ウクライナはロシアとの戦争を回避できたのだろうか？（19fortyfive)―いたずらに戦闘を継続してきたとトランプが見るゼレンスキーの過ちがこれから問われそうですね それにしても開戦3周年等と平気で言う論調は事実を見ていません

 

MiG-29. Image Credit: Creative Commons.

ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは、ドナルド・J・トランプ大統領が水曜日にソーシャルメディアに投稿した内容によると、「選挙を受けていない独裁者」となる。 リチャード・ブルーメンソール上院議員は、トランプ大統領の発言は「全くもって卑劣」だと述べた。 上院議員の怒りは正当なのか、それともトランプ大統領の批判は妥当なのか？ 感情はさておき、証拠はトランプ大統領が一般的に理解されているよりも正しいことを示唆している。

ゼレンスキー対トランプ、そしてウクライナ戦争 

ワシントン・ポストは水曜日、トランプ大統領に対する衝撃と驚きを伝え、次のような衝撃的な見出しを掲げた。「クレムリンに同調し、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を戦争責任者と非難」 トランプ大統領の罪は、ウクライナ大統領のヴォロディミール・ゼレンスキーに関する欧米のストーリーに異議を唱え、ロシア・ウクライナ戦争の勃発と継続に彼にも責任の一端があるという真実を明らかにしたことだった。

　ワシントン・ポストは、欧米の主流派外交政策の見解の総意を反映し、前夜のマー・ア・ラゴでの記者会見でトランプ大統領が述べたことを単に報道しただけでなく、トランプ大統領の発言は「クレムリンの主張を繰り返している」と、大きな活字で太字の見出しを付けた。メディアは意図的に、最初からトランプ大統領を敵視し、彼の言葉を欧米の多くの人々が敵対視するものと結びつけることで、彼の言葉を信用できないものにしようとした。

　ワシントン・ポストの記事は、3年間にわたる戦争中に発表された記事のひとつに過ぎないが、米国および西側諸国の外交政策エリートたちの多くが抱いている考え方をよく表している。この世界観は、包括的な現実認識と相反しており、不正確な仮定に基づいて国家政策が策定されているため、危険でもある。

　このため、欧米諸国の主導により、この戦争が3年間も不首尾に長引いたとしても驚くにはあたらない。この戦争により、ウクライナ兵士の戦死者は、理性的な軍事アナリストであれば当初から、ウクライナにとって勝ち目のない戦いであると指摘していたであろうほどの数に上っている。多くの人が勝てないことを知っていた戦争を盲目的に支持したことで、ウクライナ人100万人以上の死者を出し、皮肉にもロシアがウクライナの多くの領土を掌握することを可能にしたという理由で西側指導者たちは歴史から非常に厳しい評価を受けることになるだろう。

　この嵐は、昨夜の記者会見で始まったとポスト紙は報じている。トランプは、その日のゼレンスキー大統領のインタビューで、サウジアラビアでのロシアと米国の最初の会談に本人が含まれていなかったと不満を述べたことを言及した。これに対し、トランプは嘲笑的な口調で「今日、私は『ああ、リヤドには招待されていなかった』という話を聞いた」と述べ、「まあ、あなたは3年間もそこにいたんだから、終わらせるべきだった」と反論し、ゼレンスキーは「決して始めるべきではなかった。取引をまとめることもできたはずだ」と付け加えた。

　もしワシントンにジャーナリズムの基準がまだ存在しているならば、ニュース記事の残りの部分でトランプ大統領の主張を検証し、その批判が妥当であるか不当であるかを読者が判断できるようにしたことだろう。しかし、そうせず、次の宣言的な一文が、トランプ大統領の主張に対するワシントン・ポスト紙の総括となった。「ウクライナが戦争を始めたのではなく、2022年2月のロシアによる全面侵攻で始まった戦争である」 。

　残りの記事全体（これはより適切には意見欄に掲載されるべきであった）は、トランプへの憤りを表明するさまざまな欧米およびウクライナの人物の引用で埋め尽くされていた。ワシントン・ポスト紙は、トランプ支持派の引用を一切掲載しなかった。驚くことではない。彼らの当初からのアジェンダは、単純な物語に固執することだからだ。ロシアは悪であり、ウクライナは善である。以上。

　だがこれは現実とかなり異なる。

ウクライナ戦争と「善玉」不在のジレンマ

端的に言えば、この物語に「善玉」は存在しない。 あるのはウクライナ側とロシア側だけだ。どちらも天使ではなく、両者とも血と罪を流している。さらに重要なのは、ポスト記事の執筆者は事実を知らないか、あるいは意図的に事実を制限していることだ。

　まず、この戦争は2022年2月24日に始まったわけではない。この日、ロシア軍がウクライナ領への侵攻を開始したが、紛争が始まったのはこの日ではない。

　おそらく、この戦争の種がまかれたのは、2008年4月3日にルーマニアのブカレストでNATOが公式に「NATOはウクライナとジョージアのNATO加盟に向けた欧州・大西洋への志向を歓迎する。本日、両国がNATOの加盟国となることで合意した」と宣言したときである。その翌日、プーチン大統領は、NATOをウクライナへ拡大する試みはロシアにとって「直接的な脅威」とみなされると宣言した。当然ながら、欧米諸国および米国はプーチンの警告を無視し、ウクライナを同盟に招待すると宣言し続けた。

　そして、2013年後半に起きたマヤイン広場の出来事では、米国はビクトリア・ニューランド他の政府高官を通じて、合法的に選出されたウクライナ政府の転覆を求める抗議者たちを公然と支援する一方で、親欧米派のウクライナ指導者を選出して親露派ヴィクトル・ヤヌコヴィチに代わるよう、秘密裏に共謀していた。

　2014年にヤヌコビッチが追放され内戦が勃発した際、プーチンは米国が選出したウクライナの新指導者に抵抗したロシア系住民の反政府勢力を支援し、2014年3月にはクリミアを併合した。併合を発表する式典で、プーチン大統領は、ウクライナ政府の違法な転覆を支持したことは、西側諸国が「レッドライン」を越えた行為であると説明した。プーチン大統領は、西側諸国は「何度も何度も我々を欺いた」と主張し、西側諸国に対し次のような予見的な警告を発した。「欺瞞は、NATOの東方への拡大であり、我々の国境に軍事インフラを配備することである」。

ゼレンスキーの登場

ゼレンスキーはロシアとの平和を掲げて2019年に大統領に選出された。大統領就任から6か月後、彼はパリでフランス、ドイツ、プーチンの首脳と会談した。ニューヨーク・タイムズ紙は、この会談は内戦終結を目的とした2015年のミンスク合意の履行を確実にするためだったと報じた。同紙は、ミンスク合意は「ウクライナに（ロシア語話者の多い東部の限定的な政治的自治を認めるための）法律と憲法の改正を求めていたが、ミンスク合意のほとんどの要素と同様に、これは履行されていない」と指摘した。

　ミンスク合意を履行し、合意通りに憲法を改正する代わりに、2021年、ゼレンスキーは劇的な、そして結果的に致命的な方針転換を行った。同氏はその年の3月、ウクライナがクリミアをはじめとする領土をウクライナの支配下に戻すことを宣言する法律に署名した。その1か月後、ロシアはウクライナ国境付近に軍を集結させ始めた。その理由は容易に想像がつく。

　軍備増強に関するCSISの分析では、プーチンの行動は「米国の新政府、すなわちバイデン政権がウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に近づけたり、占領下のドンバス地方一部の解放を支援したりすることで、ウクライナに対する現状に挑戦しようとしてはならない」というメッセージを送ることを意図したものだったことが分かった。バイデンもゼレンスキーもこの警告を無視し、2021年12月まで軍備増強は続いた。

　その間、ゼレンスキーはクリミアとドンバス地域をウクライナに返還させるという決意を固持し、米国と欧州諸国はウクライナのNATO加盟を宣言し続けた。これに対し、2021年12月22日、プーチンは「米国がウクライナで行っていることは、我々の目の前で起こっていることだ…そして、彼らは我々がこれ以上退く場所がないことを理解すべきだ。我々がただ黙って見ていると思っているのか？」と述べた。当時、ウクライナ国境には10万人近いロシア軍が駐留していた。

　ゼレンスキーとバイデンは、プーチンがウクライナのNATO加盟阻止に本気であることを知っていた。 バイデンは、侵攻開始のわずか13日前にあたる2022年2月11日に、ロシアがウクライナのNATO加盟阻止とクリミア維持を目的として攻撃を行う「非常に高い可能性」を諜報機関が示唆していると公に警告していた。 

プーチン 忘れられた条約：ウクライナにNATOなし

2021年12月17日、プーチン大統領は戦争を回避できる可能性があった米露間の条約を提案していた。鍵となる条項は第4条で、「アメリカ合衆国は北大西洋条約機構（NATO）のさらなる東方拡大を阻止し、旧ソビエト社会主義共和国連邦の加盟国の同盟への加盟を拒否する」と定めていた。つまり、ウクライナである。

　この条約はロシアに領土譲歩を要求するものではなく、ウクライナやその他の欧州諸国がウクライナと二国間で軍事・経済関係を結ぶことを制限するものでも、他のいかなる国家を脅かすものでもなかっただろう。ウクライナにNATOは存在しないという、欧米では誰もが知っている事実を認めるという「譲歩」だけで、戦争は回避できたはずだ。

　つまり、トランプが今、ゼレンスキーがこの戦争を防げたはずだと言うのは、空虚なレトリックではなく、検証可能な真実なのだ。

　残念ながら、ゼレンスキーの失敗は戦争を阻止できなかったというだけにとどまらず、戦略的な誤りが戦争にまで及び、戦争を終わらせるあらゆる機会を拒否し続けていた。

またしても逃した戦争終結のチャンス 

戦争開始から2か月後、ロシアとウクライナの交渉担当者は、イスタンブールで戦争を終結させる交渉による解決の大まかな概要をまとめ上げていた。2022年3月29日、ワシントン・ポストは、ウクライナが中立を宣言し、ロシアが戦前の位置まで撤退し、ウクライナに安全保障を保証することで戦争を終結させるという合意について、両国間で実質的な進展があったと報じていた。長年にわたる報道では、当時の英国首相ボリス・ジョンソンがゼレンスキーを説得してこの合意を拒否させたとしていたが、今月初め、ゼレンスキー氏自身が、この合意を頓挫させたのは自分自身であると主張し、これまでの主張を否定した。 

　交渉による戦争終結の次のチャンスは、2022年11月に訪れた。当時統合参謀本部議長であったマーク・ミリー大将が、ウクライナは「今こそ好機をつかむべき」であり、外交的解決を検討すべきだと公に発言した。数日後、バイデン政権高官は、この発言を撤回させようとし、ポリティコは「高官らは、ウクライナがロシアを追放するという目標を損なわないよう、ウクライナに保証しようと奔走している」と報じた。その時、戦争を終わらせる好機を活かす代わりに、ホワイトハウスは「ゼレンスキー大統領に、ロシア人追放の夢を諦めないよう」に「安心させ」、ゼレンスキー大統領はそれに従い、その代わりに約6か月後に大規模な攻勢を開始することを選択した。

　その攻勢は完全に、そして予想通りに失敗した。

　2023年の終わりには、ワシントン・ポスト紙さえウクライナの攻勢の完全な失敗を隠しきれなくなったとき、ゼレンスキー大統領は、この戦争が戦場で勝利を収めることは決してできない厳しい現実を突きつけられた。 合理的な思考を持つ人であれば、自国民の無意味な苦しみを終わらせるために、交渉で戦争を終わらせようとしただろう。しかし、彼は戦い続け、平和への動きを拒絶し、2024年7月になってもなお、最終的にはロシアを1991年の国境まで押し戻すことができるだろうという、あまりにも非現実的な希望に固執していた。

終わりなき戦争

2024年11月に「一日で」戦争を終わらせることを明確な目的としたトランプが当選した後も、 ゼレンスキーは退任間近のバイデン政権と欧州諸国に対して、追加支援を求め続けた。トランプが前任者の後を継いで無期限に戦争資材を提供することはないという政治的現実を無視して。 合理的に評価すれば、ウクライナにとって敗戦であり、現実的な成功の望みがある唯一の道は、ゼレンスキーがロシアから得られる最善の戦争終結条件を求めることだった。

　現在に至るまで、ゼレンスキーは現実を認めようとせず、この48時間では、トランプ大統領を公然と非難している。ロシアに騙された大統領を非難すれば、トランプ大統領が方針を転換し、ゼレンスキーが望むものを与えるようになると計算しているようだ。

ウクライナは今、自らを傷つけている

厳しい現実として、トランプ大統領が望んだとしても、軍事的にウクライナを救うことはできない。そのかすかな望みは数年前に消え失せておたが、ゼレンスキーは現実の受け入れを拒んできた。ウクライナの指導者の行動が自国に与えた高騰するコストを考えてみよう。

　2019年にミンスク合意を実施し、ウクライナ東部のロシア系住民に政治的自治を与えていたならば（そしてNATO加盟を認めなかったならば）、戦争は起こらず、ウクライナ人の死者は出ず、内戦さえ終結していたはずである。

　-2021年12月にゼレンスキーがプーチンの条件に従う意思があった場合（ミンスク合意ほどウクライナにとって良い条件ではなかったが）でも、ウクライナ人の死者は出ず、ロシアは侵攻しなかっただろう。

- 2022年4月のイスタンブール会談でゼレンスキーが戦争終結に合意していた場合、戦争はわずか2か月で終結し、最終的にはロシア軍は戦前の戦線まで完全に撤退していただろう。ウクライナの損失は限定的で、西側諸国と関わりを持ち、時間をかけて軍を再建する能力は残っていただろう。

- ゼレンスキーが2023年の夏攻勢の失敗を認め、交渉による解決を模索していれば、数十万人のウクライナ人男性が生き延びることができただｒぴ。ただし、2022年4月時点より多くの領土を失うことになっただろう。

　ゼレンスキーは、そのような選択肢を一切取らず、外交的な出口をすべて拒否した。彼が拒否するたびに、彼の兵士の死者は増え、彼の都市の多くが破壊され、彼の領土の多くがロシアの支配下に落ちた。その後の交渉のたびに、ロシア側の入口は、前回のものよりもウクライナにとって不利なものとなった。

今後はどうなるのか？

今日のロシア軍は2022年2月よりも強力である。ロシア経済は欧州でも最高水準であり、その防衛産業基盤は、高強度戦争を無期限に支援できるペースで稼働している。ロシア軍はウクライナ領を継続的に占領し、自国の軍隊をさらに西へと追いやり続けている。トランプがプーチンと終戦合意に達するのをゼレンスキーが阻止しようとする場合、ロシア軍はプーチンが自国の西の国境を確保するために必要だと考える領土を武力で奪うまで戦い続ける可能性が高い。

　ロシアが交渉ではなく領土を巡って戦うことになれば、2022年に併合した4つの州をはるかに超える地域を占領する可能性が高い。おそらくドニエプル川まで占領するだろう。厳しい現実を直視しよう。ゼレンスキーは、トランプ大統領に醜い取引を交渉させるか、つまり、ゼレンスキーが過去数年間、テーブルに置かれた取引を一切拒否したために必要となった取引をさせるか、あるいは、ロシアがウクライナに明白な軍事的敗北を強いるまで戦い続けるか、のどちらかである。その時には交渉の余地はなく、ただ降伏を命じられるだけである。

　これが、過去3年半にわたってゼレンスキーが自国民のため「勝ち取った」内容であり、現実を認めないウクライナに待ち受けている内容である。■

Could Ukraine Have Avoided War with Russia?

By

Daniel Davis

https://www.19fortyfive.com/2025/02/could-ukraine-have-avoided-war-with-russia/

About the Author: Daniel L. Davis 

Daniel L. Davis retired from the U.S. Army as a Lt. Col. after 21 years of active service and is now a 19FortyFive Contributing Editor, writing a weekly column.. He was deployed into combat zones four times in his career: Operation Desert Storm in 1991, Iraq in 2009, and Afghanistan twice (2005, 2011). Davis was awarded the Bronze Star Medal for Valor at the Battle of 73 Easting in 1991 and awarded a Bronze Star Medal in Afghanistan in 2011. He is the author of The Eleventh Hour in 2020 America. Davis gained some national notoriety in 2012 when he returned from Afghanistan and published a report detailing how senior U.S. military and civilian leaders told the American public and Congress the war was going well while, in reality, it was headed to defeat. Events since confirmed his analysis was correct. His work on defense and foreign affairs has been published in The Washington Post, The New York Times, Chicago Tribune, USA TODAY, CNN, Fox News, The Guardian, TIME, POLITICO, and other publications. Davis was also the recipient of the 2012 Ridenhour Prize for Truth-telling. He is a frequent guest on Fox News, Fox Business News, NBC News, BBC, CNN, and other television networks. He lives in the Washington, DC, area.