―これだけの事態になって沖縄知事はどんな受け止め方をしているのでしょうか。まさかPLANの動きを歓迎していないでしょうね まず尖閣諸島で日本漁船が追い出されてもなにも反応しない人ですからね 安全保障のセンスが全く時代に追いついていない人は早く表舞台から退いてもらいたいものです。
ジャック・バックビー
中国空母CV-18福建。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。
要点と概要
– 中国空母「遼寧」と駆逐艦3隻は日本の南西諸島周辺で約1週間活動し、J-15戦闘機とヘリコプターを計約100回出撃させた。さらに日本のF-15戦闘機に火器管制レーダーを捕捉したとの報告もある。
– 空母群は沖縄と宮古島の間を通過後、異例のS字航路を描き、北大東島を周回した。東京はこの動きを台湾有事の予行演習及びフィリピン海へのアクセス制限の試みと見る。
– ロシアがTu-95爆撃機で参加し、日本の緊急発進と米B-52による迅速な示威行動を招いた。日本にとってこれは単発の挑発というより、新たな常態化だ。
中国空母が日本近海で「S字航路」訓練。東京は台湾への警告と見る
統合幕僚監部
中国空母・遼寧は日本の南西諸島近海で1週間近く集中的な作戦行動を展開し、日本は戦闘機を緊急発進させ、レーダー捕捉事件を巡る外交摩擦を引き起こした。
米国も直ちに軍事力を見せつける行動に出たため、12月5日から数日間にわたる緊張の高まりが生じた。
一連の出来事は、日本の至近域における中国空母の能力を示す最も顕著な実証の一つとなり、東京ではこうした訓練が常態化しつつあるという懸念が高まっている。
防衛省によれば、遼寧と駆逐艦3隻は12月5日に東シナ海を離れた。翌日は沖縄と宮古島の間を通過し、異例のS字型訓練航路を取り日本列島沿いに北東へ進んだ。
その後、艦隊は12月8日から9日にかけて日本の北大東島を時計回りに周回し、中国機が波状飛行作戦を展開する中、事実上この海域を周回した。東京の発表によれば、海上自衛隊の駆逐艦「てるづき」が艦隊を追跡した12月5日から9日にかけて、J-15戦闘機とヘリコプターで約100回の離着艦が記録された。
この演習には中国とロシアによる長距離飛行活動が伴った。
12月9日、ロシアのTu-95爆撃機2機が中国H-6爆撃機2機と合流し、東シナ海上空を飛行。その後沖縄と宮古島の間の海域を太平洋方向へ進み、同じ経路で帰還した。途中、中国J-16戦闘機4機が合流した。
日本側はほぼ1週間にわたり戦闘機を緊急発進させた。12月7日の週末には、中国空母遼寧から出撃したJ-15戦闘機が沖縄南東で航空自衛隊F-15に対し2件の別々の事案で火器管制レーダーをロックオンしたと東京は主張している。
防衛省によれば、1件目のロックオンは午後4時32分頃に数分間、2件目は午後6時37分頃に約30分間続いたという。
東京はこれらの行動を危険かつ不安定化要因だと正式に抗議したが、中国当局者はこの主張を退け、日本機が頻繁に接近偵察を行い訓練区域を妨害していると非難した。
中国海軍報道官は、空母打撃群が飛行訓練を実施中であり、その過程で日本軍が繰り返し中国海軍の訓練空域に接近し、飛行安全を脅かしたと述べた。しかし、同報道官はレーダー照射に関する非難には応じなかった。
北京はまた、中国海軍艦艇が日本側に今後の作戦を通知し、口頭での確認を得たとする音声記録を公開した。しかし日本は、標準的なルートを通じた正式な通知は一切受けていないと否定し、自国戦闘機が訓練全体を通じて安全な距離を保っていたと主張している。
小泉進次郎防衛相は、日本の航空機が中国戦闘機にレーダーを照射した事実はないと主張し、中国の説明を不正確だと一蹴した。
新たな地域情勢
空母遼寧をめぐる一連の活動は、日本の南西諸島近海における中国空母作戦が、単発的な示威行動から持続的な戦略的挑戦と存在感へと移行しつつあるという東京の懸念を裏付けるものとなった。
日本政府関係者は、異例のS字航路と北大東島を時計回りに周回する動きが、海軍航空戦力の誇示だけでなく、台湾関連事案を想定した訓練に類似していると警告している。
こうした事態下では、中国軍が日本や米国のフィリピン海への進出を制限しようとする可能性があり、今回の出来事は中国海軍部隊がその事態に備えていることを示唆している。
米国は最近の事態に迅速に対応し、中国とロシアの爆撃機が沖縄と宮古島の間で長距離飛行を行った翌日に日本との共同訓練を実施した。
米軍のB-52戦略爆撃機2機が日本のF-35およびF-15と共に飛行し、同盟国の準備態勢と、ワシントンが「揺るぎない」と表現する日本の安全保障へのコミットメントを示した。
こうした活動が地域で日常化する中、東京の当局者は懸念の核心は単発の事件ではなく、日本の空域・海域周辺で複雑化する中露共同作戦の累積的影響にあると指摘する。演習は日常活動が急速に外交紛争へエスカレートしうるかを示しており、特に双方がレーダー使用や空域行動に関する主張を争う状況下では顕著だ。
ワシントンがこうした遭遇が地域の平和と安定に寄与しないと示唆する中、警戒態勢強化が常態化する新たな戦略環境に日本は直面している。
著者について：
ジャック・バックビーはニューヨーク在住の英国人作家、対過激主義研究者、ジャーナリストであり、ナショナル・セキュリティ・ジャーナルに頻繁に寄稿している。英国、欧州、米国を報道対象とし、左派・右派の過激化を分析・理解するとともに、現代の喫緊課題に対する西側諸国の対応を報告している。著書や研究論文ではこれらのテーマを探求し、分極化する社会への実践的解決策を提案している。近著は『真実を語る者：RFK Jr.と超党派大統領制の必要性』である。
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