航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2014年11月7日、岩国海兵隊航空基地内の訓練で陸上自衛隊第102中央核生物化学兵器防衛隊が参加した。 (アントニオ・ルビオ上等兵/米海兵隊撮影) 日 米両政府は有事の際の核兵器使用の可能性について意思疎通を図ることをいわゆる拡大抑止 extended deterrence に関する初のガイドラインに明記したと読売新聞が伝えている。 　拡大抑止とは、自国が武力攻撃された場合だけでなく、同盟国が攻撃された場合にも報復するコミットメントを示すことにより、第三国による同盟国への攻撃を防ぐことを目的とした安全保障政策である。 　日本政府筋によると、日本は自衛隊と米軍が連絡を取り合う同盟調整メカニズム（ACM）を通じ、米国に要望を伝えるという。　 　このような運用体制の確立は、日本を守る米国の「核の傘」を強化し、北朝鮮や中国に対する抑止力を高めるのが目的だ。 　外務省はガイドラインの策定を発表したが、軍事機密情報を含むため詳細は明らかにしていない。 　米軍の最高司令官でもある米大統領は、核攻撃を許可する唯一の権限を持っている。ガイドラインが完成するまでは、ワシントンが核兵器を使用する可能性に関して、日本が米国に意見を伝えることが許されるとする文書は存在しなかった。 　北朝鮮の核開発や中国の軍拡に対応するため、日米両政府は2010年から、外務・防衛当局者が核抑止などについて定期的に話し合う実務者協議を始めた。日本はこの協議で核兵器使用への姿勢を表明している。 　ワシントンの核兵器使用についても、2015年に改定された日米防衛協力の指針に基づき平時に設置されたACMの枠組みで両国は意見交換を行っている。 　ACMでは、外交・防衛当局の局長級幹部で構成される同盟調整グループと、自衛隊・米軍幹部で構成される二国間作戦調整センターの双方で協議が行われることになっている。必要に応じ、閣僚を交えたハイレベル協議も行われる見通しだ。 　この体制により、平時から有事問わず、ワシントンによる核兵器使用の可能性について、日本の見解を米国に伝えることが可能になる。 　核兵器を取り巻く環境は悪化している。ロシアはウクライナへの侵略を続ける中で、核兵器使用の可能性を示唆している。 　東アジアでは、北朝鮮が2017年に6回目の核実験を実施し、弾道ミサイル能力を大幅に向上させている。 中国は2...

またもやCatoの頭のいいひとが書いたエッセイですのでわかりにくい点があるのですが、要は北朝鮮ICBMが戦力化した事態が日常化するのを覚悟すべきということでしょう。予防戦争でICBMだけ破壊するという都合の良い考えかたは実行にうつすべきではない、ということです。では新「冷戦」がこれから長期化するとして米国が自国防衛を優先して同盟国を後回しにする危険が「拡大抑止」体制のもつあやうさというになります。日本にとっても都合の良いことだけ考える贅沢は許されないとしたら、冷戦体制を数十年続ける覚悟がいるのでしょうか。また日本の核武装もそのうち議題に上ることも考えられますね。 Could North Korea be America's Next Forever War? アメリカは北朝鮮とも長期戦の覚悟が必要なのか 　　 Christopher A. Preble February 8, 2018 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/could-north-korea-be-americas-next-forever-war-24412?page=show CNAS上級研究員にてポール・ツァイ中国センター（イエール大ロースクール）研究員ミラ・ラップ－ホッパーMira Rapp-Hooperが北朝鮮相手のいわゆる「鼻血」作戦の矛盾を以下論じている。 米国の作戦立案部門が「限定」攻撃がそのまま限定規模に終わると考えるのは理にかなわない。金正恩が反撃してくれば、第二次大戦後で最大に悲惨な米国の軍事作戦になる可能性がある。 　鼻血作戦の長所とされる点の大部分は金正恩が報復に踏切らない前提だ。だが、ラップ-ホッパーはこう述べる。 もし金正恩が核兵器やミサイルで合理的な判断を失えばあらゆる点でも冷静さを失うと考えるのが妥当だ。南北朝鮮の再統一を実現できず、米国や国連の制裁がさらに強化されれば金正恩の前提が変わる。いったん非合理的になればあらゆる局面で非合理的な行動に出る。ワシントンは抑止効果をどこで使うかなど考える余裕がなくなる。 　米国が他国で軍事力を行使することには、特に相手が核武装した北朝鮮であり反対意見は根強い。朝鮮問題の専門家ヴィクター・チャVictor Chaは...