Photo courtesy Terra Drone Corporation
日本が迎撃ドローンの量産開始に向け契約を締結
Japan signs deal to begin mass-production of interceptor drone
Defence Blog
2026年8月25日
202年8月25日
https://defence-blog.com/japan-signs-deal-to-begin-mass-production-of-interceptor-drone/
要点
防衛装備庁（ATLA）は2026年8月25日、テラ・ドローンの迎撃ドローン「Terra B1」について同社と量産契約を締結した。同機は実証試験に合格した唯一の機体
4機種の迎撃ドローンによる試験は7月15日から8月6日まで行われ、公募から量産契約締結まで約3ヶ月を要した
防衛装備庁は8月25日、テラ・ドローンと「テラB1」と指定された迎撃ドローンの量産契約を締結したと発表した。
テラ・ドローンによると、評価対象となったシステムの中で、テラB1だけが防衛装備庁の実証試験に合格し、単独で量産段階に進んだという。
この契約は、海上自衛隊がATLAの委託を受けて7月15日から8月6日にかけて実施した、4種類の迎撃ドローンモデルの試験に続くものである。ATLAは契約金額や調達予定の「テラB1」の機数については明らかにしていない。
今回の契約は、ATLAが6月5日に開始した「迎撃ドローン迅速調達プログラム」における最新の進展である。同プログラムは、シャヘド型ドローンなどの長距離片道攻撃型UAVに対処可能な対ドローンシステムを配備することを目的としている。テラ・ドローン社によると、このプログラムは2つの異なる紛争から得られた作戦上の教訓に基づいて設計された。中東では、防衛側が低コストのシャヘド型攻撃ドローンに対して比較的高価な迎撃ミサイルに依存しており、ミサイルの備蓄や費用対効果に負担がかかっている一方、ウクライナでは、同様の脅威に対して配備された低コスト迎撃ドローンが高い迎撃率を達成している。
小泉進次郎防衛相は7月上旬、ATLAが公募を開始した後、38社から迎撃ドローンの提案を受けたと述べた。同庁は7月15日に発表された実証段階において、テラ・ドローンを含む4社を選定した。
ATLAが公表したプログラム資料によると、7月下旬から8月上旬にかけて実証試験を実施し、その後8月下旬に大量調達契約を締結、2026年9月頃に納入を行う予定となっており、実証から大量調達までのプロセスが約3ヶ月に短縮されている。テラ・ドローンによると、ATLAの評価基準には、有効射程、飛行持続時間、飛行距離、最高速度および巡航速度、誘導方式、同時に制御可能な機体数、発進・回収方法、他システムとの統合、安全対策、運用実績、契約締結から納入までの所要時間などが含まれていた。
テラ・ドローンは、今後「Terra B1」の量産を開始し、国内生産・調達体制を確立するとともに、部品、バッテリー、通信・制御機器のサプライチェーンを強化していくとしている。また、基地、艦船、その他の施設での運用に向けたシステム統合に加え、整備、補給、訓練支援体制の整備も計画している。
テラ・ドローンによると、配備は海上自衛隊から開始される見込みで、運用上のニーズに応じて、将来的には航空自衛隊や陸上自衛隊への拡大も検討しているという。
テラ・ドローンは2026年初頭に日本の防衛分野に参入し、3月には今会計年度末までに米国に子会社「テラ・ディフェンス」を設立する計画を発表していた。同社は5月、ATLAからモジュラー式無人航空機300機を受注し、9月30日までの納入が求められる約80万ドルの契約を獲得し、日本での初の防衛関連契約を締結した。
この最初の契約は、4月から5月にかけてテラ・ドローンがウクライナで実施した試験に基づいて結ばれたものである。同社は当時、同国の実戦環境下で、ロケット推進式の短距離型「テラA1」と固定翼の長距離型「テラA2」という2つの迎撃ドローンモデルを評価していた。テラ・ドローンは、ウクライナの迎撃ドローン開発企業ウィンニラボ（Winnylab）に出資しており、ウクライナの迎撃ドローン企業2社を連結子会社として自社の企業構造に組み込む計画であると述べている。■
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