航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  Appearing together at the NATO Madrid summit were Anthony Albanese, Australian prime minister; Fumio Kishida, Japanese Prime Minister; NATO Secretary General Jens Stoltenberg; Jacinda Ardern, New Zealand prime minister; and Suk Yeol Yoon, South Korean president. (NATO) NATOの戦略概念に中国が含まれたこと自体より「興味深いのは、次に何が来るか」だと、IISSの専門家は、Breaking Defenseに語った。 先 週、NATOとインド太平洋地域の有力国4カ国がマドリード首脳会議で手を結び、中国によるいじめと国際法の不受理がもたらした結果が、はっきりと浮かび上がった。しかし、太平洋への注力の高まりは、欧州連合にとって突然のことではない。 同盟が習近平主席率いる中国を戦略構想に盛り込んだのは今回が初めてだが、中国は数年前から欧州同盟の主要な戦略的要因として言及されていた。昨年のブリュッセル・サミットでは、中国は「ルールに基づく国際秩序と同盟の安全保障に関連する領域に対する体系的な課題」を提起していると評されていた。NATOに近いオブザーバーにとって、ブリュッセルからマドリードへの移行はシームレスで予測可能だった。NATOは、加盟国すべてが納得できる言葉で明確に定義する1、2年前に、しばしば重大な問題点を指摘する。 国際戦略研究所の中国防衛専門家、メイア・ヌウェンスMeia Nouwensは「今回の戦略概念が画期的な啓示だとは思わない」と指摘する。「同盟がどのように情報を共有し、弾力性を高めていくのか、という点に興味を覚える。EUとNATO間でどのようなメカニズムが導入され、それぞれ何を担当するのか、インド太平洋のどの国が新たにパートナーになり得るのか」。 しかし、中国は長く、公然とアジアのNATO加盟を心配してきたので、アジアの重要な4カ国が同盟と連携することが中国政府関係者を怒らせた。 「中国は平和のため独立した外交政策を追求している。他国の内政に干渉したり、イデオロギーを輸出したりしないし、ま