航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

中国の危険性、中国共産党の危険性への認識が世界が広まっている中、いまだにこの見方を否定する勢力が残っているのも事実です。また、すぐヘイトだ、人種差別だと騒ぎ立てる勢力があるのはいかがなものでしょうか。今回のウィルス騒動で中共が悪の根源なのは明らかです。世界は黙っていないでしょう。 中 国の目標は米国の国力を減退させるだけでなく、米国主導の国際秩序に代わり共産主義に基づくグローバル統治モデルの樹立にある。 外交政策は自国社会や国際政治のありかたといった観点に基礎を置くものだが、過去に縛られがちだ。▶歴史からの学びに意義はあるものの、条件が変化すれば過去は参考にならなくなる。▶冷戦期の米外交政策は共産主義を世界に拡散するソ連政府像に支配されていた。▶ソ連は米国と協調せず、競合相手であり、そのためソ連の封じ込めが必要だった。▶米国の政策決定層はこの方向を米国社会が完全支持すると見ていた。 だが冷戦の対立構造が終わると安全保障担当補佐官、国務長官を歴任したヘンリー・キッシンジャーのような戦略思考家でさえ共産中国を無害な相手と誤解し、米国にとって「責任感ある相手」とか戦略提携国とさえ見て、中国の発展を好意的に捉えていた。 中国は単なるライバルではない。強敵である。▶目指す目標は米国の弱体化だけではなく米国に代わり、また米国が作ってきた自由な国際秩序に代わり、共産党の価値観に根付くグローバル統治態勢を樹立することにある。 PRCのほうがソ連より危険だ。▶それは中国が予測困難でありながら強力だからだ。▶急速に伸長する国力とイデオロギーが合体した上に強硬な指導者習近平がある。▶習は極端な野望と自らの権力基盤の保全に偏執する人物だ。▶ソ連より予測が難しい敵が中国だ。  米国との競争に疲弊したUSSRの過ちを中国が学習しているため、中国はソ連より強敵だ。▶中国は極度の適応力がある敵だ。適応力が優れているため、中国は敵というより協力国とみなされてきた。▶中国は協力国として重要視され、西側の経済エコシステムに組み入れられ、繁栄の享受を許されてきた。▶中国の急成長が可能となったのは自国の努力もあるが、米国の政府、産業界、金融市場、高等教育機関があったからだ。 . 米政府、産業界、知識層には今でも中国をパートナーととらえ、米中関係を「正常」

ウィルス流行で社会も生活も変わってしまいました。今回の騒動がどこから発生したかは明らかです。米国では中国への集団訴訟もあり、大統領も歯に衣着せぬ発言をしています。同じ調査を日本でしたらどうなるか、性善説の日本ではウィルス流行は自然現象と見る向きが多いのでしょうか。いえ、国民はそこまで無知ではないです。中国人がWHOトップとなり、発生地名称が使えなくなったのをいいことにメディアは人種差別だの、レイシストだの言いたい放題で、中国を擁護していますが、もう少ししたら中国共産党やWHOへの批判が一斉にでるか、注目です。 米 国成人の大多数が「中国ウイルス」の名称が適正と考えている。世論調査で判明した。メディアは反対に、ドナルド・トランプ大統領がこの表現を使うのを批判している。 ハリス世論調査で米国人50％以上がトランプ大統領の使う「中国ウィルス」に強く共感すると回答している。▶調査結果は全国メディアが「中国ウィルス」示す反応と大きく乖離している。▶MSNBCアンカーのジョン・ハイルマンはトランプが「中国ウィルス」と呼ぶのは「人種差別主義そのものでありレイシストと自ら認めるものだ」と3月に放送で語った。▶CNNのジル・フィリポヴィックも「中国ウィルス」は「外国人排斥のレイシズム」とし、ヨーロッパで黒死病の原因としてユダヤ人へ濡れ衣を着せた史実と比較した。▶だが米国一般の見方は違う。 ハリス社の世論調査は3月から4月にかけ3回行われ、トランプ大統領に賛同する米国民はそれぞれ52％、54％、52％だった。▶直近のハリス調査は成人1,993名を対象に4月3日から5日にかけ行われ、圧倒的多数の米国民がウィルス流行は中国政府の責任と見ていると回答。これは病理学調査の結果とも合致する。 中国政府があと3週間早く行動していればCOVID-19の流行は95％予防できたとの調査結果もある。▶「中国はウィルス被害を他国に賠償すべき」と考える米国人は58％と最新のハリス調査にある。■ この記事は以下を再構成したものです。 Poll: Most Americans Are Okay With Calling the Coronavirus the "China Virus" CCP-19 would be better. b

第二次大戦終結後初めて 米海軍空母の機能を封じる敵が出現した。敵対国家ではなく、ウィルスだ。米軍事力の究極の象徴が目に見えない敵に屈し安全保障分野に驚きの声が広がっている。ロシアや中国との大国間軍事対決に備える中で、米国はより危険なパンデミック流行に関心をはらってこなかった。 米海軍は3月31日に空母USSセオドア・ローズヴェルト乗組員多数がグアム島内施設への隔離を開始したと発表。艦内で中国ウィルス疾病が大量発生した。同艦は1月から太平洋でのパトロールを展開中で、3月24日に初症例3件の発生を報告。3月30日には症例が100名になり、艦長ブレット・クロジアー大佐から緊急文書が海軍に発信され、大量発生の阻止対策を求めてきた。艦内で乗組員同士が距離を置くことは不可能で、隔離検疫施設はないと艦長は訴えた。クロジアー艦長は同艦の戦闘能力を犠牲にしても寄港し乗組員多数を避難させ、アウトブレイク状態が落ち着くまで待つしかないと判断した。 太平洋ではUSSロナルド・レーガンでも2症例が見つかったとの報道がある。ニミッツ級の両艦は空母打撃群の中核であり、米国の兵力投射能力の根幹である。レーガンでも乗組員の退去が必要になれば、米国は太平洋の同盟国防衛と自国の国益の防護の象徴を失う。 ローズヴェルト事案はパンデミック疾病が国家安全保障に及ぼす脅威を改めて教えてくれた。影響が一番軽くても軍の即応体制に影響が出るし、交代部隊を派遣すれば国内の公衆衛生に穴が開く。悪意ある勢力ならこの機会を捉え混乱と破壊を企てるだろう。 それでも最悪のシナリオと比べればこれなど軽いものだ。流行病で死亡した米国人の合計は戦死者を上回る。現在の予測が正しければ、中国ウィルスによる死者はヴィエトナム戦、朝鮮戦争、イラク・アフガニスタン戦の死者合計より多くなる。さらに現在直面しているウィルス以上の致死性を持つものがある。1918年のインフルエンザ流行は40百万名の生命を奪い、第一次大戦の戦死者の4倍に相当する。 米国政府が今回の事態を超大国間の武力衝突に匹敵する脅威と同様に受け止めてこなかったのは残念でならない。国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトンは国家安全保障会議でパンデミック脅威が所管の事務局が格下げされたことに警告を出していた。トランプ政権の例にもれずパンデミックへの準備体制も近視

世界の政治経済に大きな影響を与えている発生源が中国なのは明らかなのですが、各国は医療体制の崩壊を食い止め、死亡者を抑え込むのに必死で冷静に発生理由を考える余裕がありません。しかし、事が落ち着けば中国は国際社会から厳しい目にさらされ、中国人が一番恐れる面子の喪失、さらに政治経済体制の変更、または中国の退場につながるのではないでしょうか。そうなるとコロナウィルスなどという名称は笑止千万となります。中国の存在を極力表に出さないよう尽力したWHOも責任を取らされるでしょう。そのため本ブログでは中国ウィルスの名称を今後も続けます。2020年が中国衰退のスタートととなるのかは歴史が証明していくでしょう 。 C OVID-19は生物戦の開発途中に生まれたのか。生物兵器の開発中にウィルスが意図的か偶然から漏出したと米中両国が陰謀説で非難しあっている。こうした事例で生物兵器投入が主張される事が多い。生物戦の試みはあったが、成功事例は稀だ。研究が進歩しても、生物手段の制御、管理がむずかしいため実際の投入となっていない。 生物戦の歴史 伝染病流行を見て、戦争に使えると考える人は常に存在してきた。感染者を敵地へ旅行させる、死体や汚染物を敵地に投入する等だ。実際にこうした策が試されてきたが、成功例はわずかだ。 その中でアメリカ先住民を天然痘に罹患させたヨーロッパの入植者の事例は数少ない成功例だ。とはいえ、効果はごく限られていたとの証拠がある。フォートピット駐留の英軍が天然痘患者の使った毛布をポンティアックの戦いでインディアンに使わせたが、効果は疑わしかった。数十年後に今度はオーストラリア原住民に英軍が同じ戦術を使ったとの記録がある。ただし、アメリカ入植者が先住民へ疾病を持ち込んだのは事実で、その最大の例がメキシコだ。コルテスの現地征服を天然痘流行が助けた。北米でも天然痘はじめ疾病の流行で先住民が減少したところに入植者が入り込んだ。 工業化の時代の初期での戦争で画期的な生物兵器の投入機会が増えた。第一次大戦でドイツは米国の家畜に炭疽菌感染を試みたが失敗している。第二次大戦中の主要国で生物戦の研究開発が続いたが、実際に投入したのは日本とソ連だけだ。日本は中国戦線に集中し、腺ペストやコレラを戦闘員民間人を区別せず流行させようとした。中国側に死者が発生した