日本にはSSNが必要だ―AUKUSへの合流、韓国との共同開発より時間がかかっても国産開発が望ましい。ただし、政治決断ができるかが成否を握る

 

日本には米海軍と同様の原子力潜水艦が必要だ。必要なのは政治決断だ

19fortyfive

アンドルー・レイサム

たいげい級潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

要点と要約： 日本には原子力潜水艦が必要だ

-日本の優れたディーゼル電気潜水艦は、短距離近接防衛用に建造されたものであり、広大で動きの速い西太平洋のためのものではない。

たいげい級潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ/自衛隊。

-中国の潜水艦戦力が拡大し、哨戒が持続的になるにつれて、東京の制約要因は耐久性、すなわち移動速度、哨戒半径、および駐留時間となっている。

-AIP（無空気推進）や高性能電池は低速時では有効だが、遠隔作戦の制約条件（特に日本の海上交通路や基地網に波及する台湾有事）を変えるものではない。

-原子力攻撃型潜水艦は持続的な存在感、迅速な再展開、より強力な抑止態勢をもたらし、抑止力を高め米軍の負担を軽減する。実現経路としてはAUKUS型との連携、韓国との協力、あるいは独自設計プログラムが考えられる。

重要なのは持続性

日本の戦略環境は、潜水艦戦力構造の変化以上に急速に変化した。海上貿易国家として生存そのものが安全な海上交通路に依存する日本は、今や同等の競争相手と直面している。その相手は、日常的に、大規模に、そして増大する自信をもって、それらの海域で対抗している。日本周辺における中国の海軍活動は、もはや一時的でも象徴的でもない。持続的であり、作戦的であり、持続的な競争を目的として設計された急速に拡大する潜水艦部隊に支えられている。

この現実は、東京がもはやごまかせない厳しい真実を露呈している。日本の潜水艦部隊は卓越しているとはいえ、もはや存在しない世界向けに最適化されたものだ。大国間の競争、長距離海上競争、台湾情勢の差し迫ったリスクによって特徴づけられる時代において、日本は持続性、速度、存在感を備えた潜水艦を必要としている。原子力攻撃型潜水艦の必要性はもはや理論的なものではない。それは戦略的必要性である。

日本は今すぐ原子力潜水艦への移行を開始すべきだ。

水中の均衡は変化した

中国の人民解放軍海軍はもはや沿岸防衛部隊ではない。世界的な野心を抱き、急速に成熟する潜水艦部隊を擁する遠洋海軍だ。中国の潜水艦（原子力潜水艦と先進的な通常動力潜水艦）は今や、東シナ海からフィリピン海に至る海域で、ますます自信を持って活動している。これらは、密な対潜水艦戦ネットワーク、長距離ミサイル、そしていかなる地域の競争相手よりも迅速に損失を吸収し戦力を再生できる産業基盤によって支えられている。

日本の現行潜水艦隊は卓越しているかもしれないが、その能力には限界がある。日本のディーゼル電気潜水艦は静粛性が高く、乗組員も優秀で、整備も行き届いている。これらは狭海域における見事な待ち伏せ型捕食者だ。だが持続性に欠ける。西太平洋の広大な海域では、持続力・速度・継続的な存在感が潜水戦力の通貨となる。この観点で通常動力潜水艦は——いかに先進的であっても——構造的に不利だ。

空気独立推進や電池の新技術でこの差を埋められるか。答えはノーだ。AIP潜水艦は低速時の水中航続時間を延ばすが、水中戦の物理法則や作戦上の制約は変えられない。遠洋における移動速度、哨戒半径、定点滞在時間は制限されたままだ。広域機動、迅速な再展開、第一列島線外での長期展開が特徴の紛争において、AIPは改良をもたらすが変革ではない。従来型潜水艦をアップグレードするだけで、原子力潜水艦（SSN）に変えるものではない。

台湾が方程式を変える

日本の海洋戦略を真剣に議論するなら、台湾を避けて通れない。台湾をめぐる紛争は地理的に封じ込められない。東シナ海、琉球諸島、そして日本と南方のエネルギー・貿易ルートを結ぶ海上交通路にまで波及する。日本の基地が巻き込まれる。日本の商船が危険に晒される。東京が望もうと望まざるとにかかわらず、日本の安全保障が危機に瀕するのだ。

こうしたシナリオでは、水中戦力が決定的となる。潜水艦は最初のミサイルが発射される前から戦場を形成する。敵の作戦計画を複雑化し、水上艦隊を脅かし、エスカレーションに慎重さを強いる。原子力潜水艦ならこれをより効果的に行う——騒音や殺傷力が高いからではなく、無期限に潜航し続け、哨戒区域間を迅速に移動し、支援なしで遠方から活動できるからだ。

台湾有事において日本が受動的な地理的要素以上の存在となるには、実際に発生する戦闘に対応できる潜水戦力を構築する必要がある。

AUKUSか、ソウルか、それとも独自開発か？

日本には選択肢がある——だがそれぞれにトレードオフが伴う。

一つの道はパートナーシップだ。日本の法的・政治的現実に適合させたAUKUS型枠組みは、原子力推進技術の早期導入を加速し、同盟国の潜水作戦への日本の深い関与を可能にする。これにより統合を通じた抑止力が強化され、日本は単独で行動することなく戦略的真剣さを示すことができる。

別の道は韓国を経由するものだ。ソウルは既に原子力潜水艦の導入を進めており、複雑な海軍プラットフォームの輸出能力を高めている。調達または共同開発は、スケジュール短縮と技術的リスク低減につながる。しかし依存関係を生み出し、日本で最も機微な軍事能力に地域政治を招き入れることにもなる。

最も困難な道が最も重大な結果をもたらす：国産設計・生産だ。日本にはこれを実現する産業基盤、技術的高度性、海洋文化が存在する。欠けていたのは政治的意志だ。国産化は短期的には遅く高コストとなる。しかし地域大国が保有し得る最も戦略的に決定的な能力の一つに対する主権的支配を確固たるものにする。

選択は純粋に技術的な問題ではない。日本がどのような大国を目指すかに関わる問題だ。

地域大国としての日本

長年、日本は力という言葉を避けつつ、密かにそれを実践してきた。その時代は終わりを告げようとしている。戦略的能力を伴わない戦略的抑制は慎重さではなく、脆弱性である。米国の関心が複数戦域に分散し、中国が外へ押し出てくる中、同盟国には暗黙的・明示的にさらなる貢献が求められている。

原子力潜水艦は日本の行動を無謀にするものではない。信頼性を高める装備となる。中国の軍事計画を複雑化し、危機時の米軍への圧力を軽減することで、拡大抑止力を強化する。日本が自らの利益に伴う負担を受け入れることを示すのだ。

これは日本の戦後アイデンティティからの決別ではない。その進化である。

深海の論理

潜水艦は支配ではなく、拒否の武器だ。領土を奪ったり都市を脅したりしない。行動の自由を拒否する。グレーゾーン圧力、サラミ戦術、戦争に至らない強制が特徴の現在において重要な選択肢だ。どこにでも現れ、探知されずにいられる戦力は、一発も撃たず相手の行動を変えさせる力となる。

日本の戦略環境は、最小限の充足では報われない。能力、耐久力、決意の深さがあって報われるのだ。

日本を取り巻く海は、ますます混雑し、争奪戦が激化し、危険度を増している。ディーゼル電気潜水艦は今後も有用であるとはいえ、それだけではもはや不十分だ。日本が波の下のバランスに反応するだけでなく、それを形作りたいと望むなら、原子力推進はぜいたく品ではない。それは次の論理的なステップである。

著者について：アンドルー・レイサム博士

19FortyFive のデイリーコラムニストであるアンドルー・レイサムは、マカレスター大学の国際関係学教授で、国際紛争と安全保障の政治を専門としている。国際安全保障、中国の外交政策、中東の戦争と平和、インド太平洋地域の地域安全保障、世界大戦に関する講座を担当している。

Japan Needs Nuclear Powered Submarines Like the U.S. Navy

By

Andrew Latham

https://www.19fortyfive.com/2025/12/japan-needs-nuclear-powered-submarines-like-the-u-s-navy/

韓国に続き、日本も原子力潜水艦取得に動き始めたのか（19fortyfive)

 日本は次の原子力潜水艦超大国になるのだろうか（19fortyfive)

日本の潜水艦部隊は世界最高水準だ

要点と概要 

–　日本は10年前に考えられなかった超静粛型ディーゼル潜水艦から原子力潜水艦への転換の議論を慎重に始めた。

–　米韓の原子力潜水艦合意、中国の急速な海軍増強、台湾周辺での中国海軍の動きに関する議論を背景に、東京は戦後の核タブーが戦略的に依然として意味を持つかどうかを測っている。

たいげい級。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

–　政府高官や専門家委員会は、次世代推進システムを公然と議論しており、産業界はマイクロリアクターの研究を進めている。

–　日本が供用中の AIP 搭載ディーゼル艦隊と有利な地理的条件が北京をすでに不安にさせているが、原子力艦隊は、国内では政治的に爆発的な問題となる一方で、海面下で決定的な変化をもたらす可能性がある。

中国、台湾、そして深海：日本が原子力潜水艦隊に目を向ける

ドナルド・トランプ米大統領は、先日のアジア訪問中に、米国が韓国と協力して原子力潜水艦を建造すると発表した。一部はフィラデルフィアで建造される予定だ。

日本も同じ動きを見せるだろうか？

先月の Naval News の記事によると、日本の新政権は原子力潜水艦の取得を検討している。これは日本にとって大きく驚くべき一歩であり、Naval Newsによれば、「戦後の核タブー」からの脱却を意味する。

日本は「原爆の被害を受けた唯一の国であり、国民感情は依然として核兵器に深く嫌悪感を抱いている」ため、ディーゼル潜水艦のみを使用している。

「新たな動きがあり、周辺国はすべて（原子力潜水艦を）保有する方向だ」と、日本の新防衛相・小泉進次郎は先月のテレビ出演で述べた。

ジャパンタイムズは11月初旬に、日本が原子力潜水艦の建造を議論する可能性が高いと報じた。

防衛省関係者はジャパンタイムズに対し「原子力推進潜水艦の導入は自衛隊内でこれまでタブー視され、正式な議論がなされてこなかった」と説明し、「政治レベルに決断する覚悟があるかどうかにかかっている」と述べた。

「中国やロシアの監視・抑止が目的なら、日本周辺海域の防衛で十分だ。核動力潜水艦が本当に必要か疑問だ」と別の関係者は語った。

こうした発言は、米韓合意の発表や、中国、さらに北朝鮮までもが原子力潜水艦艦隊の方向へ動いているとの報道を受けてのものだ。

「日本を取り巻く環境は厳しさを増しており、潜水艦の動力源を従来通りのディーゼルから原子力へ切り替えるべきか議論する必要がある」。防衛相は翌日の記者会見で「現時点で潜水艦の次世代推進システムについては何も決まっていない」と述べた。

防衛省が設置した有識者会議は「先例に縛られず次世代推進システムの活用を検討すべき」と提言したが、具体的な技術には言及しなかった。

中国製096型潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

一方、三菱重工業はマイクロリアクターを開発中だ。「従来の陸上発電用原子炉とは異なる新たな価値を提供する革新的原子炉」である。

日本と原子力潜水艦の将来像

国際海洋安全保障センター（CIMSEC）の最近の報告書は「韓国と日本による原子力潜水艦建造の最適経路」と題した分析を行った。

「韓国と日本の独自の海軍ニーズ、両国が従来型潜水艦建造で蓄積した数十年の経験、そして米国が海洋産業復興に同盟国を必要としている現状を踏まえれば、今回の合意は非常に好機となり得る」とブレント・D・サドラーは記す。「とはいえ、これはAUKUSと異なる。成功のためには、米国の国家利益に資するよう、米国造船業の復興にも貢献すべきだ」とある。

明確にしておくが、米国と韓国の間には既に合意が存在するが、日本との合意は存在しない。

同報告は、日本が過去に一度、原子力艦隊の構築を追求した事実を指摘している。

「日本は1969年に進水し1992年に退役した国産の原子力船『むつ』により、海洋原子力推進技術に精通している」とCIMSECの記事は述べる。「同船は原子力商業化の可能性を探る試みだったが、許容できない放射線漏れにより失敗に終わった。近年、日本の政治家から原子力潜水艦開発を求める声が上がってきた。この動きは2021年のAUKUS構想がきっかけで、現在は米韓共同プロジェクトも後押ししている。」

焦点は中国海軍だ

ロイター通信が先月下旬に報じたところでは、中国は台湾近海にミサイルを配備する日本の動きを批判した。

中国は「地域の緊張を高め、軍事的対立を招く」と述べた。

この報道直前に、日本の高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃した場合、日本の軍事的対応を招く可能性があると示唆した。

「...発言は在日中国外交官による脅迫的な投稿を引き起こし、北京は『内政への露骨な干渉』として正式な抗議を行った」とロイターは報じた。「北京は台湾を自国領と主張し、武力行使による島支配も排除していない」。

そのような対立が起きた場合、日本の新型潜水艦が関与することになるかもしれない。

Interesting Engineeringによれば、日本の潜水艦は「台湾近海における中国海軍の動きに重大な制約をもたらす」。

中国は現在世界最大の海軍を保有し、地域内では米国を上回る規模だが、日本が潜在的な「切り札」となる。同レポートによれば、日本の潜水艦は現在24隻であるのに対し、中国は61隻を擁する。また日本は原子力潜水艦を保有していないが、中国は約12隻を保有している。

だが、だからといって日本の潜水艦が脅威とならないわけではない。

「地域で紛争が発生した場合、日本の潜水艦は中国海軍にとって真の厄介者となり得る」とInteresting Engineeringは指摘する。「日本の潜水艦部隊の約3分の1（そうりゅう級）は大気非依存推進（AIP）システムを搭載しており、長時間（約2週間）潜航を維持でき、同クラスの潜水艦より静粛性が高い」。

地理的優位性

日本のもう一つの強みは地形そのものだ。

Interesting Engineeringによれば「日本の潜水艦能力に加え、地理も有利に働く。台湾海峡や太平洋上の日本の島嶼列島周辺には多くの要衝が存在する… これらの地域の地形は攻撃に理想的であり、同時に日本の潜水艦を東シナ海における人民解放軍の対潜システムからほぼ無傷で守っている」。■

著者について：スティーブン・シルバー

スティーブン・シルバーは受賞歴のあるジャーナリスト、エッセイスト、映画評論家であり、フィラデルフィア・インクワイアラー紙、ユダヤ通信社、ブロード・ストリート・レビュー誌、スプライス・トゥデイ誌に寄稿している。フィラデルフィア映画批評家協会の共同創設者であるスティーブンは、妻と二人の息子と共にフィラデルフィア郊外に住んでいる。10年以上にわたり、スティーブンは政治、国家安全保障、技術、経済に焦点を当てた数千の記事を執筆してきた。X（旧Twitter） @StephenSilver をフォローし、 Substackニュースレターを購読 できる。

Japan: The Next Nuclear Submarine Superpower?

By

Stephen Silver

https://www.19fortyfive.com/2025/12/japan-the-next-nuclear-submarine-superpower/

トランプ大統領が承認したものの、米韓潜水艦協定の詳細は不明点が残ったまま、両国の意見がまとまっていないことを示唆。一方、中国は最終合意を待って対応してくるだろう（National Defense Magazine)

 

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ドナルド・トランプ米大統領が原子力潜水艦建造を韓国に許可して 2 週間経つが、詳細は明らかにされておらず、その内容で疑問が生じている、とこの問題に詳しい専門家はポッドキャストで対談した。

「原子力潜水艦問題はまったく予想外だった」と、11月12日に放送された戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャスト「The Impossible State」で、アサン政策研究院のチェ・カン院長 Asan Institute for Policy Studies President Choi Kangは語った。

チェは、韓国海軍の長年の目標である原子力潜水艦取得という話題は、10月29日の李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領とトランプ米大統領との会談で、李大統領が「（韓国が）原子力潜水艦の燃料供給を受けられるよう決定を下す」ようトランプ大統領に要請して「突然浮上した」と述べた。

韓国が原子力潜水艦を取得すれば、中国と北朝鮮の双方からの水中脅威への対抗能力が一段階向上することになる。

公開の場で能力獲得を要求するのは異例であり、トランプに肯定的な対応を迫る圧力となったと、韓国の元国防次官申範哲 Shin Beomchul,は述べた。

トランプは首脳会談後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、承認を表明するとともに、潜水艦はハンファグループのフィラデルフィア造船所で建造されると付け加え、米韓軍事同盟は「これまで以上に強固だ」と述べた。

戦略国際問題研究所（CSIS）の地政学・外交政策部門長であるビクター・チャ Victor Chaは、現時点で本合意に関する公開文書はトランプ投稿のみだと指摘した。

「おそらく我々が知らない裏での動きが多数あるだろう」とチャはポッドキャストで語った。

詳細が未確定のままだとシンは述べた。両国とも建造を望んでいるため、最終的にどちらが原子力潜水艦を建造するか、韓国が独自に原子炉を設計・建造するか、燃料に高濃縮ウランか低濃縮ウランを使用するかなどが含まれる。

10月の首脳会談直後に詳細を記した共同ファクトシートの発表が約束されたが、現在も未公開のままだ。交渉が継続中のためと思われる。

「細部に悪魔が潜む」とシンは指摘する。「原子力潜水艦に関するファクトシート発表に問題が生じているのだろう」。

結局のところ、双方が満足する計画を立てるには柔軟性に加えおそらく両国の野心間の妥協が必要だとシンは述べた。

「トランプ大統領が『潜水艦は米国で建造すべきだ』と主張し、韓国がこれに反対すれば、原子力潜水艦建造は不可能となる」とシンは語った。さらに決定とその詳細が遅れれば、計画全体が頓挫する可能性があると彼は述べた。

10月の会談に加え、8月には両大統領による首脳会談が、11月には両国防衛長官による安全保障協議会議が開催された。

しかし、こうした会合にもかかわらず、「原子力潜水艦問題以外の広範な安全保障問題において、両同盟国がどこに立っているのかという真の連携声明はまだ得られていない」とチャは述べた。

米韓間の戦略的連携に明確さが欠ける一方で、両国が「今後も同盟関係を強化し続けたい」と望んでいることは明らかだとチャは指摘している。同盟が強化されるにつれ、中国は対応を迫られることになる。

「中国の反応は？彼らはこれを好まない」とチェは指摘した。中国は米国に距離を置かせつつ、韓国との距離を縮めたいと考えている。

その結果、中国は韓国に対し「魅力攻勢」に出る可能性が高いとチャは指摘する。米国より柔軟で寛大、総合的に優れたパートナーとして自らをアピールするだろうというのだ。

しかし原子力潜水艦問題に関しては、中国は「今回の首脳会談の最終的な結果が出るまで待つはずだ」とチェは述べた。その後、韓国に対する抑圧的な措置を含む行動に出る可能性があるという。

「この件で明らかになったのは、中国に関するこの問題はまだ終わっていないということだ」とチャは語った。「中国は米韓合意の詳細を待っているだけで、その後何らかの形で反応してくるはずだ」。■

JUST IN: Despite Trump Endorsement, Little Known of U.S.-South Korea Submarine Deal

11/12/2025

By Tabitha Reeves

https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2025/11/12/just-in-weeks-later-little-known-of-us-korea-submarine-deal

 

韓国の原子力潜水艦計画がトランプの支援を受け大きな前進るものの疑問も残ったままだ（TWZ)

 

韓国がなぜ原子力潜水艦を求めるのか、海洋国家でもない同国海軍の発想が理解できません。抑止力を整備しようというのか、北朝鮮のみならず中国や日本に睨みをきかす長期間航海能力の実現を目指しているのか、トランプ政権はあえて実施にハードルを課しながら、うるさい韓国の要求を聞いたことにする高度な政治的判断を示しました

韓国は長年にわたり原子力潜水艦の導入を目指してきたが、トランプ大統領の新たな承認にもかかわらず、障害が今後も残る可能性がある

ドナルド・トランプ大統領は、韓国の原子力潜水艦実現を支持する姿勢を明らかにした。同大統領は、この計画に署名したと述べ、少なくとも一部の艦は米国内で建造されると主張している。韓国当局は、長年にわたり原子力潜水艦の野望を公に表明してきたが、特に核拡散の懸念から、米国をはじめと各国から反発に直面してきた。トランプ大統領は、自身のソーシャルメディア「Truth Social」に、韓国の原子力潜水艦計画について2件投稿した。トランプ大統領は昨日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、その中心は貿易交渉だった。

「我々の軍事同盟はかつてないほど強固であり、それに基づき、私は韓国が現在保有する旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦の建造を承認した」とトランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で記した。

韓国海軍の既存ディーゼル潜水艦の一つ「安昌浩（アン・チャンホ）級」。韓国防衛事業庁

「韓国は原子力潜水艦をフィラデルフィア造船所で建造する。ここ古き良きアメリカ合衆国でだ」と彼は別の投稿で述べた。「わが国の造船業はまもなく大復活を遂げる。続報を待て!!!」

韓国海軍は既にディーゼル電気潜水艦24隻保有している。12隻のチャン・ボゴ級、9隻のソン・ウォンイル級、3隻の安昌浩級で構成されている。チャン・ボゴ級とソン・ウォンイル級はそれぞれドイツ設計の209型と214型である。安昌浩級（KS-IIIバッチI）は国産設計である。今月、韓国は計画中のKS-IIIバッチII（3隻）の1番艦を進水させた。

一般的に、KS-IIIバッチIIのような先進的なディーゼル電気型潜水艦と比較しても、原子力潜水の主な利点は、実質的に航続距離に制限がないことだ。

トランプ政権は、現在の韓国の原子力潜水艦計画が具体的に何を意味するのか、また米国が果たす役割について、詳細を明らかにしていない。

トランプが言及したフィラデルフィアの造船所とは、おそらくハンファ・フィリー造船所だろう。同造船所は昨年までフィラデルフィア造船株式会社であったが、韓国の複合企業ハンファグループの一部が買収した。同造船所はこれまで、潜水艦や原子力推進艦艇を建造したことがない。

「トランプの潜水艦発言について問われた際、同造船所をハンファ系列会社と共同所有するハンファオーシャンは、両国の協力と先端技術による支援を提供する用意があると述べたが、具体的な内容には言及しなかった」とロイター通信は伝えている。

米国で現在原子力潜水艦を建造しているのは、コネチカット州グロトンのジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートと、ヴァージニア州ニューポートニューズのハンティントン・インガルズ・インダストリーズ（HII）傘下のニューポートニューズ造船所の二社だ。

ニューポートニューズで建造中の米海軍ヴァージニア級潜水艦「ニュージャージー」艦。HII

韓国の「安圭伯（アン・ギュベク）国防相は、韓国が自国で潜水艦とモジュール式原子炉を建造し、米国から濃縮ウラン燃料の供給を受ける計画だと議員らに説明した」とロイター通信も報じた。「国防調達計画庁のソク・ジョンゴン長官は同じ公聴会で、韓国は以前から小型原子炉を開発しており、通常10年かかる原子力潜水艦の開発期間を短縮して建造可能だと述べた」。

「将来に向け準備してきた技術を活用すれば…短期間で達成できると確信している」とソク長官はロイター通信の取材に答えた。

韓国政府は2003年頃、「362イニシアチブ」と呼ばれる将来の潜水艦向け小型原子炉に関する詳細設計研究を少なくとも1回実施したことが知られている。同国には非軍事目的の原子炉を開発する確立された原子力産業も存在し、この技術を活用できる可能性がある。

原子力潜水艦の設計において、一般的に重要な問題は、原子炉内の燃料の濃縮度である。米海軍の原子力潜水艦は、特に核兵器用材料と同レベルの濃縮度の燃料を使用する原子炉を搭載している。しかし、これは必須条件ではない。現行のフランス製潜水艦用原子炉は低濃縮ウランを使用している。中国の原子力潜水艦も低濃縮ウラン燃料の原子炉を使用している可能性があるという報告がある。

とはいえ、少なくとも現時点では、運用中の原子力潜水艦を保有する国は核兵器保有国のみであることに留意すべきだ。ただし、オーストラリア海軍が三カ国間オーストラリア・英国・米国（AUKUS）防衛協力協定を通じ原子力潜水艦の取得を計画していることから、この状況は既に変化しつつある。

2015年以降、韓国は米国政府の承認なしにウラン濃縮や使用済み燃料の再処理を行えないという二国間協定による特異な障壁に直面してきた。トランプ政権は今やその承認を与えたようだ。ロイター通信によれば、安国防相の発言は、核物質を米国から直接調達する計画によってこの障壁がさらに取り除かれたことを示唆している。

韓国の原子力潜水艦計画は核拡散防止条約（NPT）締約国である同国にとって、依然として核拡散の懸念を生む可能性がある。2018年に韓国が原子力潜水艦を取得する可能性が浮上した際、本誌が以前指摘していた：

濃縮施設その他の核施設を建設する必要性、あるいは高濃縮核分裂性物質を別途調達する必要性が生じれば、韓国がNPTの文言には従っているが精神に反し、実質的に核兵器計画を名目上のみ除外して進めているとの国際的批判を招きかねない。こうした問題こそが、韓国が「362イニシアチブ」を秘密裏に実施した理由であり、米国と国際原子力機関（IAEA）の注目を浴びたことで公表後に放棄した核心にある。

韓国当局者は過去に、朝鮮半島やその他の地域における地政学的状況の変化が、自国の核兵器計画開始につながる可能性について言及してきた。北朝鮮は言うまでもなく核保有国であり、現在はロシアの支援を得て自国の原子力潜水艦を追求している可能性がある。

大幅に改修されたソ連設計のロメオ級ディーゼル電気式が北朝鮮の「最新」潜水艦である。朝鮮中央通信

韓国海軍は原子力潜水艦艦隊を維持するための適切なインフラ整備や、艦載原子炉の運用・保守要員の訓練も必要となる。特に米国がどの程度深く関与する必要があるかによって、費用や関連する産業基盤の懸念が生じる可能性がある。米国の原子力潜水艦産業がオーストラリアの需要と米海軍の要求を満たせるかについては既に疑問が呈されている。米国海軍造船業界全体は、近年深刻な課題に直面しており、政府支援による能力・生産力強化の取り組みにもかかわらず、依然として困難が続いている。

さらに大きな疑問は、韓国が原子力潜水艦能力を実際に必要としているかどうかだ。韓国の李明博大統領は、自国が原子力潜水艦を配備すれば米国の同盟国に対する作戦上の負担軽減に寄与できると述べている。特に通常弾頭搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と組み合わせれば、韓国海軍は北朝鮮抑止に役立つ真の第二撃能力をより強化できる。

しかし北朝鮮の対潜水艦戦能力は限定的である一方、韓国のディーゼル電気潜水艦設計はますます高度化している。原子力推進が艦艇にもたらす航続距離やその他の利点は、一般的に広範な外洋進出の野心を示唆する。これは将来の原子力潜水艦の運用海域から遠く離れた位置にあるオーストラリアに特に当てはまる。

したがって、韓国が原子力潜水艦の艦隊を整備する動き、特に海上や陸上目標への長距離攻撃能力を備えた艦艇の取得は、より広範な影響を及ぼし得る。KSS-III型第一次建造潜水艦は既に通常弾頭搭載のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射可能であり、この能力は第二次建造型でさらに拡張される。

中国政府はロイター通信によると「韓国と米国が核不拡散義務を誠実に履行し、地域の平和と安定を促進する行動を取ることを望む。逆の行動を取ってはならない」と、郭家坤外務省報道官が原子力潜水艦のニュースを受けて述べた。

中国は既にディーゼル電気式と原子力式を含む非常に大規模な潜水艦部隊を保有しており、その規模と能力の両面で拡大を続けている。

韓国が原子力潜水艦の運用をいつ、どのように開始するかについては、不明点がまだ多く残されている。いずれにせよ、この分野における韓国の野心は、トランプ大統領の強力な支援を得て大きく前進した。■

South Korea’s Nuclear Submarine Ambitions Take Major Step Forward

South Korea has been eyeing nuclear-powered submarines for years, and hurdles could remain despite a new green light from Trump.

Joseph Trevithick

Published Oct 30, 2025 8:21 PM EDT

https://www.twz.com/sea/south-koreas-nuclear-submarine-ambitions-take-major-step-forward

著者連絡先: joe@twz.com

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他の出版物にも掲載されている。