米軍は商用衛星画像を購入して作戦実行に活用している―日本でも民間による防衛サービスの一環として広まりそうですね

 

2017年3月1日、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）のアトラスVロケットに搭載された国家偵察局（NRO）のペイロードが打ち上げられた。米空軍／イアン・ダドリー上級空軍兵

米軍は麻薬密輸用の滑走路や中国海軍艦隊の商業衛星画像を購入している

US military bought commercial satellite images of alleged narco airstrips, Chinese naval fleet

宇宙軍には民間情報活用の方法を改善できる余地があるとGAOが指摘

• Defence One

• トーマス・ノヴェリー

• シニア・レポーター

• 2026年8月27日 午後4時54分（米国東部時間）

• https://www.defenseone.com/technology/2026/08/us-military-bought-commercial-satellite-images-alleged-narco-airstrips-chinese-naval-fleet/415684/?oref=d1-featured-river-top

政府監査院（GAO）によると、米軍は、中国の空母の位置や、麻薬密輸に利用されていたとされるエクアドル国内の滑走路を特定した衛星画像を購入していたことが明らかになった。しかし、こうした事例や過去の利用例があるにもかかわらず、宇宙軍は依然として民間情報活用を十分に推進していないと、GAOは指摘した。

「宇宙軍の当局者の中には、ライセンス費用、利用制限の認識、データへの長期的なアクセスに関する懸念など、商用宇宙データの購入および利用に関連して直面している課題についてGAOに語った者もいた」と報告書は述べている。「こうした課題により、潜在的な利用者が商用データの購入や利用に躊躇している。」

宇宙軍の「合同商業運用セル（JCO）」は、同軍が使用するデータの大半を購入する組織で、2023年から2025年にかけて、軍が非機密画像の取得に利用する電子商取引サイト「グローバル・データ・マーケットプレイス」を通じて、民間宇宙サービスに約7,700万ドルを支出している。報告書によると、JCOには米国政府による購入について協議するワーキンググループが存在するが、宇宙軍当局者はそこに含まれていない。これが、同プラットフォーム上での情報購入に関する躊躇や混乱を招いたとGAOは指摘した。

「ワーキンググループは毎月会合を開き、購入を調整している。GAOの監査報告書は、「宇宙軍の当局者が報告した課題の多くは、このワーキンググループでの議論によって解決できたはずだが、宇宙軍の当局者はワーキンググループに参加しておらず、ワーキンググループに関する情報も広く公開されていない」と指摘している。

GAOは、国家偵察局（NRO）の首席副局長を務めたトロイ・メインク空軍長官に対し、ワーキンググループに関する情報共有と認知度を高める勧告をした。国防総省は6月18日回答で監査機関の調査結果に同意した。

「作業部会に関する情報共有を強化すれば、宇宙軍やその他の当局者が議論に参加する機会が増え、認識されている問題に対処し、国家安全保障目的での民間宇宙データおよびサービスの活用を改善できる可能性がある」とGAOの報告書は述べている。

GAOによれば、宇宙軍は将来の戦闘で民間資産に依存する必要が生じるとある。敵対勢力の対宇宙能力が高まる中、国防総省は死角を埋め、自軍の宇宙資産に対するリスクを低減するために、民間の衛星画像を必要としている。

「戦略的競争相手による国防総省の宇宙資産への脅威は、その数と強度において著しく増大している」とGAO報告書は述べている。「国防総省は、これらの脅威を軽減し、能力を強化するために、データやサービスといった民間宇宙ソリューションの統合に取り組んでいる。」

GAOの契約・国家安全保障調達担当ディレクターであるジョン・ルドウィグソンは、木曜日午後の電話インタビューで、軍の極秘扱いの偵察衛星とこれらの商用システムを併用することにはメリットがあると述べた。

「すべての用途に商用データを使うわけではないが、一部の用途で活用できれば、高度なシステムにかかる負担を軽減できる」とルドウィグソン氏は語った。「また、高度なシステムを使用していることを明かすことなく、監視対象に『我々が注視している』というシグナルを送る機会も得られる。」

GAOによると、偵察衛星の建造・打ち上げを行う情報機関である国家偵察局（NRO）は、2022年に締結された40億ドル規模の「電気光学商用レイヤー（Electro-Optical Commercial Layer）」契約を通じて、Vantor、Planet Labs、BlackSkyの各社から商用電気光学画像を購入した。

2024年にNROが購入した画像からは、海南省の三亜海軍基地で「中国の空母やその他の艦船の位置が時間の経過とともに変化している様子」が確認され、「艦船の種類も特定」された。

同年、NROは「米国南方軍がエクアドル国内の秘密の滑走路候補を特定するの助けた」画像を購入した。米国政府がこの情報を共有した結果、エクアドル政府は「麻薬密売組織によって使用されていた可能性のある滑走路について、さらなる調査を行い、使用不能にした」とGAOは報告している。

これらの拠点を特定し、その位置情報をエクアドルと共有したことは、政府が非機密画像からどのような恩恵を受けられるかを示す一例だと、ルードウィグソンは述べた。また、これにより、軍にとって最も重要な偵察衛星の保護と、その活用の余地が広がる。

「高度なシステムから得られた情報を共有する場合、その画像自体が機密扱いとなります」とルードウィグソンは述べた。「したがって、エクアドル政府や他の政府との対話において、商業用画像を用いて『これを見てください。我々はこれをこう解釈しており、これが懸念事項です』と説明できれば、それは商業資産であり、我々の高度な資産に関する情報を一切明かすことにはならないのです。」■

2022年の展望② 国家偵察局NRO長官の考える宇宙配備ISR機能の重要性について

 2022年の展望特集の第二回は米国家偵察局長クリス・スコレーズChris Scoleseです。ISRの重要度は高まるばかりで、宇宙空間からの情報収集にあたる専門機関NROは俊英な技術者の集団なのでしょう。

 

 

 

国家偵察局（NRO）は60年以上をかけて世界最高水準の情報収集偵察監視装備を宇宙空間に展開してきた。政策決定層に重要情報を提供し、アナリストや軍でも活用されている。悪意の行動する側の意図を理解するとともに、自然災害被害への支援にも役立ち、気候変動にも対応している。

 

 

米国の宇宙空間での優位性は数々の技術革新で達成され、その典型がNROだ。技術革新は創造性を重視する環境あってのことだが、同時にリスクをあえてとる姿勢と、作業に当たる人員を勇気づけ、他国の動静に絶えず気を配ることにより実現する。最良の人材が集まっており、今後の針路を照らす存在だ。

 

NROは空中回収式の小型カメラから地上150マイル上からデータを直接地上へ送る装備へと比較的短時間で進化を遂げた。最近ではパンデミック中でも18カ月で16個ものペイロードを軌道に乗せた。目指すゴールはより良い情報をもっと迅速にかつ利用可能な形で提供し、任務遂行に役立たせること、さらに能力を拡大し高精度情報を提供することだ。

 

今や新しい課題が控えている。わが方の装備は宇宙空間で妨害を試みる勢力から守る必要がある。米国の宇宙利用での優越性に気づき、追いつこうとしている国がある。新技術を開発し、新技法を利用し、技術を組み合わせ最大の難題となるISR問題を宇宙で解決することにかけては米国が世界のどこよりも優れている。

 

だが敵対勢力より先を進むには、わが国は単独では解決できなくなっている。同盟国等の力に頼る時が来ており、従来の想定と異なる新しい協力国を育成すべきだ。単独で対応するよりも優秀性を一貫して維持できるはずだ。

 

そのため、より多様な衛星群、より高い応答性、より予測可能なカバレッジ、よりダイナミックなタスク処理など、より弾力的でミッションに特化したアーキテクチャを実現しなければならない。わが方のアーキテクチャは、NROが開発したシステムだけでなく、現在配備されている高機能な商用および国際的なシステムにも依存する。イノベーションに境界がなく、特定機関のみのものでもない。力を合わせれば、驚くべき進歩を遂げることができる。

 

また、新技術やパートナーシップは地上システムにも適用し、頭上からの大量データをサポート・管理し、さらに多くの宇宙装備を統合し、意思決定を改善し、サイバー攻撃にも耐えられるようにする。

 

調達プロセスで進化を続けねばならない。NROは、従来の長期開発サイクルを短縮する能力を有しており、これは政府内で認知されている。実際に現在軌道に乗っている2つのプログラムは、コンセプトから3年以内で実用化できた。国家安全保障のための宇宙事業では短いタイムラインが常識になるべきだ。

 

より強固な能力をより早く、より低コストで提供できる開発や技術への投資が必要だ。例として、人工知能や機械学習のアルゴリズム改良、宇宙装備内の低消費電力コンピューターシステム、妨害に耐える通信システムなどがある。サプライチェーン全体へデジタルエンジニアリングを導入し、より迅速な開発を可能にする以外に、量子コンピューティング、センシング、コミュニケーションなど新技術へも投資が求められる。

 

また、信頼性の高い、頼れるプライチェーンも必要だ。世界規模のパンデミックで混乱が生じているが、これを二度と起こしてはならない。敵の一歩先を行くためには、宇宙で他に類を見ない状況認識を提供するシステムを構築する部品が不可欠だ。有効なサプライチェーンがなければ、実現はままならない。

 

最後に、平和維持のためシステムを構築するには、強力で有能な人材の確保が必要だ。現在のNRO人材は、任務を果たすことができると確信する。また、将来の人材が、宇宙ベースのISRにおける世界的なリーダーとしてのNROの遺産を引き継いでくれると確信している。

 

国家として今日ほど宇宙に依存したことはなかった。現代の生活様式、経済、軍事、国家安全保障は、宇宙へのアクセスと自由な活動に依存している。

 

.NROの60年にわたる革新とパートナーシップの伝統から、我が国の実力を確信させ宇宙分野における変化に立ち向かわせてくれる。技術を進歩させ、能力を迅速に提供することに成功したNROは、現在のみならず、次の60年、さらにその先も、宇宙におけるアメリカの情報面の優位性を維持するため不可欠な存在といえよう。■

 

 

NRO director: Innovation is the key to America's advantage in space

By Chris Scolese

 Dec 6, 07:10 PM

Chris Scolese is the director of the U.S. National Reconnaissance Office.

機密解除 1960年代末から中国上空をスパイしたマッハ3無人機D-21

What a Secret: The U.S. Used Super Fast Mach 3 Drones to Spy on China's Nuclear Weapons

Between 1969 and 1971, the U.S. National Reconnaissance Office deployed super-fast spy drones over China in an abortive attempt to spy on Beijing's nuclear program.

by David Axe Follow @daxe on TwitterL

March 25, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: D-21D-21 DroneChinaMilitaryNuclear WeaponsTechnology

https://nationalinterest.org/blog/buzz/what-secret-us-used-super-fast-mach-3-drones-spy-chinas-nuclear-weapons-49082

1969年から1971年まで米国家偵察局（NRO)が超高速スパイ無人機を中国上空に飛ばし核開発の状況を探っていた。

2019年3月21日NROが50年前の記録文書を機密解除し「タグボード」無人機の開発、運用、稼働終了の様子がわかった。

タグボードとはロッキード制作のD-21無人機で、当時の技術で強引に作った機体だった。

チタン製の12トン翼幅19フィートのD-21は特殊型のA-12の上部に搭載し運用する構想だった。A-12はCIA運用のSR-71だ。A-12をブースターとして高度80千フィートまで上昇しマッハ3.3でD-21を分離した。

D-21はラムジェットに点火しマッハ3で3千マイルを飛翔した。重量300ポンドのHucon HR335カメラを機体下部に搭載し幅16マイル長さ3,900マイルに及ぶ範囲で5,600枚を撮影した。

無人機は事前プログラムずみ経路を飛び、発射機に乗る操作員が監視し無線交信で経路を維持した。最終ウェイポイントに到達するとD-21はフィルムを収めたカプセルを放出し自爆した。

フィルムはパラシュート降下し特殊仕様JC-130輸送機が空中で回収する段取りで、これに失敗したときは海軍艦艇が洋上でカプセルを回収することとした。

1960年代末の軍と各種情報機関はD-21で戦略目標を衛星より正確にしかも人命を危険にさらさずに偵察できると期待した。

「タグボード無人機でほかで得られない技術効果が実現し画像偵察分野の要求を満たし、米国にとって敵対的あるいは敵対する可能性のある標的を偵察できる」と統合参謀本部が1969年にまとめていた。「有人機による中国含む問題地域上空の飛行には政治的に微妙な問題があり、衛星による情報収集に限界があることからタグボードの作戦能力を開発し有人機運用では危険な状況が触発される地域で国益にかなう情報収集にあたらせる」

だが同機は複雑で高価な装備だった。A-12母機を2機、無人機を20機そろえて2019年価格で440百万ドルだった。1966年7月に発生した事故でA-12とD-21の組み合わせは頓挫した。NROはD-21にロケットブースターを追加し、軽量化したB-52Hに搭載した。

1969年にD-21は投入可能になった。中国は1964年に原子爆弾第一号を起爆させた。ワシントンには中国南部の核施設への関心が高まった。当時の衛星では充分な偵察ができなかった。「中国南部の高優先度施設の93パーセントが二ヶ月にわたりまったく把握できなかった」と上記統合参謀本部メモにある。

統合参謀本部は中国レーダーでD-21の接近は探知可能と見ていた。だがSA-2対空ミサイル装備は「タグボード無人機の脅威とならないと考えられる」とした。

NROは中国上空にD-21を四回飛ばした。だがすべて「不成功」と判定した。三番目は1971年3月4日に発進させ同事業の成果の代表だ。同機は偵察に成功したがフィルムの入ったカプセル射出に失敗した。

「パラシュートが一部予定通り作動せずJC-130で回収できなかった」とNROは国防総省に報告した。「弁の作動異常でパラシュート部分の冷却が適度に行われなかった可能性が高い。その結果、加熱状態が一時間続きパラシュートの張力が低下したのだろう」

「主パラシュートのキャノピーがペイロードを水面におろしたが、海軍艦艇が回収に失敗しペイロードは海に沈んだ」

NROは3月20日に再度D-21を飛ばしたが、これも失敗に終わった。1971年中頃にNROは空中偵察活動を終了し、衛星による情報収集に絞ることを決定した。「衛星による活動の改善に集中すべきと確信し、空気取り入れ式機材の運用は止めるべきと考える」とNRO長官ジョン・マクルーカスが1971年にメモをまとめた。

マクルーカス長官は新型スパイ衛星は軌道上に長く滞空できると述べ、コロナ、ギャンビット、ヘキサゴンの各スパイ衛星は181日を軌道飛行した。この傾向から1974年までに279日まで伸びると予測した。

危険かつ信頼性に欠ける無人機は戦略上空偵察に不要になったとNROは結論を出した。だがマクルーカス長官は無人機がいつの日か復活すると予測し別ミッションに投入されるとした。「無人機に兵装を搭載させる任務を開発すべきだ」

残存するD-21は米国内の博物館数カ所に展示されており、中国は自爆したD-21一機を回収し北京で展示している。■

David Axe serves as Defense Editor of the National Interest. He is the author of the graphic novels   War Fix , War Is Boring  and Machete Squad .