「犠牲者が大量に出る」：戦争に備えるパナマ（POLITICO)―トランプの発言の表層ばかりとりあげるメディアも真意は理解できていません。地政学上の課題から中国のプレゼンスを排除したい米国はパナマ共和国の立て直しをサポートすべきではないでしょうか

 

パナマ運河を通過する中国コンテナ船の船員が中国・パナマ両国の国旗を手にしていた Dec. 3, 2018. | Luis Acosta/AFP via Getty Images

マルコ・ルビオ国務長官の初外遊を前に、現地パナマシティで取材しパナマの声を拾った

マルコ・ルビオの週末のパナマ訪問は、差し迫った問題のヒントとなるだろう。それは、今後4年間の米政策が、帝国主義的な征服に近づくのか、それとも不動産取引のような交渉に近づくのか、という問題だ。

　現地では、国内の政治エリートたちが、どちらにも備えている。先月、パナマ運河を巡る緊張が高まる中、パナマのエルネスト・ペレス・バラダレス前大統領は銀行ビルの10階にある自室で、最悪のシナリオ、つまり米国による侵攻を想定していた。「我々の側には多くの犠牲者が出るだろう。そして米国に対する国際的な非難が起こるだろう」。

　一方、ドナルド・トランプ大統領にラテンアメリカ特使に任命されたマウリシオ・クレイバー・カローンは、パナマ当局との協議で、現実的なメッセージをすでに発信していると、協議参加者は述べた。同参加者は匿名を条件に、次のように述べた。「トランプ大統領の特使は、パナマ当局がまず、米海軍と沿岸警備隊の船舶の運河通過を無償で許可するよう提案した」。

　トランプ政権の国務長官として初の海外訪問を控えたルビオへのインタビュー、およびパナマ市での4日間にわたる現地取材の結果、パナマ運河の管理権をめぐる論争を回避しつつ、米国の優位性を再確認し、中国の存在感を後退させる合意を結ぶ余地が残されていることが示唆された。また、トランプ大統領の攻撃的な姿勢がパナマのエリート層を刺激し、誤解やエスカレートのリスクが高まる可能性も指摘している。

　バラダレスは、氷入りのコーヒーを飲みながら、多極化が進む世界において、トランプ大統領はやり過ぎだと主張した。現職のホセ・ラウル・ムリーノ大統領と大統領官邸で協議したばかりのバラダレスは、話し合われた具体的な対応策は国連への訴えだけだったと明らかにした。

　しかし、バルダレスは、追い詰められれば、パナマは別の重要な流れである、コロンビアから北に向かう南米からの移民の流れで報復する可能性があると示唆した。

　「状況が悪化したら、我々が取る可能性は、ただゲートを開くことです」とバルダレスは述べた。

緊迫したやりとり

　ルビオ長官の訪問は、昨年末にトランプ大統領がソーシャルメディア上で脅迫めいた発言をしたことから始まった危機（通行料に対する不満や、中国軍が運河を運営しているという主張など）を、直接的なハイレベル外交で収拾できるかどうかを試すものとなる。

　パナマは中国軍の存在に関するトランプ大統領の主張には事実上の根拠がないと抗議し、通航料は法律で定められていると指摘し、多国間機関による関与を訴えてきた。

　トランプの下で働いた経験があり、パナマに詳しい人物は、聞き覚えのある見解を提示した。ムリーノ政権は、トランプの好戦的な不満を文字通りに受け止めているが、根底にあるメッセージ、すなわち「運河を建設し、守っているのは米国である」という点を真剣に受け止めるべきである。

　外交関係者によると、初期の外交的やり取りでは、解決策は全く見だせなかったという。クラバー＝カローネとパナマ政府高官（閣僚や駐米大使ホセ・ヒーリーを含む）との協議は、バイデン政権の末期に開始されたと、この関係者は述べた。

　やり取りの中で、パナマ政府高官はトランプ大統領の主張を事実に基づいて検証し、西半球における国連に相当する米州機構の事務局長ルイス・アルマグロを引き合いに出した。アルマグロは12月、自身のTwitterに「両国間で署名、承認、発効された協定について、最大限かつ無制限の順守を期待する」と投稿していた。

　上記トランプの下で働いた経験があり、パナマ側の反応を知る人物は、次のように述べる。ホセ・ラウル・ムリーノ政権は、トランプの好戦的な不満を文字通り受け止めている。

　クラバー・カローネからのメッセージは、「米州機構（OAS）事務総長が何を言おうと、コラムニストが何を言おうと、私は気にしない。... そんなことを気にすると思うか？」というものだったと、その人物は語った。

　在ワシントン・パナマ大使館のシリア・ミランダ報道官は、この説明を裏付けることはできないと述べた。国務省報道官室にコメントを求めたが、回答はなかった。

　これまで1つの譲歩が提示された。トランプ大統領の就任式当日、パナマ政府の監査官が、香港に拠点を置く複合企業CKハッチソン・ホールディングスの子会社が運営する運河両端に位置する2つの港に降り立った。しかし、同社の港湾譲許契約の順守状況を監査するために監査官を派遣しただけでは、危機を回避できなかった。

　同日、就任演説を行ったトランプは、1999年に米国がパナマに引き渡した運河を「取り戻す」と宣言した。これに対し、ムリーノ大統領は国際法に基づくパナマの権利を引用して国連安全保障理事会に苦情を申し立てた。今週、パナマ大統領は運河の管理権は交渉の対象ではないという立場を繰り返した。

　しかし、ルビオ到着に先立ち、トランプ政権がアプローチを和らげる用意がある兆候が見られた。

　「これは関係を発展させるための問題であることは明らかだ」と、火曜日にタミー・ブルース国務省報道官はFox Businessに語った。「他国を支配するのではなく、米国とのパートナーシップは信頼できるものであり、良好な関係とあわせ利益をもたらすと明確にするということだ」

「中国はいたるところに存在していた」

トランプ大統領の威嚇の有無にかかわらず、ここ10年以上にわたって中国がラテンアメリカに大きく進出してきたことで、中国の存在は米パナマ関係における難題に浮上した。

　米国大統領の過激な発言に反発する米国の批評家多数は、米国は中南米における中国の侵食を阻止するために、もっとできるはずだとの見解で一致している。

　一方でパナマのエリート層は、利益をもたらす貿易パートナーから手を引くことを嫌っている。

　パナマの中国人コミュニティは人口450万人の約4%を占める小規模なもので、その起源は19世紀にさかのぼり、鉄道建設、そして地峡を横断する運河建設を手伝う労働者たちがやってきたのが出発点だ。今日でも、中国文化は目立たないながらも首都で存在感を示している。

　1月、ジミー・カーター大統領（当時）との間で運河の引き渡し交渉を行った独裁者故オマール・トーリホスの名を冠した公園は、間近に迫った中国の旧正月を祝う装飾で彩られた。外交危機が街を揺るがす中、家族連れが伝統的な装飾が施された門をくぐり、ティーカップに浸かってくつろぐ漫画のようなパンダの前を通り過ぎていった。

　中国によるこの地域の浸食に対するアメリカの懸念は少なくとも1990年代まで遡ったもので、運河の港湾運営を香港を拠点とするハッチソン・ワンポアに委託する契約が結ばれた。ヴァージニア州のベクテル社が入札したにもかかわらず、ハッチソンがその権利を獲得した。

　その後、米国の保守派は、ハッチソンを通じて「赤い中国」が運河の管理権を握ると警鐘を鳴らし始めたが、パナマは札結果に対する負け惜しみと受け止めた。

　中国が次に大きな進展を見せたのは、フアン・カルロス・バレラ大統領時代の2017年にパナマは台湾との国交を断絶し、北京を承認した。その後、一連の外交および投資契約が素早く締結された。

　中国の影響力拡大で最も顕著な兆候のひとつとして、太平洋に突き出たアマドール半島に新しい中国大使館を建設する計画が浮上したことだった。この計画が実現すれば、運河入り口を見下ろす高台に中国国旗が掲げられることになっていただろう。

　「突然、パナマのいたるところに中国が現れたかのようでした」と、米国陸軍大学校のラテンアメリカ研究教授ロバート・エヴァン・エリスは言う。

　中国の進展は、当時の駐パナマ大使魏強により円滑化された。魏大使は首都での生活に溶け込み、目に見える存在となっていた。流暢なスペイン語を話し、アルマーニスーツなど高級衣類を好み、一部では「パナマの仕立て屋」というあだ名で呼ばれていた。

　魏がパナマで魅力を振りまいていた間、彼に匹敵するアメリカ人はほとんどいなかった。2018年にトランプ大統領との相容れない相違を理由に辞任したジョン・フィーリー米国大使の後任は4年以上も決まらなかった。

　しかし、米国の圧力と国内の熱意の低下で中国の進展は鈍化した。

　2018年には米国の反発により新大使館建設計画が中止となり、2019年にバレラ大統領が退任した後は、中国とパナマの関係の勢いは逆転したように見えた。

　パナマ市から北部の都市ダビッドまで高速鉄道を建設する中国企業の提案は、バレラ大統領の後任ロレンティーノ・コルティソ政権下で頓挫した。同政権は、中国企業が与えられていた港湾利権も取り消した。

　昨年3月、中国政府はスペイン語が堪能ではなく、前任者よりも外交的ではない徐学遠を新たな駐パナマ大使に任命した。

　エリス教授は、今回の人事異動は「中国がパナマとの関係を格下げし、パナマへの期待を格下げした」と見ている。

「典型的なニューヨーカー・ブル」

コルティソ政権下で中国の影響力が後退していることは、パナマの指導層がトランプ大統領に裏切られたと感じる理由のひとつに過ぎない。

　もう一つの理由は、現職のパナマ大統領ムリーノが、昨年夏に就任した際、北に向かう途中でパナマを経由する移民の流れを食い止めるために米国と協力する姿勢を見せていたことだ。

　運河の運営が成功していることが同国の誇りであり、問題を抱える機関が数多くある地域で優れた統治の模範とみなされているため、特に敏感な対象となっている。

　「もし本当に、小さいながら非常に親米的な国を攻撃したいのであれば、彼はその方法を見つけたのです」と、インタビューでフィーリー大使は語った。「運河について話されるのは痛いところを突かれたようなものです」。

　運河当局の広報担当オクタビオ・コリンドレスは、インタビューの要請を断った。

　しかし、先週日曜日に活気あふれるダウンタウン・オバルリオ地区でブランチを食べながら、2012年から2019年まで運河の管理者、実質的には最高経営責任者（CEO）を務めたホルヘ・キハーノは、トランプ大統領の苦言を一蹴した。

　彼は、北京が運河に危険な影響力を及ぼしているという考えに異議を唱えた。「私は7年間それを運営してきましたが、中国人から指示を受けたことは一度もありません」とキハーノは断言した。

　「パナマ運河の運営に中国政府の影響は一切ない」と、アリスティデス・ロヨ元大統領は述べた。

　Wホテルのロビーでのインタビューで、1978年から1982年までパナマ大統領を務めたアリスティデス・ロヨは、トランプ大統領の非難に同様に抗議した。同氏は最近まで運河大臣を務めており、運河管理者とは独立した閣僚職である。「まったくありません」。

　ロヨは、他のパナマ人と同様にトランプの苦情を、ハッチソンが初めて港湾利権を獲得した1990年代に巻き起こった騒動に例えた。彼らから見ると、ビジネス上のライバルを貶める不誠実な策略である。

　トランプの1期目政権時に国家安全保障会議の西半球問題担当上級顧問を務めたフアン・クルスは、港湾運営者が変わっていなくても、状況は変わっていると主張する。彼は、ハッチソンの本拠地である香港は1997年当時はまだ英国の一部であったと指摘した。クルスはまた、近年、中国の国家安全保障法が改正され、中国企業は国の安全保障に協力することが義務付けられたと述べた。同氏は、これにより「海外における中国企業の状況は変化した」と述べた。

　パナマの独立系新聞『ラ・プレサ』の創設者ロベルト・アイゼンマンは、パナマの指導層はトランプ大統領の苦情に困惑しているふりをしているわけではないと述べた。

　市内の目抜き通りから離れた住宅街に、同紙の本社はひっそりと建っている。これは、パナマ政府との衝突の歴史を45年にわたって刻んできた同紙の遺産である。かつて、故マヌエル・ノリエガ元独裁者の支持者たちが同紙の印刷機を破壊したことがあり、また1982年には、同紙のオフィスに対する武装攻撃の責任を問う記事を書いた編集者が実刑判決を受けたこともあった。

　同紙は現在のパナマ政府の応援者でもない。　しかし、オフィスで紛争について熟考したアイゼンマンは、この場合、パナマ指導者層がトランプの不満を威嚇として退けるのは正しいと述べた。

　「ニューヨークに友人がいるのですが、私にこう言うんです。『ボビー、これは値引きを狙うときの典型的なニューヨーカーの戯言だ』とね」とアイゼンマンは語った。

「ヤンキース出て行け」

現代のパナマでの国家アイデンティティは、米国依存からの脱却という願望の間の緊張関係から形作られてきた。

　19世紀の大半、この地峡はコロンビアの一部であったが、1903年、コロンビア上院は50マイルの運河を建設するフランスの失敗に終わった計画を完成させようというアメリカの計画を阻止した。

　数ヶ月後、パナマの分離独立派が、米国の軍事および外交支援を受けて反乱を起こした。パナマは独立国家として誕生し、ただちに米国に運河の建設と周辺地域の永久的な管理権を認めた。

　1914年に運河は完成し、20世紀を通じてアメリカは地峡に軍事施設を設置した。

　戦後、世界中で反植民地運動が巻き起こる中、パナマ国民の一部はアメリカに反発し、運河地帯の主権を主張した。

　1964年には、運河地帯におけるパナマとアメリカの国旗の掲揚をめぐる対立が表面化し、パナマ支持派の学生によるデモが発生した。その後、デモ隊と運河地帯警察および米軍との間で激しい衝突が起こり、パナマ人約24名と米国人4名が死亡した。

　カーター大統領は、パナマへの運河管理権移譲を外交政策の最優先事項とし、1976年の合意で実現した。当時、この合意は保守派から非難されていた。

　パナマ運河条約によりパナマにおけるアメリカの存在感が後退したものの、1989年のジョージ・H・W・ブッシュによるノリエガ追放の侵攻作戦に示されたように、米国は依然として他のどの外国よりも大きな影響力を持ち続けている。

　米軍は撤退したものの、海軍は条約により運河防衛を義務付けられており、また、パナマ経済にとって米国市場は依然として重要なままだ。米国商務省によると、運河収入年間50億ドルのうち、米国籍船舶が支払うのはごく一部に過ぎないが、運河を通過する貨物の約70パーセントは米国との間を往来している。

　威勢が良いかどうかは別として、パナマはトランプ大統領の脅しを無視できる立場にはない。

　米大統領が就任前記者会見で運河奪還のため軍事力行使を排除しないと発言した2日後、1964年の衝突で命を落としたパナマ国民を称える祝日殉教者の日を祝うため、パナマの多くの場所でシャッターが閉じられた。しかし、この祝日が象徴する反米の団結に亀裂が生じ始めていた。

　そしてここでも、米国と同様に、トランプが過小評価されている要因から利益を得る可能性がある兆候が見られる。それは、パナマ国民の間で自国が誤った方向に進んでいるという感覚が生まれていることだ。

　インフレ、汚職、干ばつが近年すべて大きな打撃となり、大規模な抗議運動が勃発し、政治的不安定が続いている。昨年の選挙では、ムリーノは得票数の3分の1未満で当選した。当初は副大統領候補であったムリーノは、副大統領候補であったリカルド・マルティネリ前大統領が汚職有罪判決で失格となったため、急遽トップに昇格した。

　マルティネリは現在、ニカラグア大使館の安全な場所に引きこもり刑務所行きを逃れている。

　このような騒動がトランプに対抗したいパナマの指導者の地位を損なっている。

　パナマ国民の運河への感情は複雑で、今日の運河はコネのある層に利益をもたらしているという見解を国民多数が共有している。

　殉教者の日の翌日、元自動車整備工のリカルド・ゴメスはパナマ市のビジネス街の歩道で、ツアーオペレーターの宣伝資料を配りながら仕事に戻っていた。

　70歳のゴメスは、1964年にアメリカ兵に石を投げていた学生の一人だったが、考えが変わったと語った。パナマの少数のエリート層が、自分たちの利益のために一般のパナマ国民を米国に敵対させたと結論づけている。「パナマの富裕層は、夢を売っている。彼らはアメリカは良くないと言う。」とゴメスは語った。

　ゴメスは、運河建設時にアメリカ人が実施した黄熱病とマラリアの根絶を称賛し、21世紀に入り米軍基地が撤収した際には、良い仕事もに消えたと述べた。

　「ヤンキーは帰れだって？」と彼は言い、地峡全体に響き渡った反米の叫び声を思い起こさせた。「ヤンキーはまた戻ってくるさ」。■

‘There will be many casualties’: Panama girds for war as Rubio opens talks

On the ground in Panama City ahead of Marco Rubio’s first trip as secretary of State.

By Ben Schreckinger

02/01/2025 07:00 AM EST

https://www.politico.com/news/2025/02/01/panama-trump-confrontation-war-00201759