冷戦期に米ソ（ロシア）は潜水艦を9隻喪失していた―潜水艦運用にとって危険な時期であった

 

冷戦期は潜水艦にとって危険な時代だった

The Cold War Was a Dangerous Time for Submarines

• The National Interest

• 2026年9月28日

• 執筆：ハリソン・カッス

• https://nationalinterest.org/blog/buzz/cold-war-dangerous-time-for-submarines-hk-092826

冷戦期間中、米ソ両国で潜水艦が沈没した。しかし、艦艇は深海部に埋もれているため、原因は恐らく明確に解明されることはないだろう

1961年に米海軍に就役したパーミット級原子力攻撃潜水艦「USS スレッシャー（SSN-593）」の側面写真。1963年、スレッシャーは試験中に沈没し、乗組員129名全員が死亡した。（海軍歴史遺産司令部）

冷戦について考える（あるいは思い出す）とき、一般的に思い浮かべるのは、表舞台で繰り広げられた緊張関係――米ソ首脳会談、ベトナムやアフガニスタンでの両国による紛争、あるいは世界を核戦争の淵に追いやりかねなかった度重なる危機――である。しかし、冷戦における最も危険な軍事的な対峙のいくつかは、人目につかない海面下数百フィートの深海で、静かに繰り広げられていた。

冷戦を通じ、米ソ両国の潜水艦は、人知れぬ駆け引きを繰り広げながら、極めて重大なリスクを背負ったままで活動していた。原子炉、核魚雷、潜水艦発射弾道ミサイルを積載した潜航中の艦艇は、わずかな機械的故障が放射能災害や、さらには地政学的な火種につながる可能性のある、まさに一線上の状況下で活動していた。潜水艦というものがどれほど容赦のないものであるか――外部から水圧にさらされ、複雑な原子力推進システムで稼働し、閉鎖空間での火災の危険性を孕んでいる――という点も、リスクをさらに高めていた。万が一何かが間違えば、救助される見込みはほとんどなかった。

米国とソ連の両潜水艦部隊は災害に見舞われた。しかし、予算が少なく、安全文化も緩かったソ連の方が大きな被害を受けた。現在に至るまで、計9隻の原子力潜水艦が海上で沈没している（そのうち1隻は驚くべきことに2度沈没したため、潜水艦自体は計8隻）。うち7隻はソ連またはロシアの潜水艦であった。

冷戦時代のソ連潜水艦は「未亡人製造機」と呼ばれた

最も有名な惨事といえば、ソ連のホテル級潜水艦K-19号の事故だろう。後に「ウィドウメーカー」と呼ばれるようになった。1961年7月4日、北大西洋で任務中だったK-19号は、原子炉冷却システムの故障に見舞われた。これにより原子炉の温度が上昇し、壊滅的なメルトダウンに至る危険性が高まった。予備の冷却システムがなかったため、乗組員は即席の緊急冷却システムを考案せざるを得ず、それを設置するため高線量の放射線にさらされた区域に立ち入らなければならなかった。

潜水艦は救出されたが、乗組員たちは莫大な量の放射線を被曝した。8人の乗組員が数週間以内に死亡し、その後も放射線被曝が原因とされる死亡者が続出した。この事故は後に、キャスリン・ビグロー監督、ハリソン・フォード主演による 2002年の映画として映像化された。

7年後の1968年、ソ連の潜水艦K-129が乗組員98名を乗せて太平洋で消息を絶った。原因は依然として不明である。しかし、その後起きた出来事が最も注目すべき点だ。CIAは水深数千メートルの海底に沈む残骸を特定し、専用に建造されたグローマー・エクスプローラーを用いてソ連潜水艦を密かに引き上げる作戦、プロジェクト・アゾリアンを開始した。この試みは部分的に成功し、潜水艦の一部が回収された。これは冷戦時代における最も大胆な諜報作戦の一つに数えられる。

1960年代、米国は2隻の原子力潜水艦を失った

冷戦時代の米国にとって、おそらく最も重大な災害は、 USS スレッシャー攻撃型潜水艦にまつわるものだった。1963年4月10日、マサチューセッツ沖での深海潜水試験中に何らかの不具合が発生し、スレッシャーは耐圧深度を超えて潜航し、内破した。乗組員129名全員が死亡し、この事故は今もなお米国史上最も犠牲者の多い潜水艦事故として記録されている。

海軍による事故の再構成では、海水の浸入、電気系統の故障、原子炉の停止、そして浮上を試みたが失敗した点に焦点が当てられた。この事故を受けて「SUBSAFE」プログラムが立ち上げられ、水密性を維持するため必要なシステムに厳格な基準が課されることになった。

1968年、USSスコーピオンは、乗組員99名を乗せてアゾレス諸島の南西で失われた。原因は最終的に特定されなかったが、おそらく魚雷による被弾か、電気系統の故障が関係していたと考えられている。原因が何であれ、1968年に米国とソ連の両方が原子力潜水艦を喪失し、その正確な理由をどちらの国も把握していなかったという事実は変わらない。

他にも潜水艦の喪失事例はあった。冷戦期間中、こうした事態は半定期的に発生しており、海面下では実際にはほとんど制御が及ばないことを如実に示していた。敵対的な海底環境において、実験的な技術と情報収集、そして核抑止力が組み合わさったとき、大惨事は避けられない結果となった。■

著者について：ハリソン・カッス

ハリソン・カッスは、国家安全保障、技術、政治文化を専門とする作家兼弁護士である。彼の記事は『Tablet』、『City Journal』、『The Hill』、『The Spectator』、および『The Cipher Brief』に掲載されている。オレゴン大学で法学博士号（JD）を、ニューヨーク大学（NYU）でグローバル・ジョイント・プログラム・スタディーズの修士号を取得している。詳細は harrisonkass.comを参照。

台湾初の国産建造潜水艦が潜航試験に成功 ― 台湾の潜水艦戦力は4隻しかなく、しかも旧式化している。中共への抑止力として潜水艦建造を進める必要があり、日本も支援が可能だろう

 

台湾の国産潜水艦「海鯤 Hai Kun」（SS-711）が初の潜航試験を実施

Naval News

2026年1月29日公開

徐宗瑞

潜航試験前の準備試験を行う海鯤

台湾初の国産防衛潜水艦（IDS）「海鯤」（SS-711）は、2026年1月29日、初の潜航試験を成功裏に完了した。

これに先立ち、1月16日に建造主中国船建（CSBC）は公式ウェブサイトで台湾中国語による解説資料を公開し、水上艦艇と潜水艦で使用される推進システム（特にディーゼルエンジン）の違いを説明し、一般市民が潜水艦技術を理解しやすくした。

CSBCが台湾語で公開したIDS試験工程説明資料

その後1月23日、CSBCは潜水試験の段階・項目、潜水前準備作業である積載計画・安全評価などを追加解説資料として公開した。

1月28日、計画開始以来続く批判の中、CSBCは潜水艦開発の進捗を擁護する追加資料を発表。計画は順調に進んでおり、新型潜水艦クラスの原型機と類似の外国事例と比較してコストが低いと表明した。同造船所はまた、初の水中試験航行が1月29日に行われると明らかにした。

1月29日朝に海軍ファン数十名が高雄港に集結し、造船所からの出航を待機する姿が見られた。中央社（CNA）の報道によれば、支援者は横断幕を掲げ、中華民国（ROC）の国旗を振って国産潜水艦計画と海軍へ支持を示した。

CSBCによれば、2026年1月26日に行われた予備試験では、ソナー、推進装置、水中航行記録システムの機能が正常に動作することを確認した。この結果は、水中航行に先立つ安全評価の参考資料に活用される。

CSBCは、2025年12月以降、艦艇納入期限を遅延させたため、台湾海軍から罰金を科されている。台湾メディアはまた、CSBCが外国の潜水艦試作機開発事例に基づき、海鯤の全試験完了に1年以上を要する可能性を認めたと報じている。

台湾の現行潜水艦戦力

国産防衛潜水艦（IDS）は2023年9月に公開され、2024年2月に進水した。先進的だが未納入の海鯤を除き、中華民国海軍は現在4隻の潜水艦を運用している。

そのうち近代的で能力の高い戦力は、2隻の乾隆級潜水艦（別名：海龍級）で：ROCS 海龍（海龍、SS-793）とROCS 海虎（海虎、SS-794）がある。両艦は1980年代にオランダから取得した。装備としては、1980年代にインドネシアでライセンス生産されたAEG SUT-264重魚雷、2008年に米国から購入したハープーン対艦ミサイル、2017年に米国から取得したMk-48大型魚雷が搭載されている。

残る2隻の潜水艦——ROCS 海獅（シーライオン、SS-791）とROCS 海豹（シール、SS-792）——は、1970年代に米国から移管された第二次世界大戦時の旧式艦艇である。両艦とも水中推進力増強計画（GUPPY）による改修を受けており、老朽化しているにもかかわらず、両艦は現在も運用可能であり、戦闘任務を遂行できると報告されている。■

徐 佐燊（シュー・ツォジュイ）

徐佐燊（シュー・ツォジュイ）は台湾・台北を拠点とするフリーランスライター。長年、台湾の軍事雑誌向けに日本の防衛政策に関する記事を執筆している。日本語学の学士号と戦略研究の修士号を取得。台北の日本企業で翻訳者としても活動中。

Taiwan’s Indigenous Defense Submarine Hai Kun (SS-711) Conducts First Submerged Trial

• Published on 29/01/2026

• By Tso-Juei Hsu

• https://www.navalnews.com/naval-news/2026/01/taiwans-indigenous-defense-submarine-hai-kun-ss-711-conducts-first-submerged-trial/

日本にはSSNが必要だ―AUKUSへの合流、韓国との共同開発より時間がかかっても国産開発が望ましい。ただし、政治決断ができるかが成否を握る

 

日本には米海軍と同様の原子力潜水艦が必要だ。必要なのは政治決断だ

19fortyfive

アンドルー・レイサム

たいげい級潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

要点と要約： 日本には原子力潜水艦が必要だ

-日本の優れたディーゼル電気潜水艦は、短距離近接防衛用に建造されたものであり、広大で動きの速い西太平洋のためのものではない。

たいげい級潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ/自衛隊。

-中国の潜水艦戦力が拡大し、哨戒が持続的になるにつれて、東京の制約要因は耐久性、すなわち移動速度、哨戒半径、および駐留時間となっている。

-AIP（無空気推進）や高性能電池は低速時では有効だが、遠隔作戦の制約条件（特に日本の海上交通路や基地網に波及する台湾有事）を変えるものではない。

-原子力攻撃型潜水艦は持続的な存在感、迅速な再展開、より強力な抑止態勢をもたらし、抑止力を高め米軍の負担を軽減する。実現経路としてはAUKUS型との連携、韓国との協力、あるいは独自設計プログラムが考えられる。

重要なのは持続性

日本の戦略環境は、潜水艦戦力構造の変化以上に急速に変化した。海上貿易国家として生存そのものが安全な海上交通路に依存する日本は、今や同等の競争相手と直面している。その相手は、日常的に、大規模に、そして増大する自信をもって、それらの海域で対抗している。日本周辺における中国の海軍活動は、もはや一時的でも象徴的でもない。持続的であり、作戦的であり、持続的な競争を目的として設計された急速に拡大する潜水艦部隊に支えられている。

この現実は、東京がもはやごまかせない厳しい真実を露呈している。日本の潜水艦部隊は卓越しているとはいえ、もはや存在しない世界向けに最適化されたものだ。大国間の競争、長距離海上競争、台湾情勢の差し迫ったリスクによって特徴づけられる時代において、日本は持続性、速度、存在感を備えた潜水艦を必要としている。原子力攻撃型潜水艦の必要性はもはや理論的なものではない。それは戦略的必要性である。

日本は今すぐ原子力潜水艦への移行を開始すべきだ。

水中の均衡は変化した

中国の人民解放軍海軍はもはや沿岸防衛部隊ではない。世界的な野心を抱き、急速に成熟する潜水艦部隊を擁する遠洋海軍だ。中国の潜水艦（原子力潜水艦と先進的な通常動力潜水艦）は今や、東シナ海からフィリピン海に至る海域で、ますます自信を持って活動している。これらは、密な対潜水艦戦ネットワーク、長距離ミサイル、そしていかなる地域の競争相手よりも迅速に損失を吸収し戦力を再生できる産業基盤によって支えられている。

日本の現行潜水艦隊は卓越しているかもしれないが、その能力には限界がある。日本のディーゼル電気潜水艦は静粛性が高く、乗組員も優秀で、整備も行き届いている。これらは狭海域における見事な待ち伏せ型捕食者だ。だが持続性に欠ける。西太平洋の広大な海域では、持続力・速度・継続的な存在感が潜水戦力の通貨となる。この観点で通常動力潜水艦は——いかに先進的であっても——構造的に不利だ。

空気独立推進や電池の新技術でこの差を埋められるか。答えはノーだ。AIP潜水艦は低速時の水中航続時間を延ばすが、水中戦の物理法則や作戦上の制約は変えられない。遠洋における移動速度、哨戒半径、定点滞在時間は制限されたままだ。広域機動、迅速な再展開、第一列島線外での長期展開が特徴の紛争において、AIPは改良をもたらすが変革ではない。従来型潜水艦をアップグレードするだけで、原子力潜水艦（SSN）に変えるものではない。

台湾が方程式を変える

日本の海洋戦略を真剣に議論するなら、台湾を避けて通れない。台湾をめぐる紛争は地理的に封じ込められない。東シナ海、琉球諸島、そして日本と南方のエネルギー・貿易ルートを結ぶ海上交通路にまで波及する。日本の基地が巻き込まれる。日本の商船が危険に晒される。東京が望もうと望まざるとにかかわらず、日本の安全保障が危機に瀕するのだ。

こうしたシナリオでは、水中戦力が決定的となる。潜水艦は最初のミサイルが発射される前から戦場を形成する。敵の作戦計画を複雑化し、水上艦隊を脅かし、エスカレーションに慎重さを強いる。原子力潜水艦ならこれをより効果的に行う——騒音や殺傷力が高いからではなく、無期限に潜航し続け、哨戒区域間を迅速に移動し、支援なしで遠方から活動できるからだ。

台湾有事において日本が受動的な地理的要素以上の存在となるには、実際に発生する戦闘に対応できる潜水戦力を構築する必要がある。

AUKUSか、ソウルか、それとも独自開発か？

日本には選択肢がある——だがそれぞれにトレードオフが伴う。

一つの道はパートナーシップだ。日本の法的・政治的現実に適合させたAUKUS型枠組みは、原子力推進技術の早期導入を加速し、同盟国の潜水作戦への日本の深い関与を可能にする。これにより統合を通じた抑止力が強化され、日本は単独で行動することなく戦略的真剣さを示すことができる。

別の道は韓国を経由するものだ。ソウルは既に原子力潜水艦の導入を進めており、複雑な海軍プラットフォームの輸出能力を高めている。調達または共同開発は、スケジュール短縮と技術的リスク低減につながる。しかし依存関係を生み出し、日本で最も機微な軍事能力に地域政治を招き入れることにもなる。

最も困難な道が最も重大な結果をもたらす：国産設計・生産だ。日本にはこれを実現する産業基盤、技術的高度性、海洋文化が存在する。欠けていたのは政治的意志だ。国産化は短期的には遅く高コストとなる。しかし地域大国が保有し得る最も戦略的に決定的な能力の一つに対する主権的支配を確固たるものにする。

選択は純粋に技術的な問題ではない。日本がどのような大国を目指すかに関わる問題だ。

地域大国としての日本

長年、日本は力という言葉を避けつつ、密かにそれを実践してきた。その時代は終わりを告げようとしている。戦略的能力を伴わない戦略的抑制は慎重さではなく、脆弱性である。米国の関心が複数戦域に分散し、中国が外へ押し出てくる中、同盟国には暗黙的・明示的にさらなる貢献が求められている。

原子力潜水艦は日本の行動を無謀にするものではない。信頼性を高める装備となる。中国の軍事計画を複雑化し、危機時の米軍への圧力を軽減することで、拡大抑止力を強化する。日本が自らの利益に伴う負担を受け入れることを示すのだ。

これは日本の戦後アイデンティティからの決別ではない。その進化である。

深海の論理

潜水艦は支配ではなく、拒否の武器だ。領土を奪ったり都市を脅したりしない。行動の自由を拒否する。グレーゾーン圧力、サラミ戦術、戦争に至らない強制が特徴の現在において重要な選択肢だ。どこにでも現れ、探知されずにいられる戦力は、一発も撃たず相手の行動を変えさせる力となる。

日本の戦略環境は、最小限の充足では報われない。能力、耐久力、決意の深さがあって報われるのだ。

日本を取り巻く海は、ますます混雑し、争奪戦が激化し、危険度を増している。ディーゼル電気潜水艦は今後も有用であるとはいえ、それだけではもはや不十分だ。日本が波の下のバランスに反応するだけでなく、それを形作りたいと望むなら、原子力推進はぜいたく品ではない。それは次の論理的なステップである。

著者について：アンドルー・レイサム博士

19FortyFive のデイリーコラムニストであるアンドルー・レイサムは、マカレスター大学の国際関係学教授で、国際紛争と安全保障の政治を専門としている。国際安全保障、中国の外交政策、中東の戦争と平和、インド太平洋地域の地域安全保障、世界大戦に関する講座を担当している。

Japan Needs Nuclear Powered Submarines Like the U.S. Navy

By

Andrew Latham

https://www.19fortyfive.com/2025/12/japan-needs-nuclear-powered-submarines-like-the-u-s-navy/

ポーランドがスウェーデンのサーブA26を次期潜水艦に選定（Breaking Defense)

潜水艦3隻の契約は100億ポーランドズウォティ（25億2000万ドル）規模になる見込み

Jonas Olsson 2025年11月26日 午後1時30分

A26潜水艦（サーブ）

ブレキンゲ級の潜航時排水量は2100トンといかにもヨーロッパ仕様の潜水艦です。韓国は商戦を逃しましたね

ポーランド政府は、オルカ潜水艦計画としてサーブの次世代A26ブレキンゲ級Blekinge-class提案を正式選定した。契約は100億ポーランドズウォティ（25億2000万ドル）規模の投資となる見込みだ。

スウェーデンから潜水艦3隻を購入する決定は、ポーランドで唯一残るソ連時代に遡る老朽化した通常動力キロ級ディーゼル電気潜水艦の代替に向け大きな一歩となる。

ポーランド国営放送TVPによると、スウェーデンはドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ、イタリアのフィンカンティエリ、フランスのナバル・グループ、スペインのナバンティア、韓国のハンファ・オーシャン、といった競合提案を退けてサーブ・コックムスが選ばれた。しかし多くの不明点がある。

関係者は契約は未締結で2025年末までに発注目標も設定されていないと強調している。現在ワルシャワとストックホルムの間で交渉が進められている。ポーランドが新造のA26型を取得するのか、それとも中古のスウェーデン艦となる可能性があるのかも不明だ。

サーブ・コックムスがスウェーデン海軍向けに建造中のA26ブレキンゲ級潜水艦は、スターリング式空気独立推進装置を搭載したディーゼル電気潜水艦である。潜水士作業や無人水中艇の展開・回収を支援する多目的ポータル、魚雷武装システム、海底戦システムを搭載する。

輸出仕様にはモジュラー式ペイロードセクションを組み込め、垂直発射システムを含む潜水艦発射ミサイルのオプション統合が可能となり、陸上攻撃や多領域攻撃能力を提供する。ただし本日、このオプションに関する言及はなかった。

ポーランドのウワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防相は、この決定を自国軍と自国の対スウェーデンス関係における画期的な出来事と位置付けた。

TVPによれば、コシニアク＝カミシュ国防相は年内に政府間協定が締結され、2030年の潜水艦納入への道が開かれると述べた。これによりバルト海地域におけるポーランドの水中抑止力が強化されるという。

サーブは、ポーランドがオルカ計画向けにスウェーデン政府が提案したA26ブレキンゲ級潜水艦を選定した決定を歓迎し、バルト海作戦への戦略的適合性を強調した。サーブのミカエル・ヨハンソンCEOはプレスリリースで「選定されたことを光栄に思う。ポーランドの軍需庁との今後の交渉を楽しみにしている」と述べた。

スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相も、ポーランドがA26潜水艦を選定したことを歓迎し、X投稿で「スウェーデン防衛産業の強固な基盤が確認された」と述べ、「サーブが世界をリードする潜水艦プログラムを有している」ことの証左だと強調した。

ポーランドはロシアの潜水艦や水上戦闘艦を抱える主要海軍基地カリーニングラード飛び地と国境を接している。冷戦後、バルト海のロシア海軍基地はカリーニングラードと他1か所のみであり、同地は重要な拠点であると同時に、対潜水艦戦で最優先地域となっている。

政府声明によれば、スウェーデン潜水艦提案には英国が関与し、「最先端技術」を提供するという。スウェーデン政府は発表文で「この連携はバルト海地域において強力かつ決定的な戦力を形成し得る」と述べた。

ポーランドからの受注は、これまで順調とはいえなかったA26計画に大きな後押しとなる。

スウェーデンは2015年にサーブ・コックムスにA26ブレキンゲ級潜水艦2隻を発注したが、計画は大幅な遅延とコスト増に直面してきた。2021年までに、納入予定は2027～2028年にずれ込んでいた。先月、サーブとスウェーデン国防物資庁（FMV）は再交渉結果を発表した。総費用は250億スウェーデンクローナ（約26億ドル）に膨れ上がり、当初見積もりの2倍以上となった。納入時期は2031年と2033年に設定された。

しかし、わずか2隻という限定的な発注により、1隻あたりの開発コストが高騰した。そのため、ポーランドがオルカ計画でA26を選択したことは、スウェーデンに好意的に受け止められている。追加建造で固定費が散できる可能性があるからだ。■

Poland selects Sweden’s Saab A26 as future submarine 

The deal for three submarines is expected to be a 10 billion Polish zloty ($2.52 billion) investment.

By Jonas Olsson on November 26, 2025 1:30 pm

https://breakingdefense.com/2025/11/poland-selects-swedens-saab-a26-as-future-submarine/

ホームズ教授の視点：予算内で米海軍を強化する方法（The National Interest)―ディーゼル潜水艦建造論の再出ですが、米海軍内には原潜万能論が強いのでしょうね それだけ海自の実績が注目されるわけです

 

Image: Shutterstock / viper-zero.

米海軍は、原子力潜水艦1隻の値段で7隻のディーゼル潜水艦を調達ができ、

はるかに早く潜水艦の在庫を66隻に増やすことができる

不思議なニュースが出てきた！ 国防総省は、従業員への「先週は何をしましたか」メールを3ヶ月後に終了する。最終版では、通常の5つの箇条書きを要求ではなく、「国防総省の効率改善や無駄の根絶」について、従業員1人につき1つの提案を求めている。 そのような提案は「大きくても小さくてもよい。 特定のプログラムに焦点を当てたものでも、より大きな部局の運営に焦点を当てたものでもよい」。

　国防総省への筆者の意見を要約するとこうなる：海軍の艦隊設計に対するオーソドックスなアプローチを打ち破る必要がある。米海軍は攻撃型潜水艦部隊を緊急に拡大する必要があり、時間がない。海軍首脳部の目標は、原子力攻撃型潜水艦（SSN）66隻の艦隊である。我々と同盟国が西太平洋で最大の危険にさらされる時期を迎えている間、艦艇は現在50隻以下のSSNにとどまっており、停滞している。潜水艦の産業基盤は、攻撃型潜水艦の望ましい在庫に到達するために、生産を倍増する必要がある。それは、2027年頃の「ディビッドソンの窓」における中国との潜在的な衝突に間に合わないだろう。

　SSNに比べて低コストで火力を増強する1つの方法は、ホットな生産ラインを持ち、大量生産が可能な海外メーカーからディーゼル電気攻撃型潜水艦（SSK）を購入することだろう。 例えば、海上自衛隊は、地球上で最も優れた大型通常動力潜水艦と評価されているSSKを運用している。三菱重工業によって建造された最初の「たいげい」級SSKは、日本の納税者に約6億9000万ドルの負担となった。その後建造されたSSKのコストは、明らかにそれ以下である。 しかし、数字のごまかしで非難されないように、議論のために1隻あたり6億9000万ドルという数字を使ってみよう。

　一方、最新の「ブロックV」ヴァージニア級SSNは、1隻あたり約48億ドルをアメリカの納税者に負担させている。つまり、海軍は原子力艦1隻の価格でディーゼル艦7隻を調達することができ、海軍の最新の30年造船計画（正確には2054会計年度）で指定されている今世紀半ばよりもはるかに早く、潜水艦66隻の在庫を増やすことができるのだ。

　はっきりさせておきたいのは、筆者は、SSKのための資金を確保するためヴァージニアを1隻以上キャンセルするよう主張しているわけではない。完璧な世界なら、筆者はすべてを手に入れたい。海軍の原子力推進マフィアは、誰かが艦隊にディーゼル推進の復活を提案すると過呼吸になる傾向がある。 彼らは、SSKを自慢のSSN戦力に対する脅威とみなし、グリーン・アイシェード・タイプが経費節減のために、より安価なプラットフォームをより優れたものに置き換えるかもしれないと心配している。筆者は、国防総省と海軍が、いかにして潜水艦の数を十分な性能のプラットフォームで迅速に、しかもわずかな追加費用で増やすことができるかを示すために、ヴァージニアの値札を引用しているだけだ。

　何分の一かのコストで、より多くの船体を、タイムリーに提供することは、戦術的妥当性、エンジニアリング・リスク、生産順序、価格タグの点で効率的に聞こえる。しかし、何のために？ 海軍はSSKの中隊を購入し、西太平洋に常時配備して、第一列島線沿いの同盟国の防衛を強化することができる。このような方法で潜水艦を運用することは、目新しいことではない。日本海軍は1950年代から、西太平洋への共産主義者のアクセスを監視・妨害するためSSKを使用してきた。アメリカのディーゼル攻撃艇部隊は、国防総省にとって最も重要な戦域において、水中の同盟国の戦力を増強し、それを効率的に行うことができる。

　国防総省は、この独創的なアプローチを海中戦だけに限定すべきではない。水上戦にも同様のアイデアがある。 たとえば、ある沿岸警備隊員は、350トンの高速対応カッター（FRC）船団を1隻あたり6500万ドルで建造し、対艦ミサイルを搭載してヘイズグレーに塗装し、ミサイル・パトロール艇と名付けることを提唱している。その生産ラインもホットで、海外ではなくメキシコ湾岸の造船所を拠点としている。著者は、海軍はコンステレーション級フリゲート1隻分の価格で、5年以内に20隻のミサイル・カッターを引き渡せると予測している。西太平洋を航行するアップガン・カッターは、戦略的競争と戦争に大きな違いをもたらす可能性がある。

　ディーゼル潜水艦への転換と同様に、このような動きは艦隊設計者にとって明白で効率的な選択となるだろう。我々には数が必要だ。型にはまらず、斬新な発想をしよう。■

How to Strengthen the US Navy on a Budget

May 30, 2025

By: James Holmes

• https://nationalinterest.org/feature/how-to-strengthen-the-navy-on-a-budget

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著者について

ジェームズ・ホームズは、海軍大学校のJ.C.ワイリー海洋戦略講座、ブルート・クルラック・イノベーション＆未来戦争センターの特別研究員、ジョージア大学公共国際問題学部のファカルティフェロー。 元米海軍水上戦将校で、第一次湾岸戦争の戦闘経験者。戦艦ウィスコンシンの兵器・工兵士官、水上戦将校学校司令部の工兵・消火教官、海軍士官学校の戦略担当教授などを歴任。タフツ大学フレッチャー法外交大学院で国際問題の博士号を、プロビデンス・カレッジとサルヴェ・レジーナ大学で数学と国際関係の修士号を取得。記事で述べられている見解は筆者個人のものである。