米情報機関がプーチンへの評価を変更――NATO領土への侵攻は早ければ今秋にもありうると当局は懸念
US Intelligence Has Changed Its Mind About Putin — Officials Now Fear He May
可能性の高い場所はカリーニングラードとベラルーシの間の狭い回廊――NATOがバルト三国へ至る唯一の陸路だ。目的は領土の獲得ではない。ワシントンと欧州が、第5条発動に躊躇するかを見極めることにある
National Security Journal
https://nationalsecurityjournal.org/us-intelligence-has-changed-its-mind-about-putin-officials-now-fear-he-may-probe-nato-territory-as-early-as-this-fall/
プーチンはNATOを試すのか？ – ウクライナによる「長期的制裁」キャンペーンの重圧に苦しむロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、重要なエナジー・物流インフラへの攻撃によりロシアの侵攻継続コストを押し上げているが、早ければ今秋にもNATO領土に対する限定攻撃を検討していると報じられている。今週の報道によると、米情報機関の評価では、ウクライナのドンバス地域を完全に掌握しようとするモスクワには制御されたエスカレーションのリスクを冒す準備ができている可能性があるとしている。
現時点で分かっていること
プーチン大統領がNATOを試す準備ができているかもしれないというニュースは、最新の情報評価に詳しい米当局者の話として、8月7日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』が最初に報じた。これらの評価は、戦争の情勢変化――特に、ウクライナによる国産の長距離ドローンやミサイルの多用――に伴い、クレムリンの戦略的計算がどのように変化しているかを検証した最近の諜報分析に基づいている。
新たな評価によると、モスクワは、ウクライナでの目標達成への決意を示すため、サイバー攻撃、破壊工作、武装代理組織による侵入、あるいはNATO加盟国を巻き込む限定的な通常軍事作戦など、各種選択肢から選択する可能性がある。
当局者は、モスクワがNATOとの全面戦争を望んでいるとは考えていないものの、プーチン大統領が、同盟が政治的に十分に分裂しており、加盟国に対し攻撃への集団的対応を義務付ける相互防衛条項である第5条の発動を躊躇すると判断する可能性があることを懸念している。
この情報から、そのような攻撃が差し迫っていること、あるいは実際に発生することさえ示唆されているわけではない。しかし、これはこれまでの米国の評価と一線を画すものである。これまでは、ロシアはウクライナにおける目標の達成に強く注力しつつも、NATOの挑発は避けよるだろうと一般に考えられていた。
一方で、戦争が長期化し、ウクライナによる長距離攻撃がクレムリンに対し、本格的な戦果を上げるよう強い圧力をかけていることから、現在、モスクワの計算は変わっている可能性がある。
最も可能性の高い圧力ポイント
米国当局者はモスクワによる具体的な標的を公には特定していないものの、アナリストたちがかねてより議論してきた最も可能性の高いシナリオは、NATOの東部戦線沿いへの侵攻である。これは、同盟との限定的な対立を試すための理想的な試金石となるだろう。
バルト三国とポーランド北東部、とりわけポーランドとリトアニアを結ぶ細長い地域であるスワウキ・ギャップが、最も可能性の高い圧力ポイントとなり得る。ここは、リトアニア、ラトビア、エストニアへと通じるNATO唯一の陸上ルートである。
この回廊は、重武装されたロシアの飛地であるカリーニングラードと、モスクワの最も親密な軍事同盟国であるベラルーシの間に位置している。したがって、ここはヨーロッパで最も敏感な地理的要衝であり、ロシアが限定的な侵攻によって様子を伺うには最適な場所と言える。
しかし、それにはどのような意味があるのだろうか。長年にわたり、西側の防衛計画担当者は、ロシアが限定的な領土の占領を試みたり、NATOのバルト三国へのアクセスを一時的に遮断したりするシナリオを検討してきた。そのような動きは、同盟に対し、軍事的なエスカレーションとより広範な紛争のリスクを冒すか、あるいは単にロシアの限定的な勝利を受け入れるかの選択を迫ることになりかねない。
プーチンは政治的勝利を望んでいる
また、NATOに対するロシアの作戦は領土獲得が目的ではなく、政治的勝利を収めること――あるいは、ウクライナにおけるモスクワの要求について西側諸国に譲歩を強いること――を目的としている可能性もある。
NATO領土への限定的な侵攻は、ワシントンおよび欧州の同盟国が、小規模な侵攻に軍事的に対応する準備ができているかどうかを試すことになる。もし攻撃を受けたNATOが、たとえ一瞬であっても躊躇すれば、モスクワは同盟内の弱点を露呈したと判断するだろう。
これは、欧州全域における米国の安全保障保証への信頼を損なうことになり、さらには、事態がエスカレートする恐れがあるという理由だけでなく、NATOが長期戦を戦うには不十分な立場にあるという理由から、NATO加盟国に対し、ウクライナ東部を掌握しようとするロシアの試みへの反対姿勢を見直すことを余儀なくさせる可能性さえある。
ウクライナ戦争がロシアの考え方を変えつつある
情報機関によるこの警告は、ウクライナによる長距離攻撃によってロシアが政治的・経済的圧力の高まりに直面している中で出てきた。また、ロシアの弾道ミサイル攻撃はウクライナに甚大な被害をもたらすリスクがあり、キーウ側が最終的に長距離攻撃の割に合わないと判断する可能性もある一方で、ロシアは依然として国内の石油供給危機に苦慮している。これに加え、それに伴う経済問題や、戦争の影響を肌で感じ始めている一般市民からの政治的圧力も相まって、モスクワはまもなく紛争への対処法を再考せざるを得なくなるかもしれない。
今週、プーチン大統領は軍最高指導部の全面的な人事刷新を発表した。
したがって、モスクワは、ウクライナでの勝利を確実なものにし、ウクライナによる攻撃が引き起こし続けている被害を軽減するため、新たな戦術が必要であると計算しているに違いない。
新たな戦術がなければ、ロシアが被る政治的・経済的損害はまさに歴史的なものとなる恐れがある――そしてそれを防ぐため、プーチン大統領は、リスクを伴うエスカレーションが必要不可欠であると信じているかもしれない。■
著者について：ジャック・バックビー
ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする、防衛および国家安全保障を専門とする英国人研究者兼アナリストである。彼の研究は軍事能力、調達、戦略的競争に焦点を当て、政策立案者や防衛関係者を対象とした分析記事の執筆・編集を行っている。19FortyFiveやNational Security Journalで1,000本以上の記事を執筆してきた豊富な編集経験を持ち、過激主義や脱過激化に関する著書や論文も執筆している。
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