次の戦略核軍備枠組みの焦点は中国だ―当の中国は規制対象外をいいことに核兵器増備を続けている。合わせて戦術核、戦略核の区別も議論の焦点とすべきだ

 

米国が核実験を秘密裏に実施した中国を非難、ロシア含む新たな軍備管理条約を要請

The Hill

エレン・ミッチェル 

02/06/26 12:04 PM ET

米国は2月6日金曜日、中国が秘密核実験を行ったと非難し、中国およびロシアに新しい広範な核軍備管理条約を要請した。

「中国は数百トンと指定された爆発力の核実験の準備を含め、核爆発実験を行った」と米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）のトーマス・ディナンノは金曜日、ソーシャルプラットフォーム「X」への投稿で述べた。

ディナンノは、中国が地震監視の有効性を低下させる「デカップリング」手法で活動を隠蔽しており、2020年6月22日にそのような「爆発力測定試験」を1回実施したと主張した。

この非難は、トランプ大統領が失効を容認したことで新戦略兵器削減条約（新START）が期限切れとなった翌日に発表された。同条約は米露両国のミサイル・弾頭配備を制限していた。その失効により、半世紀以上ぶりに米露両国の戦略核兵器配備に制約がなくなった。

「『新戦略兵器削減条約』（米国が交渉に失敗した条約であり、その他はさておき、著しく違反されている）を延長するより将来にわたって長く有効となる、新しく、改善され、近代化された条約の策定に核専門家たちに、取り組んでもらうべきだ」と、トランプ大統領は木曜日にTruth Socialの投稿で述べた。

マルコ・ルビオ国務長官も金曜日、Xへの投稿で、新STARTは「別の課題に対応するために別の時期に交渉された」ものであり、「もはやその目的を果たしていない」と述べた。

別の声明で、ルビオ長官は、核兵器に関する新たな合意を打ち出すため、ロシアと協議を行うようトランプ政権に要請した民主党議員や軍備管理支持者たちの懸念を一蹴した。彼らは、新たな条約が冷戦のような新たな軍拡競争を防ぐと主張していた。

金曜日、18人の上院議員と下院議員がトランプ大統領に宛てた書簡で、ロシアの「条約をあと1年間遵守する」提案に大統領が同意しなかったことへの失望を表明した。

「代替条約交渉の進展がないこと、あるいは新STARTの制限遵守という相互の約束すら確保できていないことは、特に現政権が核リスク削減と新たな軍拡競争回避という条約の目的を認識していることを踏まえると、深く失望させる」と、ジェフ・マークリー上院議員（オレゴン州選出・民主党）ら議員は記した。

しかしルビオ長官は、こうした懸念は「ロシアが長年条約条項を無視した後、2023年に新START条約の実施を停止した事実を無視している」と反論した。

「条約には少なくとも二つの当事者が必要だ。米国に与えられた選択肢は、一方的に自らを拘束するか、新たな時代には新たなアプローチが必要だと認めるかだった。古いSTARTではなく、何か新しいものだ。米国が間もなくロシアと中国の2つの核保有大国と対峙する可能性を反映した条約だ」と述べた。

2010年に調印され2021年に延長された新STARTは、米露双方が配備可能な戦略核弾頭を各1,550発、配備発射装置を各700基に制限している。

トランプ大統領は先月初め、新たな軍縮条約には軍事力と兵器庫を急速に拡大している中国も参加すべきだと示唆した。

しかし、中国に将来の条約参加を迫る一方で（北京はこれまで拒否している）、トランプ大統領はロシアが提案した「新STARTの条件を1年間維持しつつ新協定交渉を進める」案を受け入れることは拒否した。

ロシアは金曜日、自国交渉団が米側と新START条約の期限切れについて協議し、新たな協議を迅速に開始する必要性で合意したと明らかにした。この合意は、両国がウクライナ和平解決に向けアラブ首長国連邦（UAE）で会談した際に成立した。

「双方が責任ある立場を取り、この問題に関する協議をできるだけ早く開始する必要性を認識している理解が生まれ、アブダビでその点について話し合われた」とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは記者団に語った。

アクシオスは今週初め、ロシアと米国の交渉担当者が新STARTを少なくとも6カ月延長する非公式合意の可能性について協議したと報じたが、ペスコフはそのような合意は正式なものに限られると述べた。「この分野での非公式な延長は想像し難い」。■

US accuses China of secret nuclear test, calls for new arms control treaty including Russia

by Ellen Mitchell - 02/06/26 12:04 PM ET

https://thehill.com/policy/international/5726498-trump-pushes-china-nuclear-treaty/

中国の新型ステルス戦術戦闘機が姿を現す、UCAVか（TWZ) ― 次々に現れる中国の新型機は機体開発プロジェクトの裾野の広さの現れでしょうが、実用に耐える機体がこの家いくつあるのか慎重に見ていく必要があります

 

この新型ステルス機がどのような機体であり、その潜在的な任務を分析する

中国インターネット

最近公開された画像の大部分は、中国が新たな無尾翼ステルス戦闘機の試験飛行を実施していることを確認している。ただし、これが有人設計なのか、それとも新たな先進ドローンなのかは不明だ。

高性能で高度な自律性を備えた無人戦闘航空機（UCAV）で、協力型の「忠実なウィングマン」機能を有する機体は、主要な可能性の一つだ。それでも、設計から判断すると、これは第六世代有人戦闘機の一種であり、瀋陽のJ-XDS（一部でJ-50とのニックネーム）戦闘機と類似するか、あるいは直接競合する可能性もある。成都の巨大J-36超重戦術ジェットとは異なる。

この最新の開発は、北京の軍事航空宇宙開発の急激なペースを再び浮き彫りにしている。これには、活動が幅広いドローンプログラムおよび先進的な有人機に及ぶことが含まれる。

新型機計の最初の画像 via X

新設計の画像は少なくとも5枚が確認されている。いずれの場合も、画像の撮影場所と時間は不明だ。画像の品質と角度は、新たな先進的な中国軍用機を初めて示す「リーク」画像の典型的な特徴であり、この慣行は長年続いている。

いずれの画像も、前部胴体の上部詳細を十分に捉えておらず、コクピットの有無は確認できない。この設計には、有人機か無人気かを問わず、より大規模な機体である可能性を示す明確な特徴がみられる。

特徴

最近公開された画像に写る航空機は、前部胴体と鼻部が特徴的に尖っており、胴体の中央部で中央翼と滑らかに接続している。高度に後退した翼は先端が切り詰められており、後縁には目立つ三角形の延長部が存在し、『W』字型の配置となっている。垂直尾翼や他の独立した尾翼面は確認できない。広大な機体は、内部燃料や装備品の搭載容量が相当大きいことを示唆しているが、武器ベイの詳細は現在の画像からは確認できない。

新しい中国製ジェット機の底部からの 姿。 via X

現在のすべての画像において、機体は三輪式着陸装置を伸長した状態で確認されており、双輪式ノーズギアを採用している可能性があり、これはより重い設計または航空母艦運用を想定した設計を示唆している。機首には空気データプローブが装備されており、初期の飛行試験に一致する特徴だ。全体として、設計は低可視性（ステルス性）に強く最適化されており、昨年末に中国が初公開した2つの有人戦闘機と一致している。さまざまな点で、いわゆるJ-36と目立つ類似点を共有している。

新しい中国設計の別の画像。via X前の画像の拡大版。via X

機体の前面と後面から見た形状から、後部胴体上に2つの「隆起部」が確認され、双発配置を示唆しているが、これは消耗が激しい忠実な僚機ドローンとしては非常に珍しい設計だ。ただし、その他の詳細や全体の規模は現時点では確認できない。

中国製CCA設計の背面図。via X

有人戦闘機としての証拠

新設計にコクピットが搭載されている場合、この設計は瀋陽J-XDS/J-50戦闘機の競合機種となる可能性があり、これはライバルの成都航空機公司が開発したはるかに大型のJ-36と同じメーカーによる製品である可能性がある。

成都J-36超大型戦術ジェット。via X

J-36とJ-XDSは、以前詳細に説明した通り、完全に異なるクラスの航空機であり、基本設計やミッション目標において直接の競合相手となる可能性は低いことが明白だ。成都が瀋陽の6世代ステルス戦闘機に対抗しモデルを開発することは、その点で理にかなっている。この新機体とJ-36のデザイン類似性も説明できる。以前指摘したように、全体的なデザインは多くの点で類似しており、特に前部胴体と機首部、および吸気口配置がJ-36と似ている。全体的な平面配置も類似している。J-36の小型双発エンジン搭載型で、伝統的な戦闘機サイズの派生型が存在しても不思議ではありない。

J-XDS/J-50とこの新設計のどちらかを選択し、伝統的な戦闘機役割向けの新型ジェット機を生産する可能性もある。また、これは空母最適化設計である可能性もある。中型第6世代戦闘機も可能性の一つだが、これはより可能性が低いと考えられる。利用可能な画像からスケールを判断するのはほぼ不可能だ。

ドローンの証拠

一方、中国の航空宇宙分野の長期観測者の中には、この新型機が米国空軍の「Collaborative Combat Aircraft」（CCA）『忠実な翼の仲間』プログラムの中国版の一つであるとの推測がある。同時に、TWZの意見では、より大規模で高度な無人戦闘航空機が強力な可能性であり、CCAのチームング能力を組み込みつつも、独立した作戦に最適な設計となる可能性がある。

中国航空専門家で当サイトへの寄稿者のアンドレアス・ルプレヒトは、TWZに対し、新たな画像が同国のCCA設計の一つを示していると述べつつも、先月公開された画像でY-9ターボプロップ輸送機2機と共に飛行していた無尾翼設計とは大幅に異なる点を指摘した。以下のツイートに埋め込まれた別の設計図では、ダイヤモンド型デルタ翼計画を改変した形状に、はるかにシンプルな後縁が組み合わされている。

ルプレヒトは、新機体が有人戦闘機や攻撃機、甚至いは空母搭載型スイングウィング設計の可能性に関する噂を、単なる噂に過ぎないと見ている。また、中国の航空宇宙ブログ界では、新型第6世代戦闘機の「忠実な僚機」として複数のCCAが開発中との噂が根強く存在している。中国国内では、これらの無人機は有人機である「ティーポット」に対し、非公式に「ティーカップ」と呼ばれている。

新たな画像の出現は、9月3日に開催される第二次世界大戦における中国の対日戦勝利80周年を記念するパレードで公開される見込みのCCA数機種を示す衛星画像が公表された直後だった。

2025年6月11日に撮影されたGoogle Earthの衛星画像は、北京の西北部にある楊芳の軍事基地にドローンが配置されている様子を示している。中国人民解放軍（PLA）は、この施設を大規模なパレードのための資産展開や訓練に定期的に使用している。

2025年6月11日の画像に写る楊坊のドローン。Google Earth

衛星画像からは、表示されている機体がモックアップか実機か不明だが、新たなCCA型設計が確認できる。

さらに、同じ画像には数百台の車両が確認され、大型弾道ミサイルの輸送・発射装置と見られるものや、以前に特定されたドローン設計（例：GJ-11 Sharp Swordステルス飛行翼無人戦闘航空機（UCAV））も含まれている。

衛星画像に写っている新しいCCA型ドローンのうち、4機は尾翼のないダイヤモンド型デルタ翼とクランクド・キテ翼を改変したデザインで、1機は伝統的な翼と尾翼の配置を採用している。これらの設計の全長は概ね30～38フィート（9～12メートル）、翼幅は20～35フィート（6～11メートル）の範囲だ。

左側には、2025年6月11日の画像における4機の可能性のある尾翼なし設計のクローズアップが示されている。右側は、より伝統的な翼と尾翼の配置を持つデザインのクローズアップだ。Google Earth

衛星画像のドローンがタープで一部隠れていること、および解像度が比較的低いことから、そのうちの一つがテスト飛行中のドローンの新画像と一致するかどうかはすぐに分からない。より新しい画像（下記参照）では詳細が確認できるが、依然として直接的な一致は確認できない。ただし、CCA設計の多くのバリエーションが開発中であることを考慮すると、パレードにすべてを含めないことは異常ではありない。

いずれにせよ、CCA型設計が9月3日のパレードに組み込まれることは不可避だ。当局は既に、パレードに「新型戦闘能力」が披露されると表明している。

また、今年初めに瀋陽の主要工場で、ダイヤモンド型デルタ翼プラットフォームを改変した次世代戦闘機のような機体やモックアップが確認されたことも注目すべき点だ。これはTWZが最初に報じたものだ。この機体が有人か無人かは不明だが、楊芳の衛星画像に写るCCAドローンのいずれよりも明らかに大型（約50フィート/15メートル）だ。同時に、その配置は、これまで目撃された2つの明らかな新型無尾翼謎の航空機とも一致しない。

2025年1月1日に瀋陽の主要工場で目撃された次世代戦闘機のような機体またはモックアップ。 PHOTO © 2025 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

非常に明確に、中国は『忠実な翼の仲間』型ドローンの開発を活発に進めており、これらを効果的に運用するために必要な有人・無人チームング能力も開発中だ。

これらの取り組みと関連付けられた最初の中国製ドローンの一つが、前述のGJ-11 UCAVだ。これは、中国の無人戦闘機計画の核心を成すものと広く理解されている。しかし、GJ-11はUCAVであるのと同様にCCA（戦闘支援機）の性格も持ち、有人機とのチーム運用を超えた独立した運用を含む他の役割を果たす可能性が高い。北京はまた、有人航空機と協力して運用することを目的として設計された、他の低性能無人機設計を複数公開している。例として、中国航天科技集団（CASC）のFH-97とFH-97Aが挙げられ、それぞれKratosのXQ-58A ValkyrieとBoeing AustraliaのMQ-28 Ghost Batから強い影響を受けているように見える。

同時に、有人航空機を協力型ドローンと密接に連携させるための中国のプログラムの兆候が数多く見られる。2人乗りのJ-20Sステルス戦闘機は、公式グラフィックで空中のドローンコントローラーとして定期的に描かれており、TWZはこれが初めて登場した際に理想的な役割だと指摘していた。

KJ-500空中早期警戒管制機は、中国の将来の有人・無人航空戦闘生態系における主要なノードとして広く見込まれている。北京はまた、H-6ミサイル運搬機を低性能戦術ドローンの発射プラットフォームとして使用する可能性を模索している。

現在、中国の軍事航空宇宙分野の動向は注目に値し、新たなドローン設計の普及は潜在的な敵対国にとって特に懸念材料となるだろう。これらのドローンは、米空軍のCCAs（Combined Combat Air Networks）との興味深い類似点を示している。

このうち最初の2機、ジェネラル・アトミクス YFQ-42A と アンドゥリル YFQ-44A は開発中で、来年初飛行が予定されている。将来、米空軍と米軍他の部隊は、反復開発サイクルを通じて取得した複数のCCAタイプを配備する計画だ。中国の最新動向は、中国人民解放軍（PLA）が同様の計画を立てている可能性を示唆しており、9月3日のパレードでさらに詳細が明らかになるかもしれない。

最終的に、中国も人工知能（AI）と機械学習の進展を背景に、高度な自律航空能力を活用し、有人プラットフォームからますます独立して運用可能なドローンを配備する方針のようだ。これには、北京が小型ドローン向けに積極的に開発を進めているネットワーク化された群れ（スウォーム）も含まれる可能性がある。

これらを踏まえると、この航空機はGJ-11の性能向上型として、小型CCAよりも長距離飛行や大型搭載能力に優れ、独立した運用がより容易な機体となる可能性がある。これは、H-6、J-36、将来のH-20爆撃機など、長距離航空機の有用な補完機となるでしょう。この新機体の規模についてより明確な情報が得られるまで、確かなことは言えない。

新画像に映る機体は、中国軍事航空宇宙分野の開発の急速な進展と、ますます定期的に驚きの技術を発表する能力を再確認させるものだ。

更新：8月5日 12:00 p.m. ET:

中国の航空宇宙観測コミュニティの一部では、機体下部の画像について議論がある。一部は、下部がJ-36から複製されたと主張している。これはありえない。主要な特徴の幾何学形状と位置/配置が異なる。議論の通り、設計の要素はJ-36の縮小版に似ているが、中央の機体特徴は同一ではありない。これは偽造ではない可能性もあるが、直接複製されたものではありない。

翼の形状が不自然だと指摘する声もある。これはバンク角や画像の低画質、特徴の欠如、または異例の機体構造によるものか、画像が改変された可能性もある。後者は特に驚くべきことではない。中国から流出する航空機の画像の出典は極めて不明確で、画像は機密情報を隠蔽したり不一致を生じさせたりするために改変されることがよくある。この分野は常に不完全なため、すべての情報は慎重に解釈する必要がある。

現在のところ、この画像のステータスは「争議中」と評価する。通常、このようなロールアウトの経過を考慮すると、航空機が初期飛行試験を進めるにつれ、より高品質な画像が追加で公開されるだろう。■

New Chinese Stealth Tactical Jet Breaks Cover

We breakdown the possibilities of what this new stealth aircraft could be and its potential mission.

Thomas Newdick, Tyler Rogoway

Aug 5, 2025 12:44 PM EDT

https://www.twz.com/air/new-chinese-stealth-tactica-jet-breaks-cover

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野と紛争に関する報道で20年以上の経験を持つ防衛分野のライター兼編集者だ。数多くの書籍を執筆し、編集を手がけ、世界有数の航空専門誌に寄稿してきました。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていました。

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タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーの専門分野は軍事技術、戦略、外交政策の研究であり、防衛メディア分野でこれらのテーマにおける主要な声として確立しています。彼は人気のある防衛サイト『Foxtrot Alpha』の創設者であり、その後『The War Zone』を立ち上げた人物だ。

ウクライナ戦争を新兵器・技術の実験場として使う中国の狙いは次の対米戦だ（The National Interest)

 

北京はロシア・ウクライナ戦争を、米国との対決に備える実験の場として活用している

ワシントンでのロシアに対する姿勢に関する議論はウクライナ戦争の重要な戦略的側面を見落としている。その側面とは、この戦争がアメリカ最大のグローバル競争相手である中華人民共和国にとっての「実験場」となっていることだ。ワシントンは、伝統的な敵対国ロシアがウクライナで戦う様子を見ているが、北京は、将来の紛争で支配的な役割を果たすはずの武器で戦われる高強度戦争を観察し、学ぶ貴重な機会と捉えている。

ロシアの経済的・産業的な基盤を支えることで、中国は独自の「有利な立場」を獲得した。中国は、大量に供給している軍事システムの部品が戦闘でどのように機能するかを評価し、ウクライナと西側の武器の有効性に関する情報を収集し、自国の武器開発、軍事訓練、組織構造を指導する概念を精緻化できる。これらの努力は、中国人民解放軍（PLA）が将来的に米国との紛争に巻き込まれた場合、その準備を整えるために役立てられる。

現地の事実関係は無視できないほど明確だ：中国製モーターがウクライナの陣地を破壊するドローンの動力源とんり、中国のマイクロエレクトロニクスがロシアのミサイルを誘導し、中国製工作機械がロシアの戦争機械の再建を支援している。この紛争における中国の役割は、米国が無視できないほど重大なものとなっている。

ドラゴンのドローン兵器庫

北京の役割は単なる経済支援を遥かに超え、ロシアの軍事産業複合体の物流の要として機能している。この体制は、中国が長期にわたる高強度紛争でパートナーを支援する産業能力をテストし、自国部隊の戦闘支援に突堤の意義を理解する一方で、否定可能な表面を維持するのを可能にしている。この戦略的優先事項は、2025年7月の議論で明らかになった。議論に詳しい当局者によると、王毅外相はEUの高官に対し、北京はロシアの敗北を容認できないと述べた。なぜなら、米国が中国に全力を注ぐリスクを招くからだ。

この支援の詳細は示唆に富んでいる。2023年時点で、ロシアが輸入するマイクロエレクトロニクス（現代のミサイル、戦車、航空機などに不可欠なチップ）の約90％が中国から供給されていた。同様に、2023年第四四半期のロシアの工作機械輸入の約70％（約9億ドル相当）は中国から調達され、ロシアで入手できなくなったドイツや日本の高機能機器を置き換えた。北京はまた、砲弾の主要な推進剤であるニトロセルロースの主要な供給元となっており、戦争前のほぼゼロから2023年には1,300トンを超える輸出量に急増した。これは数十万発の砲弾を製造するのに十分な量ですだ。

この動向の最も明確な証拠はドローン分野にある。ロシア製ドローンの電子部品の約80％が中国産であることから、北京はロシアの空爆作戦の影のパートナーとなっている。この支援により生産規模の拡大が実現し、高度な無人航空機（UAV）の配備に苦戦していたロシアは、2025年までに約200万機のファーストパーソンビュー（FPV）ドローンの製造を目標としている。ロシアのサプライチェーンへ深い統合することで、北京に独自の立場が実現しており、ウクライナとその西側供給システムが持つ高度なジャミング、スプーフィング、防空能力と対峙する際に、自国の技術がどう機能するかをリアルタイムで評価している。

最も重要なのは、中国の影響力が最近、受動的な供給から戦場における技術的均衡の積極的な操作へとシフトしたことで、これは代理戦争に巻き込まれた国家の特徵だ。2025年5月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は明言した。「中国のMavicドローンはロシアには開放されているが、ウクライナには閉鎖されている」。

この主張は、欧州当局者が中国がウクライナへDJI Mavicドローンの販売を停止しただけでなく、主要部品の輸出を制限しつつ、同時にロシアへ同じ部品の出荷を増加させていると報告したことで裏付けられた。一方に武器を供与しつつ、他方に不可欠な技術の提供を積極的に拒否する行為により、北京は中立的な観察者ではなく、戦争の進展 に直接影響を与える当事者となった。

ウクライナの実験場

40年以上にわたり大規模な戦争を経験していない中国人民解放軍（PLA）にとって、この紛争は前例のない知見の源泉となっている。PLAは、ドローン運用から電子戦対策まで、現代戦に関する重要な知識を、中国兵を一人も危険にさらさず獲得している。この情報の洪水は、システム的に活用するための集中管理システムに流れ込む。

この戦争が中国にとって巨大な価値を持つ理由は複数ある。まず、戦場は先進的な西側軍事装備とソフトウェアで溢れてる。PLAの諜報機関は、ペイトリオット防空システムからHIMARSロケット砲まで、主要な米国製システムの性能を詳細に分析中だ。また、ウクライナが自国の革新技術を巧妙に活用した事例も分析している。例えば、「Operation Spiderweb」と呼ばれる最近の協調型ドローン攻撃では、低コストのドローン群を駆使し、ロシア連邦内の数千マイル離れた空港に駐留するロシアの戦略的航空機約$70億相当を破壊または損傷させた。

ロシア軍（中国製部品を装備している場合も多い）がウクライナや西側のシステム・戦術にどう対応するかを観察することで、PLAは対抗方法を理解する重要な知見を得ている。これは特に電子戦分野で顕著だ。中国は、自国製ハードウェアが組み込まれたロシアのシステムに対する西側のジャミングの有効性を評価でき、逆もまた然りだ。ロシアは長年、高度な電子戦システムを展開してきた。中国の学習は受動的なものではない証拠がある。実際、中国政府の支援を受けたハッカーグループは、モスクワが共有を拒否する戦場データを盗み出すため、ロシアの防衛機関を積極的に標的化している。

第二に、戦争は中国が新たな軍事概念を観察し適応する機会を提供している。これは孤立した戦略ではない。北京は過去にもパートナー国の紛争を実験場として活用してきた。例えば、2025年5月のインド・パキスタン衝突では、パキスタンが中国製J-10C戦闘機とPL-15ミサイルを運用し、相当な効果を上げたと報じられている。

ウクライナでは、ドローン群の広範な使用と非対称的な海軍戦術が、中国人民解放軍（PLA）の戦争計画者にとって「豊富なデータセット」を提供している。中国はまた、ウクライナの「海軍ドローン」の成功を、台湾がPLAの侵攻に抵抗する可能性のあるモデルとして詳細に分析している。台湾が世界最先端の論理チップの90％以上を製造していることから、台湾を武力統一する紛争のリスクは莫大だ。台湾での生産の喪失は、最大10兆ドルに上る世界的な経済危機を引き起こす可能性がある。

第三に、中国は西側がロシアに対して前例のない経済制裁を課す様子を注視し、自国の経済を「制裁耐性」にしている。ロシアの適応を観察することで、北京は自国の金融システムとサプライチェーンを同様の圧力から隔離する方法を学習中だ。これに対応し、中国は人民元を二国間貿易で大幅に増加させ、SWIFTの代替としてクロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）の構築を進めている。

代理戦争の現実に対峙する

米国がロシアに対する政策をどう進化させても、中国の役割の現実を認めなければならない。モスクワとの外交的理解は、北京がロシア軍を武装させ、技術的に強化し続ける限り無効だ。中国はロシアの武器庫としての立場から、戦争の激しさを左右する鍵を握る。西側のウクライナ支援もまた、その要因の一つだ。北京の役割に対峙することは、単なる政策上の必要性ではなく、戦略的必然性だ。

しかし、ワシントンの真の課題は、中国から前線への軍事装備の流出を超えたところにある。真の競争は学習サイクルの競争だ。米国が二次的な敵対勢力に対抗するために資源を消耗し、備蓄を消耗している間、主要な競争相手は代理戦争から貴重な戦闘経験を積んでいる。米軍は確かにこの紛争から学びつつあり、陸軍の「教訓学習センター」や「ウクライナ安全保障支援グループ」など、複数機関が戦争を分析している。しかし、中国人民解放軍は、アメリカ兵器に対抗する方法、電子戦が密集した環境で戦争を遂行する方法、高強度紛争を継続する方法——すべてを、一人の兵士も危険にさらさずに——熱心に学習しているのだ。この学習効果の非対称性は、アメリカがインド太平洋地域という戦略的に重要な地域で依存する抑止力の基盤を侵食している。この抑止力は、潜在的な敵対勢力がアメリカの能力とその使用意思を評価する点に依存している。

北京の国家主導システムは、これらの教訓を軍事産業複合体全体に迅速に吸収・実装するように設計されている。アメリカは、民間部門のイノベーションで一部相殺されるものの、依然として過度に官僚的な伝統的な調達システムのままで、後れを取るリスクがある。この課題に対処するには、戦略的思考の根本的な転換が求められる。ウクライナ戦争は、単なる欧州の危機として管理すべき対象ではなく、未来の戦争の実験場として捉える必要があるのだ。ワシントンの課題は、自軍の適応を可能にするかどうか、特にINDOPACOM司令官のサミュエル・パパロ提督が説明した「ヘルスケープ」概念のような革新的なコンセプトを、危機が発生する前に現実にできるかどうかだ。

中央の課題はロシアの封じ込めにとどまらない。それは、次の戦争のための完璧な低コスト実験場を見つけた同等の戦力を有する競争相手を、思考と適応力で上回ることにある。この学習競争の賭け金を完全に理解できない場合、次の危機が訪れた際、アメリカは自国の武器と戦略に対する勝利の方法を学んだ敵対勢力と対峙することになる。■

画像：アレクサンダー・キトロフ / Shutterstock.com

For China, the Ukraine War Is a Laboratory

August 11, 2025

By: David Petraeus, and Clara Kaluderovic

https://nationalinterest.org/feature/for-china-the-ukraine-war-is-a-laboratory

著者について：デビッド・ペトレイアスとクララ・カルデロビッチ

デビッド・ペトレイアス大将 (アメリカ陸軍退役) は、アメリカ軍で37年以上にわたり勤務し、イラクでの増派指揮、中央軍司令官、アフガニスタン国際治安支援部隊司令官を含む6つの連続した指揮職を歴任しました。その後、テロとの戦いの重要な時期に中央情報局（CIA）長官を務めました。現在はグローバル投資会社KKRのパートナー兼KKRグローバル研究所会長を務めています。ペトレイアス将軍はプリンストン大学で博士号を取得し、イエール大学キッシンジャーフェローを務め、ベストセラー書籍『Conflict: The Evolution of Warfare from 1945 to Ukraine.』の共著者でもあります。

クララ・カルデロビッチは、AIとデータセンター分野の起業家であり、国際戦略フォーラムのフェロー、およびウクライナで同国における精神保健支援の未充足ニーズに対応するため構築中のAI搭載ソーシャルメディアプラットフォーム「メンタルヘルプ・グローバル」の創設者兼CEOです。

本記事に掲載されている事実、意見、分析はすべて著者のものであり、米国政府の公式見解や見解を反映するものではありません。本記事の内容は、米国政府が情報の真偽を保証したり、著者の見解を支持したりすることを意味するものではありません。