Syria: Air-Only War Could Be Largest of its Kind by Daniel Trombly September 5, 2012 US Naval Institute シ リア内戦がエスカレートする中、政策立案にあたる人たちの中で「安全地帯」「解放地帯」「緩衝地帯」を空軍力の投入により実現する案が検討されている。安 全地帯を作ることで同国民の被害を軽減し、アサド政権の崩壊を加速することが代償が大きい直接地上介入実現できるなしでとトルコ政府は主張している。イラ ク復興支援の安寧提供作戦Operation Provide Comfort以後の西側による介入作戦に共通しているのは、また90年代のバルカン半島内戦事例でもあったが、安全地帯を設定することが内戦状態の解決 策に見えることだ。ただし戦略的にかつ兵站上の実務で深刻な課題が残る。リビア事例ではベンガジ近辺での安全地帯の執行は比較的容易であったが、シリアで 封鎖中の各都市を保護する場合はより代償も多く、難易度もあがることになろう。 前 回の小論で示したように飛行禁止地帯の設定とは航空、海上それぞれで作戦が必要となるものであり、シリアで安全地帯を設定するには双方の実施がともに必要 条件となる。敵の防空体制制圧suppression of enemy air defense (SEAD) が不十分なままだと航空優勢を確保しても我が方の戦闘機が飛行禁止区域での活動を展開するのに脅威が残るが、それ以上に脅威にさらされるのは地上攻撃に当 たる航空機であろう。 シリア作戦では攻撃ヘリコプターや攻撃用ジェット機が活躍を期待されるものの、シリア空軍力の撃滅を決定的に実施する手段として、あるいは安全地帯の維持をする分に十分な手段となることは実現しそうもない。 リ ビア航空介入作戦の成功はむしろ歴史上は異例だった。1993年NATOによるボスニア上空の飛行禁止区域設定は地上部隊による安全地帯攻撃を阻止する事 はできなかった。そのため地上爆撃が実施され、さらにクロアチア地上軍によりセルビア軍を攻撃することが必要となった。湾岸戦争終結後のイラクでは飛行禁 止区域や懲罰的爆撃を数年間継続してもサダム・フセインによるシ...
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