航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

2023年8月4日、パース郊外ロッキンガムのHMASスターリング港に停泊する米海軍バージニア級潜水艦USSノースカロライナ。 米海軍バージニア級潜水艦が、インド太平洋地域での定期パトロールの一環として、HMASスターリングに入港した。 (写真：TONY MCDONOUGH/AFP via Getty Images） ヘンリー・ソコルスキーはこの論説で、オーストラリアはヴァージニア級潜水艦購入に重点を置くのではなく、その資金を第2柱の技術に振り向けるべきだと主張している 今 月初め、オーストラリア政府は2021年のAUKUS協定に基づき、米国の原子力潜水艦を入手するための最初の負担金として5億ドルを支払った。だが潜水艦取得契約は予算、組織、人員のハードルを乗り越えられそうにないため、今回の支払いがオーストラリアの最後の支払いとなるはずだ。 　キャンベラは、原潜購入のために国防計画の多くを犠牲にするのではなく、AUKUSプランBを採用すべきだろう。AUKUSプランBでは、非乗員システムや極超音速兵器など新しい防衛技術を導入し、オーストラリアの安全保障をより早く、はるかに低コストで強化することができる。 　専門家には、AUKUSの原子力潜水艦計画への資金提供は困難だと考えている向きが多い。オーストラリアの今年の国防予算は350億ドル近くであり、米国の原子力潜水艦を購入し始める2020年代末までに、年間630億ドル近くまで増加する予定である。一方、ヴァージニア原潜は1隻あたり30億ドル（約3000億円）以上するため、オーストラリアが5年以内に国防費を倍増すると仮定すれば、その年の国防予算の5～10％を食い尽くすことになる。すでに元幹部は、潜水艦協定は他の優先事項を「共食い」し、将来の水上艦艇の延期や地上部隊の一部廃止が必要になると警告している。 　もうひとつの潜在的な障害は、核推進プログラムを管理するのに必要な要件だ。米海軍では核推進プログラムに8000人以上が働いている。 現在、オーストラリア潜水艦局で働くのは約680人だけである。もしオーストラリアが、ワシントンの監督に依存しない自国の潜水艦部隊を望むのであれば、さらに数千人規模の熟練した民間労働者が必要になるだろう。 　軍人の確保も課題だ。オーストラリア海軍（RAN）には現在、約1万6000人の水兵がいる。ヴァージニア...

  Block IV Virginia-class Submarine. オーストラリア、英国、米国の3カ国によるAUKUS協定は、インド太平洋で拡大中の中国海軍の脅威に対抗することが目的だ。その目標には、オーストラリアに原子力潜水艦を装備させ、AIや極超音速などの防衛技術を進歩させることも含まれるが、現状と今後の展望はどうなっているのか 建造の遅れや、潜水艦の能力をフルに発揮できるようになるまで10年かかるなど、課題も残っている。AUKUSは3国間の協力を強化する一方で、緊急事態での対処には日本や韓国といった同盟国に大きく依存している。 協定が進展すれば、より近代化された統合防衛戦略が約束され地域の安定に資するが、突発的な危機への備えに限界がある。 オーストラリアの原子力潜水艦への野望： AUKUSは予定通りに任務を遂行できるか？ イ ンド太平洋における脅威の高まりに対抗し、オーストラリア、英国、米国はAUKUSと名付けられた海洋三国同盟を2021年9月15日締結した。 同盟は現在、2つの主な目標を掲げている。 　第一の目標（ピラー1）は、オーストラリアに原子力攻撃型潜水艦の能力を強化することであり、同時に英米の原子力潜水艦の大陸でのローテーションを強化することである。  　もうひとつ（ピラー2）は、人工知能の量子技術、極超音速および対人ソフトウェア、電子戦などの能力を向上させることである。 　2025年、AUKUSは目標に向かい前進し、アジア太平洋における主要な3国間勢力になりつつある。しかし、将来的な海戦や突発的な不測の事態に対応できるのか、という大きな疑問が残ったままだ。 AUKUSの強化 オーストラリアはフランスとの間で攻撃型潜水艦の共同建造を計画していたが、契約が固まる直前になって、最終的に英米との共同建造を選択した。この契約違反により、オーストラリアは5億8,400万ドルの違約金を被り、外交関係にも亀裂が生じた。とはいえ、調停で緊張は緩和された。 　2030年までの今後5年で、オーストラリア海軍と海軍請負業者は同時に、独自の主権を持つ原子力汎用攻撃型潜水艦（SSN）を建造する。SSNは通常兵装の能力を持つが、今日の海戦では精鋭の部類に入る。 現時点での状況 SSN-AUKUS/SSN-Aと名付けられた原子力潜水艦は、オーストラリアのコ...

  Credit: Mitsubishi Heavy Industries オ ーストラリアが総額110億ドルの汎用フリゲート艦の決定に迫られており、どの国のフリゲート艦設計を選択する以上の意味を持ってくる。スペイン、ドイツ、韓国はオーストラリア軍にシステムを販売しており、国際的な防衛装備品のマーケティングと販売に精通している。  　日本は防衛輸出国ではなく、日豪が共有する地域とその危険性を考慮すれば、日豪の軍事的・技術的パートナーシップを深めることに真の価値を見出すからこそ、「もがみ」級フリゲート艦に意味が生まれる。 　オーストラリアは、2010年代に日本の「そうりゅう」型潜水艦の取得を見送ったことで、戦略的・産業パートナーシップを実現する機会を逸してしまった。  　日本製フリゲート艦という選択肢は、オーストラリアと深い相互防衛・政府間戦略的関係を結んでいる国から 提供されたものであり、条約レベルの取り決めによって、艦船そのものだけでなく、艦船とその乗組員を迅速に真の軍事力に変えるための訓練や作戦レベルでの協力を迅速に進めることができる。 　また、「もがみ」級がもたらす兵器やその他のシステムは、AUKUSで実現できていない重要分野において、艦船そのもの以外の実用的な技術協力の資金を提供し、焦点を絞った道筋を提供する。 　つまり、今回の汎用フリゲート艦プロジェクトは、日本をAUKUSに引き入れるまたとない機会を提供するのである。原子力潜水艦に関係するパートナーとしてではなく、水上艦艇の能力を向上させる技術、そしてAUKUSが忘れてしまった第2柱が豪・米・英の各軍に提供するはずであったが提供されていない技術においてである。「JAUKUS」は、原子力潜水艦以外で、AUKUSよりも遥かに成功し、遥かに速くなる可能性が高い。  　海上自衛隊がオーストラリア海軍の新たな艦艇パートナーとなる場合、海軍間パートナーシップは、艦船と関連兵器を提供するための迅速な防衛産業パートナーシップにも包まれることになる。 　フリゲート艦プロジェクトを通じて日本が中核的な防衛技術パートナーになることで、豪日両国が海上での戦争に関連する軍事技術で協力し、提供するための資金調達の道が開かれる。 　というのも、ミサイルや自律システム、極超音速、電子戦といった概念的...

AUKUSに日本が参加する日が来る可能性は宙に浮いたままだと専門家パネルが8月28日認めた 戦 略国際問題研究所のファクトシートには、4月に3カ国のAUKUS代表が、先端軍事技術の開発で日本と提携したい意向を表明したとある。日本の高度な技術力と各国政府との緊密な関係から、日本は貴重なパートナーになり、協定の「ピラー2」の技術に大きく貢献するだろう、と同盟国は述べている。  　同盟の第一の目標は、オーストラリア向けに原子力潜水艦部隊を整備することだ。ピラー2は、自律型ボートや潜水艦、極超音速技術、サイバーセキュリティー、宇宙といった副次的な技術で構成されている。 　日本とAUKUS双方は協力に前向きだが、パートナーシップを実現するステップは踏みだされていないと、オーストラリアの米国大使館でフィービー・グリーントゥリーAUKUS担当公使参事官は語った。ハドソン研究所主催のパネルで同参事官は、「他のパートナー国をピラー2に組み込むことは常に計画の一部で、今年中にパートナー候補と協議を行う」と語った。 「米国、英国、オーストラリアは、二国間あるいは他のグループとの組み合わせで、地域内で層後に独立した強力なパートナーシップを築いている。このような......格子状のパートナーシップは、戦略的に非常に有益で、非常に重要なものです。......それは、私たちがこの地域における強固な関係を基盤に活動していることを意味する。そして、AUKUSと並行して、他の国々と二国間で追求し続けることができる機会があります」と同参事官は付け加えた。 パネルの参加者全員が、日本がAUKUSのピラー2でかけがえのない同盟国でありパートナーになることに同意した一方で、ハドソンの村野雅司シニアフェローは、日本政府には参加する意思はあるものの、AUKUSへの参加について具体的なアプローチを明確に表明していないと述べた。日本政府はAUKUSを "排他的で特別な会員制クラブ"と見なす傾向があるため、"認識のギャップ"が存在する。はっきりさせておきたいのは、日本がAUKUSとパートナーシップを結ぶことは同盟に参加することを意味するのではなく、単に同盟と協力して柱2のための高度な能力を調達することを意味するというのだ。 「日本がAUKUSのピラー2にどのように関与すべきかにつ...

  2023年11月、英ダービーで行われたAUKUSの3国間パートナーシップに関する記者会見で発言するリチャード・マールズ豪国防相。 DOMINIC LIPINSKI/PA IMAGES VIA GETTY IMAGES  米英豪が輸出規制を緩和  新たな規則は、同盟国間の産業・技術協力に「世代レベルの変化」をもたらすかもしれない オ ーストラリア、英国、米国は、3年前に締結されたAUKUS技術共有協定の下で、産業協力の合理化を図るため、貿易の主要規制を相互に免除する。これは、新技術に焦点を当てたAUKUSのピラー2「先進的能力」の下での科学技術協力を推進する上で極めて重要である」とオーストラリア政府は述べた。  　オーストラリア側は、今回の変更により、米国から自国への新たな輸出品の大部分をライセンスなしで取引できるようになる。また、この変更により、オーストラリアから米国への貿易に影響する約900件の輸出管理許可と、英国からオーストラリアへの200件の防衛関連輸出許可International Traffic in Arms Regulations（ ITAR）が不要になり、年間1億2900万ドルの輸出が可能になる。  　オーストラリアのリチャード・マールズ副首相は声明で、「これらの重要な改革は、防衛貿易、技術革新、協力に革命をもたらし、我々の困難な戦略的状況に対応するために必要なスピードと規模での協力を可能にする」と述べた。  　英国政府も声明で、この改革は「毎年最大5億ポンドの英国国防輸出と、3国間の数十億ドルの貿易をカバーし、われわれが共有する経済成長を後押しする」と述べた。ジョン・ヒーリー英国国防長官は声明の中で、「これは、防衛技術と貿易に関する3国の協力関係を深める画期的なものだ」と述べた。アトランティック・カウンシルのデボラ・チェバートンをはじめとする国防オブザーバーは、AUKUSがその潜在能力をフルに発揮する上での大きな障壁として、以前からITARの制限を指摘してきた。  　チェバートンとジョン・T・ワッツは昨年11月に、「現在の法制度や規制体制は、現代のテクノロジーや中国との戦略的競争が求めるペースや柔軟性をサポートする構造にはなっていない。「このことは、人工知能、自律性、サイバーセ...

  Australian Deputy Prime Minister and Minister for Defense Richard Marles holds a joint news conference during the Australia-U.S. Ministerial Consultations (AUSMIN) at the U.S. Naval Academy on August 06, 2024 in Annapolis, Maryland. (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images) 独占インタビュー：リチャード・マールズ豪国防相、 AUKUS、中国、産業界の懸念について、「AUKUSは新しい。人々はそれを受け入れようとしている。新しいものには不安がつきものだ」 リ チャード・マールズ豪副首相兼国防相は、第34回豪米閣僚協議（AUSMIN）のためワシントンを訪問した。マールズ副首相とロイド・オースティン米国防長官は、ミサイル共同生産や新たな基地協定に関する発表の中で、長年の同盟関係にある両国の協力関係が「倍加」していると称賛した。 AUSMINの終了後、マールズは本誌インタビューに応じ、ラッキーカントリー豪州の主要な防衛トピックについて語った。このインタビューは、長さと明瞭さのために軽く編集されている。 ヴァージニア級潜水艦の建造は、米豪双方の求める規模を下回っています。この問題について、米国と話し合いましたか？ マールズ：今回の訪米では特にありませんでしたが、この問題についてよく話し合っています。我が国がアメリカの防衛産業基盤に貢献し、建設率を引き上げる手助けをしているのはそのためです。重要なのは生産率であり、同時に整備率であり、維持率でもある。それは難しいことで困難だとわかっていますがクリアする自信はあります。 他国の産業基盤に貢献することは、我が国にとって大きなことだ。ほとんど前例のない。ご想像のとおり、なぜそんなことをするのかという質問が国内から寄せられました。私たちが言いたいのは、ヴァージニアが棚に並んでいるショールームは存在せず、アメリカのシステムはプレッシャーにさらされているということです。もし私たちがこれを望んでいて、能力ギャップを生じさせないような時間枠でそれを望むのであれば、2...

  前から話は出ていましたので意外観はありませんが、日本のAUKUS加盟はどんな形になるにせよ、論理的帰結になると思います。その場合JAUKUSになりますが、いよいよスパイ防止法などセキュリティ関連の法整備が待ったなしになります。いままで面倒な話題には蓋をしてきたツケを払わされそうですね。Warrior Maven記事からのご紹介です。 日本がAUKUSに参加すれば大きな利益をもたらす可能性がある 日本がAUKUS協定に貢献する可能性は高い。 高い技術力を持つ日本が第二柱AUKUSに加わることは、大きな利益をもたらす可能性がある。 オ ーストラリア、イギリス、アメリカの3カ国による安全保障パートナーシップであるAUKUS協定は、インド太平洋地域において重要な進展を見せている。2021年9月15日に発表されたこのパートナーシップは、米英が豪州の原子力潜水艦取得を支援するというものだ。 最近の記者ブリーフィングで、サブリナ・シン副報道官は、日本がAUKUSピラーIIに参加する可能性について質問された。彼女は明確な答えを出さなかったが、「日本はこの地域で最も古い同盟国の一つである」と述べた。 ロボット工学、量子コンピューター、人工知能など先端技術分野で知られる日本は、最先端の防衛技術開発を目的とするAUKUSイニシアチブを大幅に強化することができる。 もちろん、AUKUSの第2柱が先端軍事技術の開発に焦点を当てていることは周知の通りだ。報道では、日本のAUKUS第二柱への参加が検討されているとされている。日本がAUKUSの第二の柱に加わることで、軍事技術において画期的な進歩がもたらされる可能性があることは、皆さんにとって興味深いことだろう。 エレクトロニクス、サイバー能力、非従来型戦争技術における日本の卓越性は、特にインド太平洋地域において、AUKUSに競争力をもたらす可能性がある。この協力によって、自律システム、サイバー防衛メカニズム、量子技術などの進歩がもたらされ、AUKUS諸国の作戦能力が強化される可能性がある。 しかし、日本に実効性のあるスパイ防止法がないことが足かせになるという意見もある。日本にはスパイ防止に特化した法律がいくつかある。しかし、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、日本がこの地域の潮流に追いつこうとする中で、商業スパイに関する法的枠...