航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

ト ランプ次期政権の対中政策、そしてそれに対する中国の反応を予測してもあくまでも推量に過ぎない。第一期トランプ政権では、取引を重視するアプローチが、政権のアプローチと異なることが多かった。この対照的な衝動が、彼の2期目を特徴付けることになるだろう。しかし、トランプ政権のアプローチを取り巻く不確実性にもかかわらず、同政権が直面する最大の課題は明白だ。競争における重要な窓口が閉じられつつある中で米国が中国に打ち勝つ体制を整えることである。 　バイデン政権の初期に高官らが集まり、情報を突き合わせた結果、米国の対中競争で2020年代が決定的な10年間になるという結論に達した。是正措置を講じないと、米国は中国に技術的に追い抜かれ、経済的に依存し、南シナ海や台湾海峡で軍事的に敗北するリスクが高まる。 　トランプの新チームは、この「決定的な10年」の後半に米国を導いていくことになる。課題は山積みだ。トランプが選んだ国家安全保障チーム、特にマイク・ウォルツ（国家安全保障顧問）、マルコ・ルビオ（国務長官）、エリス・ステファニク（国連大使）は、課題を理解しており、中国に打ち勝つ必要性について、党派を超えて高まりつつあるコンセンサスと一致する見解もある。競争アプローチを実行する上で、最大の障害となるのは、トランプ大統領自身が取引や取引主義を好み、また習近平国家主席に媚びを売る傾向があることかもしれない。この傾向は、輸出規制の拡大や人権擁護の声高な主張など、より強硬なアプローチを取るスタッフの努力を損ないかねない。 トランプ新政権がこの課題を克服できれば、米国の競争力を向上させる機会を得ることになるだろう。決定的な10年間での格差の縮小には、ジョー・バイデン大統領の政策を基盤として、それをさらに発展させることが必要になるかもしれない。バイデン政権は、国内基盤と海外のパートナーとの関係に焦点を当て、米国の力を再構築することに重点を置いていた。このアプローチは、「投資、連携、競争」というキャッチフレーズに集約されている。この方式は、トランプ政権の「力による平和」というビジョンを実現する方法としても役立つ。しかし、米国の力を再構築するには、超党派の議会の支持と米国国民の支持を得た上で、トランプ政権が新たな取り組みを行うことも必要となる。 強さは自国から始まる 米国の対中政策に関する最も差し迫った...