英国の機能不全でAUKUS原潜建造が実現から遠のく可能性がでてきた

 

AUKUS潜水艦は破綻一歩手前? –　結局オーストラリアが入手できるのは中古米原潜だけ？英国のヘタレ具合がひどすぎてGCAPも心配になります

19fortyfive

ルベン・ジョンソン

SSN-AUKUS, Wikipedia

概要と要点

 – 英国退役海軍少将フィリップ・マティアスは、英国に原子力潜水艦の建造・維持に必要な熟練人材が十分にいないため、AUKUSにおける英国の役割が崩壊する深刻なリスクに直面していると主張する。

–　2023年策定の「最適経路」計画では、英国とオーストラリアがSSN-AUKUS型潜水艦の設計・生産を担当し、2030年代後半からの引き渡しを予定。南オーストラリア州での建造を含む。

–　マティアスは、オーストラリアが英国海軍の準備態勢と産業基盤の不足を過小評価していると警告。英豪両国の建造計画が管理上の欠陥、長期にわたる改修の遅れ、過密な哨戒サイクルの中で停滞する中、米国が使用済みのヴァージニア級潜水艦を提供する可能性があると予測。

英元国防高官「AUKUS計画は失敗の可能性が高くなってきた」

豪英米（AUKUS）協定に基づくオーストラリア・英国向け新型原子力潜水艦開発計画（4年以上経過）は、英国の潜水艦部隊の深刻な状況により、崩壊の可能性が極めて高い。英国の元国防高官が警告した。

2023年3月にオーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相政権が発表した三カ国間AUKUS協定の「最適経路」では、英国海軍（RN）とオーストラリア海軍（RAN）がSSN-AUKUSと呼ばれる新型原子力攻撃潜水艦を開発・製造する予定だった。理論上、潜水艦は2030年代後半に納入が開始され、少なくとも5隻が南オーストラリア州で建造される予定だ。

この英国高官は退役海軍少将フィリップ・マティアスで、英国国防省の核政策局長を歴任した人物である。シドニー・モーニング・ヘラルドの取材に対し、マティアスは「オーストラリア国防省は英国海軍の劣悪な状況について十分な情報を得ておらず、これが取り組みの崩壊につながる可能性がある」との見解を示した。

同氏によれば、当初英国の政治家はAUKUSがもたらす産業・経済的機会を歓迎していた。またインド太平洋地域における英国の軍事的プレゼンス拡大の見通しにも強い関心を示していたという。

英米側の約束

「しかし政策や資金だけでは原子力潜水艦は建造できない。それを担うのは人材であり、適切な技能と経験を備えた人材が不足している」と、元原子力潜水艦艦長でもあるマティアスは語った。

彼の懸念は、米国が協定に基づく義務をプログラム初期段階では履行するものの、英国とオーストラリアの造船会社が新たなAUKUS級原子力潜水艦を開発する段階に至ると、この取り組みが崩壊する可能性が高いという点にある。

「米国がオーストラリアに（原子力潜水艦を）一部売却する可能性はあるが、AUKUSにおける英国の要素は失敗する可能性が高く、2021年に起きたオーストラリアのフランス設計潜水艦建造計画中止を巡る国際的論争など、取るに足らない出来事に見えてしまうだろう」

マティアスは2010年に英国トライデント核兵器システムの見直しを担当し、次のようにコメントした：「オーストラリアがAUKUSに加盟し（すでに数十億ドルを支出している）、英国の原子力潜水艦計画の危うい状況について十分なデューデリジェンスを行わず、大きな無知を示したことは明らかだ」

「過去4年間、数多くの発表や政治的な見せかけのパフォーマンス、国際的な訪問やフォーラム、議論はあったが、原子力潜水艦の建造・維持に必要な産業基盤を実際に構築する上で実質的な進展はほとんど見られない」

ヴァージニア級とロシアの脅威

米国はAUKUS協定に基づく義務に沿い、オーストラリアに中古のヴァージニア級潜水艦3隻を売却する計画だ。これと並行して、英国とオーストラリアは別個にSSN-AUKUSを開発中である。これは英国海軍が退役させるアステュート級原子力潜水艦の後継となる。

設計段階にあるSSN-AUKUSは、英国では2030年代後半、オーストラリア海軍（RAN）では2040年代初頭に就役予定である。

しかしマティアスが指摘するように、この計画は英国の担当組織に起因する問題に悩まされている。計画管理部門には、原子力潜水艦に関する経験や専門知識を全く有さない人材が配置されているという。このため、英国がRANの原子力潜水艦開発を支援することは実質的に困難だと彼は指摘する。

SSN-AUKUSが納入された場合、同艦は従来の英国原子力潜水艦クラスよりも「はるかに大型で機動性が劣る」可能性が高い。これは能力と作戦行動におけるトレードオフを要求する設計要件に起因すると彼は分析する。

さらにマティアスは、北大西洋におけるロシア核艦隊の脅威を効果的に無力化できる、あるいはインド太平洋戦域で空母打撃群の護衛任務を遂行可能な英国潜水艦の数を「驚くほど少ない」と表現した。

潜水艦の不足は「沈黙の部隊」に深刻な負担をもたらしており、英国の弾道ミサイル潜水艦は現在200日以上の哨戒任務を強いられている。冷戦期の標準哨戒期間はわずか70日程度だったと彼は述べた。

英防衛専門誌『ネイビー・ルックアウト』は昨年、英国海軍が原子力潜水艦の海上配備数を満たせない期間が複数回発生したと報じた。

「現在、就役中の6隻のうち運用可能なのは1隻のみで、残り4隻は極めて低い即応態勢にある」と同誌は報じた。

マティアスは2025年12月、英デイリー・テレグラフに対し「英国はもはや原子力潜水艦計画を管理する能力を失った」「計画のあらゆる側面におけるパフォーマンスはあらゆる次元で悪化の一途をたどっている」と発言し、海軍関係者の間で波紋を広げた。

「これは原子力潜水艦時代において前例のない事態だ」「後継者育成とリーダーシップ計画における壊滅的な失敗である」。■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析・報道において36年の経験を有する。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長を務める。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。米国防産業において長年、外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、ならびに英国政府およびオーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛分野の報道で2年連続受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得。現在はワルシャワ在住。

UKUS Submarine Deal Might Be Near Collapse

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2026/01/aukus-submarine-deal-might-be-near-collapse/

米国の動き：台湾向け軍事援助で変更か、AUKUS協定の修正可能性も（Breaking Defense)

 

国防総省のジョン・ノJohn Nohが議員らと面会、米のインド太平洋戦略への懸念が表明された

2023年8月4日、米海軍ヴァージニア級原子力潜水艦「ノースカロライナ」がパース郊外ロッキンガムのHMASスターリング港に入港。米海軍ヴァージニア級潜水艦がインド太平洋地域における定期巡航の一環として、予定通りHMASスターリングへの寄港を行った。（写真提供：トニー・マクドノー／AFP via Getty Images）

ワシントン発 ― 国防総省当局者が10月7日、トランプ政権が台湾との防衛協定を再定義し、オーストラリア・英国との安全保障協定「オーカス」をより「持続可能な」ものへと変更する可能性を示唆したことから、インド太平洋地域における米国の二つの主要なパートナーシップに変化が生じる可能性がある。

「上院議員、承認されれば、私は省内の指導部に対し、インド太平洋における抑止力を強化するために必要なあらゆる資源を確保するよう強く働きかける最大の提唱者となるでしょう」と、現在東アジア担当国防次官補代理を務めるジョン・ノは、今後の国防戦略における西半球の優先順位付けの可能性について問われた際、上院軍事委員会のメンバーに述べた。インド太平洋安全保障担当国防次官補に指名されたノ次官代理は本日朝、同委員会で承認公聴会に臨んだ。

ノはロジャー・ウィッカー委員長（共和党・ミシシッピ州選出）ら懐疑的な議員らと対峙。ウィッカー委員長は特に台湾への武器供与について懸念を表明した。先月ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領が台湾向け軍事援助4億ドルを大統領権限による削減（米軍備蓄から拠出、年間10億ドルの枠）で取り消したと報じた。

「国防総省が大統領権限による削減で調達した防衛装備品を備蓄に戻すというウクライナ対応を台湾にも適用するのではと懸念する議員は多い」とウィッカー委員長は述べた。「これは議会の意図に反し、既に大統領引き下げ権限（PDA）で承認済みの装備を台湾が購入することを強いることになる」

共和党議員はさらに、これらの武器を国防備蓄に戻し、台湾に購入費用を負担させるのが「良い政策」かどうかを問いただした。

ノ次官代理は、台湾が防衛費を増額しつつ「自らの役割を果たし、代金を支払う必要がある」と「強く確信している」と述べた。

「台湾は人民解放軍すなわち中国軍からの存亡の危機に直面している島国だ。台湾はGDPの10％を防衛費に充てるべきだと述べたのはトランプ大統領だ。私はこれを強く支持する」とノ次官代理は議員らに語った。

両党の議員も、国防総省による AUKUS の継続的な見直しについて懸念を表明し、ウィッカー議員は、この決定は議会と「我々の堅固な同盟国であるオーストラリア」にとって「驚き」だったと述べた。

ノ次官代理は、この見直しが 7 月に開始され、この秋に終了する予定であることを確認し、ピート・ヘグセス国防長官およびエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）の「先走った発言」は避けたいと述べたものの、協定の第一柱を変更する方法はあり得ると述べた。

「AUKUS を強化し、第 1 の柱をより持続可能なものにするために私たちができることは、常識的なことだと思います」とノ次官代理は述べた。

「見直しの結果が出れば、コルビー次官とヘグセス長官は、第 1 の柱を強化し、より持続可能なものにする方法について、具体的な提言について話し合う機会を持つことになると思います」と、同氏は後に付け加えた。「しかし、私の個人的な見解としては、米国とオーストラリア、そして英国が協力して、第 1 の柱を強化し、その持続可能性を高めるためにできることがあると思います」と述べた。

AUKUS は 2 つの柱で構成されている。第 1 の柱は、現在、少なくとも 3 隻の米国製ヴァージニア級潜水艦をオーストラリアに販売し、その後、英国とオーストラリアの両国向けに SSN AUKUS 原子力潜水艦を建造することだ。ヴァージニア級売却の見通しは、米海軍の需要に追いつくだけで既に限界に達している米造船産業基盤を考慮すると、米海軍力支持者たちの間で懸念を招いている。

第2の柱は、3カ国間、そして日本、韓国、カナダ、ニュージーランドなどの潜在的なパートナー国との新技術共同開発を中核とする。■

Official signals changes to Taiwan military aid, potential AUKUS alterations

DoD's John Noh appeared before lawmakers, as they voiced concerns over America's Indo-Pacific stance.

By Ashley Roque on October 07, 2025 1:35 pm

https://breakingdefense.com/2025/10/official-signals-changes-to-taiwan-military-aid-potential-aukus-alterations/

AUKUS潜水艦取引が破綻か（National Security Journal)—妄想ですが三菱重工が開発中の小型原子炉を搭載したたいげい級改を現地建造しては。どうせ日本では原潜は建造できるとは思えませんので

 

ロサンゼルス級高速攻撃潜水艦 USS アナポリス (SSN 760) がグアム海軍基地のアプラ港を通過。（2024年12月11日米国海軍写真：ジェームズ・カリバ中尉）

主要ポイントと要約 

–AUKUS安全保障協定の核心的な約束である「オーストラリアに原子力潜水艦を提供すること」が、米国と英国の防衛産業基盤の深刻な危機により、実現不可能になったとの報道が出てきた

- 米国海軍は、自国の潜水艦の建造と維持に苦戦中で、ヴァージニア級潜水艦の提供は不可能であり、英国にも不足分を補う余力はない。

- これにより、オーストラリアは危険な能力ギャップに直面している

その結果、老朽化したコリンズ級潜水艦のアップグレードと、10年以上かかる国内潜水艦建造の迅速化を余儀なくされているのがオーストラリアの現状だ。

AUKUS 潜水艦取引は破談か

AUKUS の中心は、オーストラリアに原子力潜水艦を供給する約束だった。協定の条件によると、米国はオーストラリアに少なくとも3隻のヴァージニア級潜水艦を供給し、英国とオーストラリアは独自の SSN-AUKUSの開発を開始することになっていた。しかし、この計画はもはや実現不可能だ。

米国は潜水艦を提供できない。英国は不足分を補うことも、合理的な期間内にそのような潜水艦を共同開発することもできない。キャンベラは、2021年の約束が現実的な「コミットメント」ではなく、幻想的な誓約に過ぎなかったという不快な真実を直視せざるをえない。

AUKUSの当初の構想は、少なくとも戦略的観点からは非難の余地がなかった。中国のインド太平洋地域における軍事姿勢は、過去10年間で著しく強化され、オーストラリアは生存性、ステルス性、長距離攻撃能力を備えた能力が必要となった。原子力潜水艦はこれらの要件を満たす。ヴァージニア級潜水艦は短期中期的な選択肢となり、SSN-AUKUSはオーストラリアの長期ニーズを満たすものとされた。しかし、原子力潜水艦プログラムは推進システム以外にも、産業生態系全体であることは、常に暗黙の了解だった。産業基盤、訓練を受けた人材、安全なサプライチェーン、そして最重要なのは数十年にわたる組織的な対応が必要だ。AUKUSは、米国が自国とAUKUSパートナー向けにヴァージニア級潜水艦を建造できると仮定していた。しかし、その仮定はもはや合理的ではない。

米海軍は目標隻数から2隻不足したまま、年間1.2隻の建造ペース（年間2隻の基準を大幅に下回る）で運用しており、慢性的なメンテナンス遅延のため部隊の3分の1が港に留まっている。米国は、熟練労働力、原子炉モジュール、またはドライドック容量を強化する能力がなく、プログラムに数十億ドルの新規資金が投入されても、造船所に余裕がない。キャンベラは2025年末までに米国産業能力の強化を支援するため、20億米ドルを拠出すると約束した。しかし、グロトンとニューポート・ニュースの造船所には、その投資の余裕はない。ボトルネックはシステム的な問題だ。

ダリル・コードル海軍大将は先月の証言で率直に述べた。米国の産業基盤は、オーストラリアとイギリスとのAUKUS合意に基づく義務を果たすため、攻撃型潜水艦の生産量を倍増させなければならないと証言しました。4月、国防総省は米国海軍の需要とオーストラリアの要求を同時に満たせるか検証する30日間のレビューを開始した。4ヶ月後のレビューの結果は公表されていないが、答えは既に明白だ：米国は両方を同時に実現できない。海軍には余剰潜水艦がないため、オーストラリアに1隻や2隻を譲渡する選択肢もない。仮に譲渡したとしても、自国の部隊が縮小する中で高度な潜水艦を他国に譲渡する政治的リスクは、議会が受け入れられないだろう。

イギリスも、約束されたものの未納のアメリカ製潜水艦の代替として潜水艦を提供することはできない。イギリス海軍はSSN-AUKUSプログラムへの原則的なコミットメントを表明しているものの、アステュート級潜水艦を建造するイギリスの既存の潜水艦プログラムは、開始以来、遅延、予算超過、生産不足に悩まされている。BAEシステムズ（英国潜水艦産業の主要請負業者）は、既存の国内注文を超える生産ペースを上げる余剰能力がほぼない。要するに、余剰潜水艦は存在せず、より重要なのは、2040年代までにオーストラリアへの原子力潜水艦の輸出が現実的に不可能である点だ。政治的意志を別としても、産業能力が存在しない。イギリスはアメリカの不足分を補えず、AUKUSパートナーシップは現実的な三者間サプライチェーンとして事実上機能しなくなっている。これにより、オーストラリアは潜水艦産業基盤の早期整備を余儀なくされており、既に静かだが着実にプロセスを進めている。

キャンベラはすでにこれに対応している。20年以上供用中のコリンズ級潜水艦がアップグレードされ、耐用年数が延長されている。南オーストラリア州のオズボーン海軍造船所では、大規模な拡張工事が進められている。オーストラリア潜水艦局は現在、原子力認定作業員の育成、規制の重複の排除、国内部品製造拠点の構築に取り組んでいる。これらはすべて、国内建造へ向けた最初の動きであり、キャンベラは控えめながらも、決意を持って取り組んでいる。この先行スタートにもかかわらず、オーストラリアは 2030 年代後半まで、国内で建造した原子力潜水艦を就航させることはできないだろう。それは10年先のことで能力ギャップは現実のものであり、リスクは増大している。

米国からヴァージニア級潜水艦を1～2隻移転して能力ギャップを埋める案が当初浮上していた。しかし、政治情勢はその後逆風となりました。米国自身の準備態勢が既に極めて不十分な中、ハードウェア移転に懐疑的な声が議会で高まっている。海軍自身も、既に人員不足の潜水艦部隊から艦艇を転用する措置に反対している。状況は流動的ではなく、既に固まってきた。ワシントンは約束したものを提供できない。すでに議会に提出された国防総省の内部レビューでも、そのことが明確に述べられていると報じられている。その表現は外交的かもしれないが、現実はそうではない。

オーストラリアは再調整を行っている。公表されているスケジュールでは、米国製のヴァージニア級潜水艦は 2030 年代初頭に就役する予定だ。しかし、それが実現する可能性は低い。より可能性の高いシナリオは、オーストラリアが、国内建造プログラムが開始されるまで、コリンズ級潜水艦を維持しなければならないというものだ。産業建造は、現在の状況から開始され、次の10年で急加速の必要がある。

キャンベラは、他の潜在的なパートナーにもすでに接触を開始していると報じられており、キャンベラがすでに注目している、輸出可能な高性能のディーゼル電気潜水艦の設計を有してるのは日本と韓国だ。

これは AUKUS の純粋主義者が失望する結果だが、現実主義は教義に勝るものだ。

AUKUSが終了するわけではない。同盟自体は依然として重要だ。サイバーセキュリティ、AI、極超音速技術、量子技術などを網羅する AUKUS アジェンダの「第 2 の柱」は、大きな勢いを増しており、すでに十分に発展している。しかし、AUKUS の要は常に潜水艦だった。それが機能しなければ、構造全体が疑問視されかねない。公の場でどれだけごまかしても、戦略的連携を言葉以上のものにするためには、実力が海上に存在しなければならない事実を覆い隠すことはできない。オーストラリアは潜水艦調達に同意した。もしそれが実現しなければ、この事業の信頼性が危機にさらされる。

(2006年7月25日) - オーストラリアの潜水艦HMAS ランキンRankin（船体番号6）米国海軍写真：マスメディアスペシャリスト、ジェームズ・R・エヴァンス （公開済み）

AUKUS は常に信念に基づく飛躍だった。キャンベラは現在、善意だけでは産業の現実を補うことはできない事実を認識しつつある。潜水艦には、プレスリリースで起動できるスイッチはない。潜水艦は、溶接工、鉄鋼、ウラン、乾ドックなどの注文に応じて製造される。この提携は失敗しないはずだ。しかし、それはそのレトリックの到達範囲が、その実現能力と一致する必要がないからだ。オーストラリアは、AUKUSのパートナーであるだけでなく、独自の産業主権を持つ国にならなければならないのだ。

今後どうなるか？

時間は残されていない。国防総省のレビューは、数か月後に公表される予定だ。公表される内容は外交的な表現で覆い隠されるかもしれないが、その結論は厳しいものになるだろう。すでに議会に知らされている調査結果は、米国が約束を果たす立場にないことを明らかにしている。オーストラリアは、少なくとも米国や英国の原子力潜水艦の取得に関しては、AUKUS3 の空約束以上の対応を検討しなければならない。

なぜなら、海軍力が戦略的信頼性の重要な決定要因であるインド太平洋地域では、潜水艦は単なる象徴ではないからだ。潜水艦は剣であり、盾でもある。ワシントンもロンドンもキャンベラに必要な潜水艦を供給できないのであれば、オーストラリアはそれを供給できる国を探すか、あるいは自国で潜水艦を建造しなければならないだろう。■

The AUKUS Submarine Deal is Dead

By

Andrew Latham

https://nationalsecurityjournal.org/the-aukus-submarine-deal-is-dead/

著者について：アンドリュー・レイサム博士

アンドリュー・レイサムは、ディフェンス・プライオリティーズの非居住フェローであり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授です。X： @aakatham で彼の投稿をフォローすることができます。彼は、ナショナル・セキュリティ・ジャーナルに毎日コラムを執筆しています。

「信頼性が低い」米国とAUKUS潜水艦計画の高コストに豪シンクタンクが警句を鳴らす（Breaking Defense) ― 原子力潜水艦の導入、運用は長期にわたる事業でオーストラリアがこの負担に耐えられるかが注目です

 

2023年8月、パース郊外ロッキンガムのHMASスターリング港に停泊する米海軍ヴァージニア級潜水艦USSノースカロライナ。(写真：Tony McDonough / AFP）

「オーストラリア初の原子力潜水艦の就役からまだ7年先なのにもかかわらず、豪国防軍の潜水艦部門が第4の軍になろうとしている

オーストラリアのシンクタンクがこの度発表した報告書によると、「信頼性が低く、要求の厳しい」パートナーであるアメリカが台頭している今、オーストラリアは自国の防衛ニーズに目を向け、この地域の「アメリカ以外の」同盟国に手を差し伸べるべき時だという。

　「アメリカの政策は、他国の防衛に関する決定や行動の基礎となる、予測可能で信頼できる数十年にわたるパートナーシップや同盟関係を維持する代わりに、特定の状況における目先の自己利益という、より狭い範囲で計算する傾向が強いようだ」と、戦略分析オーストラリアが木曜日に発表した報告書[PDF]は述べている。

　米政府高官は「自由で開かれたインド太平洋」にコミットしていると主張しているが、ピート・ヘグセス国防長官が先月日本を訪問した際に述べたように、ワシントンはその目標に向けて「同盟国やパートナーを支援することにほとんど関心を示していない」と報告書は主張している。また、アメリカがウクライナとの情報共有や武器支援を一時停止していることを挙げ、ワシントンの予測不可能性を警告している。

　「そのためには、オーストラリアが自国の防衛ニーズに応えるためにさらに努力し、日本、韓国、インドなど米国以外の主要パートナーともっと緊密に協力する必要がある」と報告書は述べている。

　数十億ドルという巨額資金を投じて、オーストラリアを当分の間米国と密接に結びつけると予想されるプログラムのひとつが、原子力潜水艦AUKUS構想だ。この構想では、キャンベラは少なくとも3隻の米国製ヴァージニア級潜水艦を購入してから、SSN AUKUSを国産建造すると予想されている。新しい報告書は、このプログラムに関して言えば、計画された支出は実質的に第4の軍事部門に相当する規模であり、他の場所でよりよく使われるかもしれない資金が使われていると警告している。

　「オーストラリア初の原子力潜水艦の就役はまだ7年先なのにもかかわらず、ADF（オーストラリア国防軍）の潜水艦部門はすでに第4の軍になろうとしている」。報告書の著者の一人であるマーカス・ヘリヤーは、「空軍の投資予算が2024-25年の41億ドルから、2024-25年と2025-26年には25億ドル以下に激減している」と指摘している。空軍はF-35Aのような新戦力が納入され、順番が回ってきた。

　彼は、空軍は間違いなく豪国防軍で最も強力な部隊で、「海軍が失敗した造船プロジェクトで苦労している間に、第5世代部隊への再建に成功した」と言う。「私たちは勝者を支援する代わりに、空軍を犬小屋に入れてしまったのです」。

　AUKUS以外の国防公約を支援し、GDP比の軍事費に注目するトランプ政権からのさらなる批判を食い止めるために、報告書はオーストラリアが今後3年間で国防資金をGDPの「少なくとも」3％まで増やす必要があると主張している。

　「オーストラリアは、安全保障上の必要性を満たすため、国富に占める割合がこれほど低いままであり続けることに、信頼できる論拠はない。特に、数十年にわたって維持してきた通常装備の軍隊を持つだけでなく、莫大な費用がかかる原子力潜水艦を戦力に加えることを計画しているのだから」と、戦略分析オーストラリアの共同設立者であるマイケル・ショーブリッジは主張する。「2035年までに国防費をGDPの2.3％まで引き上げるつもりだとワシントンに伝えれば、米国の軍事費に対する納税者の意欲にただ乗りしている、今後もそうするつもりだという米国の評価をより強固なものにするだけだ」。

　オーストラリア国防省の広報担当者はコメントの要請に応じなかった。■

Australian thinktank warns of ‘less reliable’ America, high pricetag for AUKUS sub program

"The spend, still seven years or so from the first Australian-flagged nuclear submarine, already has the submarine arm of the ADF on its way to becoming a fourth service: this newcomer is outpacing the Army, Air Force and surface Navy in its spending, complexity and risk," the report's summary notes.

By   Colin Clark

on April 18, 2025 at 5:35 AM

https://breakingdefense.com/2025/04/australian-thinktank-warns-of-less-reliable-america-high-pricetag-for-aukus-sub-program/

主張 AUKUSでオーストラリアはヴァージニア級潜水艦取得を断念し、プランBに移行べきだ（Breaking Defense)―現実の壁を見て、計画を途中で変更する決断に向かえば、中国にとって歓迎すべきニュースになりそうです

2023年8月4日、パース郊外ロッキンガムのHMASスターリング港に停泊する米海軍バージニア級潜水艦USSノースカロライナ。 米海軍バージニア級潜水艦が、インド太平洋地域での定期パトロールの一環として、HMASスターリングに入港した。 (写真：TONY MCDONOUGH/AFP via Getty Images）

ヘンリー・ソコルスキーはこの論説で、オーストラリアはヴァージニア級潜水艦購入に重点を置くのではなく、その資金を第2柱の技術に振り向けるべきだと主張している

今月初め、オーストラリア政府は2021年のAUKUS協定に基づき、米国の原子力潜水艦を入手するための最初の負担金として5億ドルを支払った。だが潜水艦取得契約は予算、組織、人員のハードルを乗り越えられそうにないため、今回の支払いがオーストラリアの最後の支払いとなるはずだ。

　キャンベラは、原潜購入のために国防計画の多くを犠牲にするのではなく、AUKUSプランBを採用すべきだろう。AUKUSプランBでは、非乗員システムや極超音速兵器など新しい防衛技術を導入し、オーストラリアの安全保障をより早く、はるかに低コストで強化することができる。

　専門家には、AUKUSの原子力潜水艦計画への資金提供は困難だと考えている向きが多い。オーストラリアの今年の国防予算は350億ドル近くであり、米国の原子力潜水艦を購入し始める2020年代末までに、年間630億ドル近くまで増加する予定である。一方、ヴァージニア原潜は1隻あたり30億ドル（約3000億円）以上するため、オーストラリアが5年以内に国防費を倍増すると仮定すれば、その年の国防予算の5～10％を食い尽くすことになる。すでに元幹部は、潜水艦協定は他の優先事項を「共食い」し、将来の水上艦艇の延期や地上部隊の一部廃止が必要になると警告している。

　もうひとつの潜在的な障害は、核推進プログラムを管理するのに必要な要件だ。米海軍では核推進プログラムに8000人以上が働いている。 現在、オーストラリア潜水艦局で働くのは約680人だけである。もしオーストラリアが、ワシントンの監督に依存しない自国の潜水艦部隊を望むのであれば、さらに数千人規模の熟練した民間労働者が必要になるだろう。

　軍人の確保も課題だ。オーストラリア海軍（RAN）には現在、約1万6000人の水兵がいる。ヴァージニア級潜水艦1隻の乗組員は約130人で、訓練、陸上勤務、整備を考慮すると、1隻あたり約400人の水兵が必要だ。オーストラリア国防軍にとって、今でも人材確保が困難になっている中、RANは原子力潜水艦の乗組員として必要な1000人以上の優秀な人材を確保し、維持するのは難しくないか。

　だからといって、AUKUSとの契約が水の泡になるのだろうか。 指導者たちが新たなアプローチを取れば、そんなことはない。

　核不拡散政策教育センターとハドソン研究所のAUKUSワークショップで4年間にわたり明らかになったように、オーストラリアはプランBを実施できる。このプランは、原子力潜水艦を中心とする協定の「柱1」と、新たな防衛技術に焦点を当てたAUKUSの「柱2」の一部で構成される。

　「AUKUSの柱1」の次の段階では、豪州の抑止力を強化するため、米国または英国が2030年代初頭に豪州に原子力潜水艦を売却する。プランBは、豪州の予算、組織、人員の不足を考慮し、この段階を中止する。

その代わりに、米英の原潜が豪州から RAN の水兵を派遣し、豪州の労働者により維持管理されることで、十分な抑止力となる。米英の原潜がパース近郊のHMASスターリング基地に定期的に寄港し、米海軍の艦艇が寄港して整備を行うなど、プランBの最初の要素はすでに進行中である。今後2年間で、同盟国が潜水艦ローテーション・フォース・ウエストと恒久的なメンテナンス施設を設立すれば、こうした訪問は継続的に行われるようになるだろう。

　プランBでは、米ヴァージニア級潜水艦に130億ドル以上を費やす代わりに、オーストラリアは老朽化したコリンズ級潜水艦の現艦隊を維持しつつ、柱2を通じ他の先進防衛技術に投資し、最終的には実戦配備する。

　これらの革新的なプロジェクトには、未搭乗システム、AI、量子コンピューター科学、極超音速兵器などが含まれ、ヴァージニア級潜水艦がオーストラリアに提供する技術のほとんどを提供できる。例えば、中国の戦闘機はオーストラリアにほとんど到達できず、北京の爆撃機は援護なくリスクを冒すことができない。空の脅威がなければ、豪州の水上戦艦、無人艦船、MQ-9リーパーは、ヴァージニア級潜水艦の数分の一の価格で、中国の潜水艦や艦船（先週、豪州東部海域沖で活動した）のために豪州近海をパトロールすることができる。

　「ゴースト・シャーク」や「スピアートゥース」のような自律型海中ビークルは、地雷や魚雷を配備したり、ビークル自体を兵器化したりすることで、原子力潜水艦が提供する攻撃的任務の一部を遂行できる。南シナ海にある中国の人工島や海軍部隊を無警告で攻撃するという脅威は、北京の武力侵攻を抑止することができる。

　ヴァージニア級原子力潜水艦ではなく、これらのプロジェクトに投資することは、米国とオーストラリアの産業界にも利益をもたらすだろう。両国には、新技術の可能性を追求する新興企業が数多く誕生している。これらの企業は、AUKUSの同盟国だけでなく、防衛費の倍増を計画しているが国内に新興企業エコシステムが整っていない日本にも販売することができる。柱2となる国のリストには、韓国、ニュージーランド、カナダも含まれる可能性があり、より広い市場と大きな需要が生まれる。

　もちろん、無人システムは、乗組員のいる原子力潜水艦の任務をすべてこなすことはできない。長期的には、オーストラリアは独自の原子力潜水艦計画SSN-AUKUSを推進することで利益を得るかもしれない。しかし、短中期的には、キャンベラは、AUKUSの意義と重要性を維持するため必要となる攻撃能力、同盟の相互運用性、産業能力を手頃な価格で実現するプランBを追求すべきだろう。

　オーストラリア政府とトランプ新政権の次回協議で、これが議題に上ることを期待したい。■

It’s time to ditch Virginia subs for AUKUS and go to Plan B

In this op-ed, Henry Sokolski argues Australia should switch its focus from buying Virginia-class submarines and instead put that money towards Pillar 2 technologies.

By   Henry Sokolski

on March 06, 2025 

https://breakingdefense.com/2025/03/its-time-to-ditch-virginia-subs-for-aukus-and-go-to-plan-b/

ヘンリー・ソコルスキーは、ヴァージニア州アーリントンにある核不拡散政策教育センターのエグゼクティブ・ディレクターで、国防総省で核不拡散政策担当次長（1989～93年）を務め、『China, Russia and the Coming Cool War (2024)』の著者でもある。