修理できないままのUSSボイシーを用途廃止するほど、米国の潜水艦修理能力の低下は深刻で日本韓国へ甘い期待をいだきそうだが原子力潜水艦は両国で対応不可能

米海軍はUSSボイシーをモスボール状態にすることで長年の整備遅延に終止符をうつ

ボイシーを休眠状態にする決定は、艦隊構成を強化することを目的とした、広範な「データに基づく取り組み」に沿ったものであると述べた

Breaking Defense

ダイアナ・スタンシー

 2026年4月10日 午後12時45分

2014年12月23日ギリシャのソウダ湾にあるマラティNATO埠頭複合施設に停泊するUSSボイシー（SSN 764）。ノーフォークが母港のロサンゼルス級潜水艦ボイシーは、欧州における米国の国家安全保障上の利益を支援するため、米第6艦隊の作戦海域で海軍作戦を展開している。（米海軍写真：ジェフリー・M・リチャードソン二等通信兵／公開）

ワシントン発 — 米海軍は本日、10年以上も海上作戦を行っておらず、整備遅延に悩まされてきたロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「ボイシー」を退役させる計画を発表した。

海軍はプレスリリースで、「ボイシー」を休眠状態にする決定は、海軍艦隊の構成を強化し、資金が『決定的な戦闘優位性の維持に直接寄与する能力に投資される』ことを保証することを目的とした、より広範な「データに基づく取り組み」に沿ったものであると述べている。

「この戦略的措置で米国の高度技能人材を、最優先事項である新型ヴァージニア級・コロンビア級潜水艦の就役と、現行艦隊の即応態勢の向上へと再配分することが可能となる」と、海軍作戦部長ダリル・コードル大将は声明で述べた。声明は、退役計画について「厳しいが不可欠な決断」であると位置づけている。

「より能力が高く、即応性の高い海軍を構築するため、厳しい決断を下すことは、将兵と国家に対する責務である」とコードル提督は述べた。

1992年に就役し、2017年に潜水認定を失ったボイシーが、いつから退役手続きを開始するかは現時点では明らかではない。

かつて海軍の潜水艦運用責任者を務めたコードル提督は、2025年7月の上院承認公聴会において、ボイシーから「手を引く」べきかどうかを評価すると議員らに語っていた。同様に、同艦に関連する整備の遅れについて、「潜水艦士官としての心に突き刺さる刃」と表現した。

原子力潜水艦の整備は公営造船所が担当するのが通例だが、整備の遅延により、ボイシーは当初の計画通り2016会計年度にノーフォーク海軍造船所で予定されていた長期整備を受けることができなかった。

最終的に、海軍は2024年、同艦のエンジニアリングオーバーホールを完了させるため、HII傘下のニューポート・ニューズ造船所に12億ドルの契約を交付した。契約では、同艦の整備は2029年に完了の見込みとされていた。

HIIのニューポート・ニューズ造船部門の広報担当者、トッド・コリロは、HIIはボイシーの整備中止計画について通知を受けており、海軍と引き続き協力して「この決定を効率的かつ費用対効果の高い方法で実行する」と述べた。

「従業員への影響はないと見込んでおり、現在『USSボイシー』に配属されている造船作業員を、ニューポート・ニューズ造船所で進行中の他の業務へ移行させる予定です」と、コリロは本誌への声明で述べた。「当社は、強力な潜水艦部隊が国家安全保障にとって重要であることを理解しています。『USSボイシー』での作業は終了しますが、わが国が海底における海上優位性を維持できるよう尽力するという当社の決意は変わりません。」

『ボイシー』の建造中止の発表は、海軍が米国の造船業の強化を図っている最中に行われた。海軍は2027会計年度（FY27）の予算要求において、造船費として計658億ドルを求めている。これは、造船費として272億ドルを計上した2026会計年度（FY26）の成立予算から増額された。海軍の要求額には、新型ヴァージニア級潜水艦2隻分の114億ドルと、コロンビア級1隻分の105億ドルが含まれている。■

Navy to mothball USS Boise, capping off years of maintenance challenges

The Navy said the decision to mothball the Boise aligns with a broader, “data-driven initiative” that aims to enhance the composition of the Navy’s fleet.

By Diana Stancy on April 10, 2026 12:45 pm

https://aviationweek.com/air-transport/airports-networks/routes-networks-latest-rolling-daily-updates-wc-april-6-2026

日本にはSSNが必要だ―AUKUSへの合流、韓国との共同開発より時間がかかっても国産開発が望ましい。ただし、政治決断ができるかが成否を握る

 

日本には米海軍と同様の原子力潜水艦が必要だ。必要なのは政治決断だ

19fortyfive

アンドルー・レイサム

たいげい級潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

要点と要約： 日本には原子力潜水艦が必要だ

-日本の優れたディーゼル電気潜水艦は、短距離近接防衛用に建造されたものであり、広大で動きの速い西太平洋のためのものではない。

たいげい級潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ/自衛隊。

-中国の潜水艦戦力が拡大し、哨戒が持続的になるにつれて、東京の制約要因は耐久性、すなわち移動速度、哨戒半径、および駐留時間となっている。

-AIP（無空気推進）や高性能電池は低速時では有効だが、遠隔作戦の制約条件（特に日本の海上交通路や基地網に波及する台湾有事）を変えるものではない。

-原子力攻撃型潜水艦は持続的な存在感、迅速な再展開、より強力な抑止態勢をもたらし、抑止力を高め米軍の負担を軽減する。実現経路としてはAUKUS型との連携、韓国との協力、あるいは独自設計プログラムが考えられる。

重要なのは持続性

日本の戦略環境は、潜水艦戦力構造の変化以上に急速に変化した。海上貿易国家として生存そのものが安全な海上交通路に依存する日本は、今や同等の競争相手と直面している。その相手は、日常的に、大規模に、そして増大する自信をもって、それらの海域で対抗している。日本周辺における中国の海軍活動は、もはや一時的でも象徴的でもない。持続的であり、作戦的であり、持続的な競争を目的として設計された急速に拡大する潜水艦部隊に支えられている。

この現実は、東京がもはやごまかせない厳しい真実を露呈している。日本の潜水艦部隊は卓越しているとはいえ、もはや存在しない世界向けに最適化されたものだ。大国間の競争、長距離海上競争、台湾情勢の差し迫ったリスクによって特徴づけられる時代において、日本は持続性、速度、存在感を備えた潜水艦を必要としている。原子力攻撃型潜水艦の必要性はもはや理論的なものではない。それは戦略的必要性である。

日本は今すぐ原子力潜水艦への移行を開始すべきだ。

水中の均衡は変化した

中国の人民解放軍海軍はもはや沿岸防衛部隊ではない。世界的な野心を抱き、急速に成熟する潜水艦部隊を擁する遠洋海軍だ。中国の潜水艦（原子力潜水艦と先進的な通常動力潜水艦）は今や、東シナ海からフィリピン海に至る海域で、ますます自信を持って活動している。これらは、密な対潜水艦戦ネットワーク、長距離ミサイル、そしていかなる地域の競争相手よりも迅速に損失を吸収し戦力を再生できる産業基盤によって支えられている。

日本の現行潜水艦隊は卓越しているかもしれないが、その能力には限界がある。日本のディーゼル電気潜水艦は静粛性が高く、乗組員も優秀で、整備も行き届いている。これらは狭海域における見事な待ち伏せ型捕食者だ。だが持続性に欠ける。西太平洋の広大な海域では、持続力・速度・継続的な存在感が潜水戦力の通貨となる。この観点で通常動力潜水艦は——いかに先進的であっても——構造的に不利だ。

空気独立推進や電池の新技術でこの差を埋められるか。答えはノーだ。AIP潜水艦は低速時の水中航続時間を延ばすが、水中戦の物理法則や作戦上の制約は変えられない。遠洋における移動速度、哨戒半径、定点滞在時間は制限されたままだ。広域機動、迅速な再展開、第一列島線外での長期展開が特徴の紛争において、AIPは改良をもたらすが変革ではない。従来型潜水艦をアップグレードするだけで、原子力潜水艦（SSN）に変えるものではない。

台湾が方程式を変える

日本の海洋戦略を真剣に議論するなら、台湾を避けて通れない。台湾をめぐる紛争は地理的に封じ込められない。東シナ海、琉球諸島、そして日本と南方のエネルギー・貿易ルートを結ぶ海上交通路にまで波及する。日本の基地が巻き込まれる。日本の商船が危険に晒される。東京が望もうと望まざるとにかかわらず、日本の安全保障が危機に瀕するのだ。

こうしたシナリオでは、水中戦力が決定的となる。潜水艦は最初のミサイルが発射される前から戦場を形成する。敵の作戦計画を複雑化し、水上艦隊を脅かし、エスカレーションに慎重さを強いる。原子力潜水艦ならこれをより効果的に行う——騒音や殺傷力が高いからではなく、無期限に潜航し続け、哨戒区域間を迅速に移動し、支援なしで遠方から活動できるからだ。

台湾有事において日本が受動的な地理的要素以上の存在となるには、実際に発生する戦闘に対応できる潜水戦力を構築する必要がある。

AUKUSか、ソウルか、それとも独自開発か？

日本には選択肢がある——だがそれぞれにトレードオフが伴う。

一つの道はパートナーシップだ。日本の法的・政治的現実に適合させたAUKUS型枠組みは、原子力推進技術の早期導入を加速し、同盟国の潜水作戦への日本の深い関与を可能にする。これにより統合を通じた抑止力が強化され、日本は単独で行動することなく戦略的真剣さを示すことができる。

別の道は韓国を経由するものだ。ソウルは既に原子力潜水艦の導入を進めており、複雑な海軍プラットフォームの輸出能力を高めている。調達または共同開発は、スケジュール短縮と技術的リスク低減につながる。しかし依存関係を生み出し、日本で最も機微な軍事能力に地域政治を招き入れることにもなる。

最も困難な道が最も重大な結果をもたらす：国産設計・生産だ。日本にはこれを実現する産業基盤、技術的高度性、海洋文化が存在する。欠けていたのは政治的意志だ。国産化は短期的には遅く高コストとなる。しかし地域大国が保有し得る最も戦略的に決定的な能力の一つに対する主権的支配を確固たるものにする。

選択は純粋に技術的な問題ではない。日本がどのような大国を目指すかに関わる問題だ。

地域大国としての日本

長年、日本は力という言葉を避けつつ、密かにそれを実践してきた。その時代は終わりを告げようとしている。戦略的能力を伴わない戦略的抑制は慎重さではなく、脆弱性である。米国の関心が複数戦域に分散し、中国が外へ押し出てくる中、同盟国には暗黙的・明示的にさらなる貢献が求められている。

原子力潜水艦は日本の行動を無謀にするものではない。信頼性を高める装備となる。中国の軍事計画を複雑化し、危機時の米軍への圧力を軽減することで、拡大抑止力を強化する。日本が自らの利益に伴う負担を受け入れることを示すのだ。

これは日本の戦後アイデンティティからの決別ではない。その進化である。

深海の論理

潜水艦は支配ではなく、拒否の武器だ。領土を奪ったり都市を脅したりしない。行動の自由を拒否する。グレーゾーン圧力、サラミ戦術、戦争に至らない強制が特徴の現在において重要な選択肢だ。どこにでも現れ、探知されずにいられる戦力は、一発も撃たず相手の行動を変えさせる力となる。

日本の戦略環境は、最小限の充足では報われない。能力、耐久力、決意の深さがあって報われるのだ。

日本を取り巻く海は、ますます混雑し、争奪戦が激化し、危険度を増している。ディーゼル電気潜水艦は今後も有用であるとはいえ、それだけではもはや不十分だ。日本が波の下のバランスに反応するだけでなく、それを形作りたいと望むなら、原子力推進はぜいたく品ではない。それは次の論理的なステップである。

著者について：アンドルー・レイサム博士

19FortyFive のデイリーコラムニストであるアンドルー・レイサムは、マカレスター大学の国際関係学教授で、国際紛争と安全保障の政治を専門としている。国際安全保障、中国の外交政策、中東の戦争と平和、インド太平洋地域の地域安全保障、世界大戦に関する講座を担当している。

Japan Needs Nuclear Powered Submarines Like the U.S. Navy

By

Andrew Latham

https://www.19fortyfive.com/2025/12/japan-needs-nuclear-powered-submarines-like-the-u-s-navy/

韓国に続き、日本も原子力潜水艦取得に動き始めたのか（19fortyfive)

 日本は次の原子力潜水艦超大国になるのだろうか（19fortyfive)

日本の潜水艦部隊は世界最高水準だ

要点と概要 

–　日本は10年前に考えられなかった超静粛型ディーゼル潜水艦から原子力潜水艦への転換の議論を慎重に始めた。

–　米韓の原子力潜水艦合意、中国の急速な海軍増強、台湾周辺での中国海軍の動きに関する議論を背景に、東京は戦後の核タブーが戦略的に依然として意味を持つかどうかを測っている。

たいげい級。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

–　政府高官や専門家委員会は、次世代推進システムを公然と議論しており、産業界はマイクロリアクターの研究を進めている。

–　日本が供用中の AIP 搭載ディーゼル艦隊と有利な地理的条件が北京をすでに不安にさせているが、原子力艦隊は、国内では政治的に爆発的な問題となる一方で、海面下で決定的な変化をもたらす可能性がある。

中国、台湾、そして深海：日本が原子力潜水艦隊に目を向ける

ドナルド・トランプ米大統領は、先日のアジア訪問中に、米国が韓国と協力して原子力潜水艦を建造すると発表した。一部はフィラデルフィアで建造される予定だ。

日本も同じ動きを見せるだろうか？

先月の Naval News の記事によると、日本の新政権は原子力潜水艦の取得を検討している。これは日本にとって大きく驚くべき一歩であり、Naval Newsによれば、「戦後の核タブー」からの脱却を意味する。

日本は「原爆の被害を受けた唯一の国であり、国民感情は依然として核兵器に深く嫌悪感を抱いている」ため、ディーゼル潜水艦のみを使用している。

「新たな動きがあり、周辺国はすべて（原子力潜水艦を）保有する方向だ」と、日本の新防衛相・小泉進次郎は先月のテレビ出演で述べた。

ジャパンタイムズは11月初旬に、日本が原子力潜水艦の建造を議論する可能性が高いと報じた。

防衛省関係者はジャパンタイムズに対し「原子力推進潜水艦の導入は自衛隊内でこれまでタブー視され、正式な議論がなされてこなかった」と説明し、「政治レベルに決断する覚悟があるかどうかにかかっている」と述べた。

「中国やロシアの監視・抑止が目的なら、日本周辺海域の防衛で十分だ。核動力潜水艦が本当に必要か疑問だ」と別の関係者は語った。

こうした発言は、米韓合意の発表や、中国、さらに北朝鮮までもが原子力潜水艦艦隊の方向へ動いているとの報道を受けてのものだ。

「日本を取り巻く環境は厳しさを増しており、潜水艦の動力源を従来通りのディーゼルから原子力へ切り替えるべきか議論する必要がある」。防衛相は翌日の記者会見で「現時点で潜水艦の次世代推進システムについては何も決まっていない」と述べた。

防衛省が設置した有識者会議は「先例に縛られず次世代推進システムの活用を検討すべき」と提言したが、具体的な技術には言及しなかった。

中国製096型潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

一方、三菱重工業はマイクロリアクターを開発中だ。「従来の陸上発電用原子炉とは異なる新たな価値を提供する革新的原子炉」である。

日本と原子力潜水艦の将来像

国際海洋安全保障センター（CIMSEC）の最近の報告書は「韓国と日本による原子力潜水艦建造の最適経路」と題した分析を行った。

「韓国と日本の独自の海軍ニーズ、両国が従来型潜水艦建造で蓄積した数十年の経験、そして米国が海洋産業復興に同盟国を必要としている現状を踏まえれば、今回の合意は非常に好機となり得る」とブレント・D・サドラーは記す。「とはいえ、これはAUKUSと異なる。成功のためには、米国の国家利益に資するよう、米国造船業の復興にも貢献すべきだ」とある。

明確にしておくが、米国と韓国の間には既に合意が存在するが、日本との合意は存在しない。

同報告は、日本が過去に一度、原子力艦隊の構築を追求した事実を指摘している。

「日本は1969年に進水し1992年に退役した国産の原子力船『むつ』により、海洋原子力推進技術に精通している」とCIMSECの記事は述べる。「同船は原子力商業化の可能性を探る試みだったが、許容できない放射線漏れにより失敗に終わった。近年、日本の政治家から原子力潜水艦開発を求める声が上がってきた。この動きは2021年のAUKUS構想がきっかけで、現在は米韓共同プロジェクトも後押ししている。」

焦点は中国海軍だ

ロイター通信が先月下旬に報じたところでは、中国は台湾近海にミサイルを配備する日本の動きを批判した。

中国は「地域の緊張を高め、軍事的対立を招く」と述べた。

この報道直前に、日本の高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃した場合、日本の軍事的対応を招く可能性があると示唆した。

「...発言は在日中国外交官による脅迫的な投稿を引き起こし、北京は『内政への露骨な干渉』として正式な抗議を行った」とロイターは報じた。「北京は台湾を自国領と主張し、武力行使による島支配も排除していない」。

そのような対立が起きた場合、日本の新型潜水艦が関与することになるかもしれない。

Interesting Engineeringによれば、日本の潜水艦は「台湾近海における中国海軍の動きに重大な制約をもたらす」。

中国は現在世界最大の海軍を保有し、地域内では米国を上回る規模だが、日本が潜在的な「切り札」となる。同レポートによれば、日本の潜水艦は現在24隻であるのに対し、中国は61隻を擁する。また日本は原子力潜水艦を保有していないが、中国は約12隻を保有している。

だが、だからといって日本の潜水艦が脅威とならないわけではない。

「地域で紛争が発生した場合、日本の潜水艦は中国海軍にとって真の厄介者となり得る」とInteresting Engineeringは指摘する。「日本の潜水艦部隊の約3分の1（そうりゅう級）は大気非依存推進（AIP）システムを搭載しており、長時間（約2週間）潜航を維持でき、同クラスの潜水艦より静粛性が高い」。

地理的優位性

日本のもう一つの強みは地形そのものだ。

Interesting Engineeringによれば「日本の潜水艦能力に加え、地理も有利に働く。台湾海峡や太平洋上の日本の島嶼列島周辺には多くの要衝が存在する… これらの地域の地形は攻撃に理想的であり、同時に日本の潜水艦を東シナ海における人民解放軍の対潜システムからほぼ無傷で守っている」。■

著者について：スティーブン・シルバー

スティーブン・シルバーは受賞歴のあるジャーナリスト、エッセイスト、映画評論家であり、フィラデルフィア・インクワイアラー紙、ユダヤ通信社、ブロード・ストリート・レビュー誌、スプライス・トゥデイ誌に寄稿している。フィラデルフィア映画批評家協会の共同創設者であるスティーブンは、妻と二人の息子と共にフィラデルフィア郊外に住んでいる。10年以上にわたり、スティーブンは政治、国家安全保障、技術、経済に焦点を当てた数千の記事を執筆してきた。X（旧Twitter） @StephenSilver をフォローし、 Substackニュースレターを購読 できる。

Japan: The Next Nuclear Submarine Superpower?

By

Stephen Silver

https://www.19fortyfive.com/2025/12/japan-the-next-nuclear-submarine-superpower/

トランプ大統領が承認したものの、米韓潜水艦協定の詳細は不明点が残ったまま、両国の意見がまとまっていないことを示唆。一方、中国は最終合意を待って対応してくるだろう（National Defense Magazine)

 

iStock

ドナルド・トランプ米大統領が原子力潜水艦建造を韓国に許可して 2 週間経つが、詳細は明らかにされておらず、その内容で疑問が生じている、とこの問題に詳しい専門家はポッドキャストで対談した。

「原子力潜水艦問題はまったく予想外だった」と、11月12日に放送された戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャスト「The Impossible State」で、アサン政策研究院のチェ・カン院長 Asan Institute for Policy Studies President Choi Kangは語った。

チェは、韓国海軍の長年の目標である原子力潜水艦取得という話題は、10月29日の李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領とトランプ米大統領との会談で、李大統領が「（韓国が）原子力潜水艦の燃料供給を受けられるよう決定を下す」ようトランプ大統領に要請して「突然浮上した」と述べた。

韓国が原子力潜水艦を取得すれば、中国と北朝鮮の双方からの水中脅威への対抗能力が一段階向上することになる。

公開の場で能力獲得を要求するのは異例であり、トランプに肯定的な対応を迫る圧力となったと、韓国の元国防次官申範哲 Shin Beomchul,は述べた。

トランプは首脳会談後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、承認を表明するとともに、潜水艦はハンファグループのフィラデルフィア造船所で建造されると付け加え、米韓軍事同盟は「これまで以上に強固だ」と述べた。

戦略国際問題研究所（CSIS）の地政学・外交政策部門長であるビクター・チャ Victor Chaは、現時点で本合意に関する公開文書はトランプ投稿のみだと指摘した。

「おそらく我々が知らない裏での動きが多数あるだろう」とチャはポッドキャストで語った。

詳細が未確定のままだとシンは述べた。両国とも建造を望んでいるため、最終的にどちらが原子力潜水艦を建造するか、韓国が独自に原子炉を設計・建造するか、燃料に高濃縮ウランか低濃縮ウランを使用するかなどが含まれる。

10月の首脳会談直後に詳細を記した共同ファクトシートの発表が約束されたが、現在も未公開のままだ。交渉が継続中のためと思われる。

「細部に悪魔が潜む」とシンは指摘する。「原子力潜水艦に関するファクトシート発表に問題が生じているのだろう」。

結局のところ、双方が満足する計画を立てるには柔軟性に加えおそらく両国の野心間の妥協が必要だとシンは述べた。

「トランプ大統領が『潜水艦は米国で建造すべきだ』と主張し、韓国がこれに反対すれば、原子力潜水艦建造は不可能となる」とシンは語った。さらに決定とその詳細が遅れれば、計画全体が頓挫する可能性があると彼は述べた。

10月の会談に加え、8月には両大統領による首脳会談が、11月には両国防衛長官による安全保障協議会議が開催された。

しかし、こうした会合にもかかわらず、「原子力潜水艦問題以外の広範な安全保障問題において、両同盟国がどこに立っているのかという真の連携声明はまだ得られていない」とチャは述べた。

米韓間の戦略的連携に明確さが欠ける一方で、両国が「今後も同盟関係を強化し続けたい」と望んでいることは明らかだとチャは指摘している。同盟が強化されるにつれ、中国は対応を迫られることになる。

「中国の反応は？彼らはこれを好まない」とチェは指摘した。中国は米国に距離を置かせつつ、韓国との距離を縮めたいと考えている。

その結果、中国は韓国に対し「魅力攻勢」に出る可能性が高いとチャは指摘する。米国より柔軟で寛大、総合的に優れたパートナーとして自らをアピールするだろうというのだ。

しかし原子力潜水艦問題に関しては、中国は「今回の首脳会談の最終的な結果が出るまで待つはずだ」とチェは述べた。その後、韓国に対する抑圧的な措置を含む行動に出る可能性があるという。

「この件で明らかになったのは、中国に関するこの問題はまだ終わっていないということだ」とチャは語った。「中国は米韓合意の詳細を待っているだけで、その後何らかの形で反応してくるはずだ」。■

JUST IN: Despite Trump Endorsement, Little Known of U.S.-South Korea Submarine Deal

11/12/2025

By Tabitha Reeves

https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2025/11/12/just-in-weeks-later-little-known-of-us-korea-submarine-deal