我々は、大統領のため、日常的に実行できる能力を必要としています。敵防空網を突破し、指示された能力を発揮できなければなりません」と、デイヴィス大将は、中国による 拡大し続ける脅威、すなわち アクセス拒否・領域拒否能力について尋ねられて述べた。「私が述べたように、入手できるあらゆる情報を活用し、B-21 を統合することで、今後もその任務を継続していきます。B-21 の優れた点の一つは、その能力が大きく向上し、より多くのセンサーと入力機能を備え、侵入型爆撃機としてさらに強力で高性能になることです」とデイヴィス大将は述べた。

「長距離攻撃能力は、国防総省が担うあらゆる重要任務に貢献する」とAFGSC司令官は、特に中国海軍部隊に対する爆撃機の運用方法について問われて述べた。「現代戦力の特徴の一つは、搭載可能な兵器の種類と数量、そして攻撃可能な目標の数と種類にあることは明らかだ」

「米国が直面するあらゆる重大な対立において、爆撃部隊が技能を発揮する場面が必ず来るだろう」と彼は付け加えた。

こうした状況を踏まえ、中国も新たな長距離攻撃航空能力の開発を継続しているが、H-20がいつ実戦配備されるかは不透明のままだ。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿歴あり。

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ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニアスタッフライターであり、『Military Times』の元シニアマネージングエディターである。それ以前は『Tampa Bay Times』のシニアライターとして軍事問題を担当した。ハワードの作品は『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など様々な出版物に掲載されている。

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China “Just Not There Yet” On H-20 Stealth Bomber: Global Strike Command’s Top General

The new head of Air Force Global Strike Command says "China is a regional bomber force at best."

Joseph Trevithick, Howard Altman

Published Feb 10, 2026 1:21 PM EST

https://www.twz.com/air/china-just-not-there-yet-on-h-20-stealth-bomber-global-strike-commands-top-general

次の戦略核軍備枠組みの焦点は中国だ―当の中国は規制対象外をいいことに核兵器増備を続けている。合わせて戦術核、戦略核の区別も議論の焦点とすべきだ

 

米国が核実験を秘密裏に実施した中国を非難、ロシア含む新たな軍備管理条約を要請

The Hill

エレン・ミッチェル 

02/06/26 12:04 PM ET

米国は2月6日金曜日、中国が秘密核実験を行ったと非難し、中国およびロシアに新しい広範な核軍備管理条約を要請した。

「中国は数百トンと指定された爆発力の核実験の準備を含め、核爆発実験を行った」と米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）のトーマス・ディナンノは金曜日、ソーシャルプラットフォーム「X」への投稿で述べた。

ディナンノは、中国が地震監視の有効性を低下させる「デカップリング」手法で活動を隠蔽しており、2020年6月22日にそのような「爆発力測定試験」を1回実施したと主張した。

この非難は、トランプ大統領が失効を容認したことで新戦略兵器削減条約（新START）が期限切れとなった翌日に発表された。同条約は米露両国のミサイル・弾頭配備を制限していた。その失効により、半世紀以上ぶりに米露両国の戦略核兵器配備に制約がなくなった。

「『新戦略兵器削減条約』（米国が交渉に失敗した条約であり、その他はさておき、著しく違反されている）を延長するより将来にわたって長く有効となる、新しく、改善され、近代化された条約の策定に核専門家たちに、取り組んでもらうべきだ」と、トランプ大統領は木曜日にTruth Socialの投稿で述べた。

マルコ・ルビオ国務長官も金曜日、Xへの投稿で、新STARTは「別の課題に対応するために別の時期に交渉された」ものであり、「もはやその目的を果たしていない」と述べた。

別の声明で、ルビオ長官は、核兵器に関する新たな合意を打ち出すため、ロシアと協議を行うようトランプ政権に要請した民主党議員や軍備管理支持者たちの懸念を一蹴した。彼らは、新たな条約が冷戦のような新たな軍拡競争を防ぐと主張していた。

金曜日、18人の上院議員と下院議員がトランプ大統領に宛てた書簡で、ロシアの「条約をあと1年間遵守する」提案に大統領が同意しなかったことへの失望を表明した。

「代替条約交渉の進展がないこと、あるいは新STARTの制限遵守という相互の約束すら確保できていないことは、特に現政権が核リスク削減と新たな軍拡競争回避という条約の目的を認識していることを踏まえると、深く失望させる」と、ジェフ・マークリー上院議員（オレゴン州選出・民主党）ら議員は記した。

しかしルビオ長官は、こうした懸念は「ロシアが長年条約条項を無視した後、2023年に新START条約の実施を停止した事実を無視している」と反論した。

「条約には少なくとも二つの当事者が必要だ。米国に与えられた選択肢は、一方的に自らを拘束するか、新たな時代には新たなアプローチが必要だと認めるかだった。古いSTARTではなく、何か新しいものだ。米国が間もなくロシアと中国の2つの核保有大国と対峙する可能性を反映した条約だ」と述べた。

2010年に調印され2021年に延長された新STARTは、米露双方が配備可能な戦略核弾頭を各1,550発、配備発射装置を各700基に制限している。

トランプ大統領は先月初め、新たな軍縮条約には軍事力と兵器庫を急速に拡大している中国も参加すべきだと示唆した。

しかし、中国に将来の条約参加を迫る一方で（北京はこれまで拒否している）、トランプ大統領はロシアが提案した「新STARTの条件を1年間維持しつつ新協定交渉を進める」案を受け入れることは拒否した。

ロシアは金曜日、自国交渉団が米側と新START条約の期限切れについて協議し、新たな協議を迅速に開始する必要性で合意したと明らかにした。この合意は、両国がウクライナ和平解決に向けアラブ首長国連邦（UAE）で会談した際に成立した。

「双方が責任ある立場を取り、この問題に関する協議をできるだけ早く開始する必要性を認識している理解が生まれ、アブダビでその点について話し合われた」とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは記者団に語った。

アクシオスは今週初め、ロシアと米国の交渉担当者が新STARTを少なくとも6カ月延長する非公式合意の可能性について協議したと報じたが、ペスコフはそのような合意は正式なものに限られると述べた。「この分野での非公式な延長は想像し難い」。■

US accuses China of secret nuclear test, calls for new arms control treaty including Russia

by Ellen Mitchell - 02/06/26 12:04 PM ET

https://thehill.com/policy/international/5726498-trump-pushes-china-nuclear-treaty/