航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    ハワイ州軍航空隊のF-22ラプター。   米 上院は2022年度国防認可法を88対11で昨日可決し、下院での363対70の大差可決に歩調を合わせた。国防は党派の差なく合意できる数少ない分野であると上下両院が示した格好だ。ジョー・バイデン大統領提案の活気のない国防予算提案は両院がを却下している。大統領案はインフレを考慮しても十分といいがたいものであった。逆に立法府は250億ドルを追加し、艦艇建造、航空機調達、弾薬類さらに即応体制強化に必要な資金を手当てした。   下院は国防体制整備への支援を表明した。まず332対86の大差でアレクサンドリア・オカシオ－コーテス議員（民、N.Y.）提案の国防予算10％削減の修正案を否決した。国防予算縮小を求める声が少数派に過ぎないことが証明された。   バイデン政権側は国防に適切規模の財源を振り向けるべきとの声を上げておらず、これは習近平やウラジミール・プーチンとは対照的で、中ロ両国は着々と米国に危険な世界状況をつくりつつある。   ロシアがウクライナ国境沿いに大規模部隊を集結させ、中国は核兵器、極超音速ミサイル開発を強力に進めつつ、台湾へ航空機多数を差し向け脅かしており、米インフラや企業へのサイバー攻撃は連日続いており、イランのウラン濃縮は兵器製造水準に近づいている。   こうした展開に対し、米軍戦力のギリギリな状況の象徴が老朽化した艦艇建造施設、飛行時間の削減、調達事業の縮小であり、立法府も党派を超えて有効な対策に乗り出したのだ。   議会の成果は、以前の常識を覆した。数ヶ月前までは、長年ペンタゴンを負ってきた人々や統合参謀本部議長でさえ、世界の安全保障体制が悪化しても国防予算は当面増額はありえないと予測していた。 マーク・ミリー陸軍大将は、予算に関する質問に答え、「せいぜい国防総省予算が横ばいになる程度だろう」と答えていた。その時点で、議会が国防予算に250億ドルを追加すると予測したら嘲笑されたことだろう。   ただし国防認可法案に署名し、承認されただけ国防総省への資金提供にはならない。そのためには、国防予算法案も審議されさければならないが、現在の継続決議が切れる2月18日までに実現の見込みは、依然として不透明なままだ。   西太平洋で空母USSロナルド・レーガン（CVN76）から発進する戦闘攻撃飛行隊（VFA）115の米