航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2025年2月13日、タスマン海において、人民解放軍・海軍（PLA-N）の淵級補給艦「威山湖」と江凱級フリゲート「衡陽」を監視するHMAS Arunta。 オーストラリア海軍 オ ーストラリアとニュージーランドの間のタスマン海を飛行していた民間航空機は、オーストラリア時間の金曜日午前、人民解放軍海軍（PLAN）が実弾射撃訓練を行うと警告したため、飛行ルート変更を余儀なくされた。 　オーストラリアは2月13日、PLANの巡洋艦CNS Zunyi (107)、フリゲートCNS Hengyang (568)、船団給油艦CNS Weishanhu (887)からなる機動部隊を監視していると発表した。同部隊はその後、オーストラリアとニュージーランドの間にあるタスマン海へと航行した。 　金曜日、オーストラリアのメディア・チャンネルABCニュースは、シドニー発クライストチャーチ行きのエミレーツ航空UAE3HJ便が、シドニー時間の午前11時、PLANタスクグループから今朝の領空を避けるよう直接警告を受けたと報じた。 　オーストラリアのABCニュースも、この訓練のため、民間パイロットはオーストラリアとニュージーランドの間の空域を避けるよう警告されており、警告は引き続き行われていると伝えた。上空を飛行する航空会社はフライトを迂回させている。 　オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は金曜日の記者会見で、PLAN機動部隊はオーストラリアの200カイリの排他的経済水域（EEZ）外で行動しており、慣例に従って出された通告は期限切れになっていると述べた。また、オーストラリア国防軍（ADF）のデビッド・ジョンストン長官は、実弾射撃が行われたかどうかは不明だとの見解を示した。ペニー・ウォン豪外相は、南アフリカで開催中のG20サミットで中国の王毅外相と会談し豪州の立場を表明する予定。 　アルバネーゼ首相はまた、ニュージーランドのクリストファー・ルクソン首相とこの問題について協議し、オーストラリアとニュージーランドの艦船とP-8Aポセイドン哨戒機がPLAN機動部隊を監視していると述べた。 　リチャード・マールズ副首相兼国防相はABCラジオとのインタビューで、オーストラリア政府は中国から実弾射撃について直接知らされていないと述べた。「中国が行ったのは、実弾射撃を行うとの通告だ。つまり、...

  新型潜水艦は、セイルがなく、X字型の舵を持つ、特徴ある外観をしている。 入手可能な情報から作成した暫定図。 中国の驚くべき海軍の拡張と近代化が続いている。最新のサプライズは、説明のつかない潜水艦である。艦名は不明だが、超近代的なレイアウトが特徴的だ 中国南部の広州造船所で侵攻用の艀船の急速な建造以外に、特異な潜水艦が登場した。衛星写真でその存在が明らかになった。 　この新造艦は、防衛ウォッチャーMTアンダーソンが発見した。本誌は、これが新しい、これまで報告されていなかったデザインであることを確認することができた。 　中国はまたしても、秘密裏に潜水艦を建造しアナリストを驚かせた。 欧米の潜水艦は、建造の何年も前に報道されている。潜水艦の設計や能力には秘密がつきものだが、その存在を秘密にしておくことはできない。しかし中国は秘密裏に潜水艦を建造してきた実績がある。これは今に始まったことではなく、本誌はしばしばこうした潜水艦を最初に報じてきた。アメリカ政府が公式発表する潜水艦戦力の想定には登場しない新型艦だ。 新しい潜水艦 　この潜水艦は、武漢近郊の武昌造船所で進水した、最近明らかになった041型原子力電池搭載艦とは異なる。この艦はもっと小型で、推進タイプや任務も異なるようだ。2022年2月に本誌が明らかにした「オリンピック」潜水艦とも異なる。 　予備的な推定によると、新型潜水艦は全長約45メートル（148フィート）、全幅約5メートル（15フィート）。 最大の特徴は、艦尾の大きなX字型の舵と、セイルがないことだ。 設計者は流線型の艦とするためにセイルをなくす方法を模索してきた。セイルを廃した潜水艦を建造した国は今のところ中国だけで、2019年に上海の江南造船所で1隻が進水している。 　以前の無セイル潜水艦は純粋に実験艦だったようだ。戦闘艦として必要な魚雷発射管もソナーも装備していなかったようだ。一見したところ、新型の無尾翼潜水艦は初代を改造したものだと考えられる。大きさも形も似ている。 しかし、この最新艇が新造設計であることは間違いない。 　X字型の舵も中国の潜水艦では斬新だが、一般的になりつつあり、潜水艦設計の幅広い傾向を反映している。 世界最大の非スクリュー潜水艦？ 　この新型潜水艦は、外見上は無人型潜水艦である。海上で使用するために喫水線より高いアクセス・...

  ロ シア、中国、イランが、サイバー犯罪ネットワークで連携して米国を含む敵対国に さまざまな攻撃 を仕掛けていると、マイクロソフトは火曜日の報告書で述べた。 身代金を要求する不正プログラムからフィッシングまで、さまざまな攻撃は「 スパイ行為、破壊、影響 力」を目的としており、これらの国々と連携するサイバー犯罪集団がハッキングのツールや戦術を共有しているとマイクロソフトは 新しいデジタル防衛レポートで述べている。 火曜日に発表されたこのレポートは、2023年7月から2024年6月までのサイバー脅威を調査したものである。 影響操作では、イスラム革命防衛隊（IRGC）が昨年からサイバー上で別人になりすまし、盗んだイスラエルの出会い系ウェブサイトのデータを販売していたことがマイクロソフトの調査で判明した。 また別のケースでは、ロシアの脅威行為者が新しいマルウェアを使用し、サイバースパイ活動のを犯罪グループに委託しているように見えたと報告書は述べている。昨年6月には、少なくとも50台のウクライナ軍のデバイスが侵害され、ロシア政府の情報にアクセスしようとしたとみられる。 マイクロソフトは、これらのサイバー攻撃には11月の米国大統領選挙に影響を与える試みも含まれていたと発表した。ロシアは民主的機関への信頼を損なうことを目的としたさまざまな活動を継続しており、一方でイランと中国は過去1年間で影響力拡大キャンペーンをエスカレートさせてきた。 マイクロソフトによると、イランは、米国の有権者グループと関わるために、ニュース発信元を装ったウェブサイトネットワークを運営していた可能性が高い。これらのウェブサイトでは、米国の大統領候補者、イスラエルとハマスの戦争、LGBTQの権利に関する「極端なメッセージ」が掲載されていた。これらのサイトは、米国の実際の出版物の内容をコピーするために人工知能ツールを使用していたと報告書は述べている。 このテクノロジー企業は、不和を生み出し大統領選に影響を与えるために、中国が「秘密のソーシャルメディアネットワーク」を使用していると指摘した。ある事例では、イスラエル・ハマス戦争に関連した大学キャンパスでの抗議活動が増加する中、中国共産党とつながりのある人物がソーシャルメディア上で影響力を行使するキャンペーンを実施した。 実行犯は、抗議デモに関与している学...

  パナマ運河を通過する中国コンテナ船の船員が中国・パナマ両国の国旗を手にしていた Dec. 3, 2018. | Luis Acosta/AFP via Getty Images マルコ・ルビオ国務長官の初外遊を前に、現地パナマシティで取材しパナマの声を拾った マ ルコ・ルビオの週末のパナマ訪問は、差し迫った問題のヒントとなるだろう。それは、今後4年間の米政策が、帝国主義的な征服に近づくのか、それとも不動産取引のような交渉に近づくのか、という問題だ。 　現地では、国内の政治エリートたちが、どちらにも備えている。先月、パナマ運河を巡る緊張が高まる中、パナマのエルネスト・ペレス・バラダレス前大統領は銀行ビルの10階にある自室で、最悪のシナリオ、つまり米国による侵攻を想定していた。「我々の側には多くの犠牲者が出るだろう。そして米国に対する国際的な非難が起こるだろう」。 　一方、ドナルド・トランプ大統領にラテンアメリカ特使に任命されたマウリシオ・クレイバー・カローンは、パナマ当局との協議で、現実的なメッセージをすでに発信していると、協議参加者は述べた。同参加者は匿名を条件に、次のように述べた。「トランプ大統領の特使は、パナマ当局がまず、米海軍と沿岸警備隊の船舶の運河通過を無償で許可するよう提案した」。 　トランプ政権の国務長官として初の海外訪問を控えたルビオへのインタビュー、およびパナマ市での4日間にわたる現地取材の結果、パナマ運河の管理権をめぐる論争を回避しつつ、米国の優位性を再確認し、中国の存在感を後退させる合意を結ぶ余地が残されていることが示唆された。また、トランプ大統領の攻撃的な姿勢がパナマのエリート層を刺激し、誤解やエスカレートのリスクが高まる可能性も指摘している。 　バラダレスは、氷入りのコーヒーを飲みながら、多極化が進む世界において、トランプ大統領はやり過ぎだと主張した。現職のホセ・ラウル・ムリーノ大統領と大統領官邸で協議したばかりのバラダレスは、話し合われた具体的な対応策は国連への訴えだけだったと明らかにした。 　しかし、バルダレスは、追い詰められれば、パナマは別の重要な流れである、コロンビアから北に向かう南米からの移民の流れで報復する可能性があると示唆した。 　「状況が悪化したら、我々が取る可能性は、ただゲートを開くことです」とバルダレスは述べた...

  Share Twee 2 023年、習近平国家主席は中国共産党の国家安全委員会で演説を行った。国営通信社新華社によると、習は次のように述べた。「国家安全保障問題の複雑性と困難性は著しく高まっている。我々は、最悪の事態を想定した思考と、強風と荒波、さらには危険な嵐のような海の大きな試練に耐える覚悟を固めなければならない」。 　バイデン政権の「統合抑止」戦略は、インド太平洋地域における中国の積極的な行動を思いとどまらせようとするものだが、重要な問題は、抑止が失敗した場合に何が起こるかということだ。 　この点において、この戦略は、大国間の戦争が勃発した場合に、この問題や関連する問題に対処する能力に限界があることを示している。インド太平洋地域に前方展開する軍事力を増強すれば、中国との戦争は多少なりとも容易になるだろうが、特に統合抑止が失敗した場合に備えて、大国間の戦争について考慮すべき点がいくつかある。すなわち、大国間の戦争に備えること、持続的な紛争に耐えうる強靭な国土を築くこと、中国の世界的影響力を後退させること、そして習近平後の中国に備えることである。 　準備に関しては、中国の軍事的侵略を阻止する観点から、現在の国防戦略の大部分が台湾海峡を挟んだ台湾への侵攻阻止に重点を置いている。これは計画の主要な焦点であるかもしれないが、台湾をめぐる北京とのいかなる紛争も、世界的な影響を伴う大国間の戦争となる可能性が高い。 　中華人民共和国との紛争に勝利する米国の能力を向上させるために取り組むべき6つの重要な要素がある。すなわち、軍民構造の見直し、軍の増強、予備役の大量動員、ミサイル格差への対応、紛争前の台湾への軍備供与、敵の捕虜収容施設の整備である。 　アフガニスタンとイラクにおける戦争から得られた教訓のひとつは、当初の戦争計画は、通常組織された敵対者に対しては十分であったものの、米国が直面した反乱には不十分であったということである。結局、両方の紛争は当初から誤った構想のもとで開始され、実際には不十分な形で実施され、両方の戦争の独特な要件への適応は、米国国民がすでに忍耐を失った後、あまりにも遅れて行われた。 　アフガニスタンとイラクに対する当初の戦争計画がなぜ不十分だったのか、また、抑止策や、おそらくは中国との紛争を計画するにあたり、現在の制度上の取り決めが最適なのか...