スキップしてメイン コンテンツに移動

北朝鮮との対決が長期化する事態に覚悟はできていますか。

またもやCatoの頭のいいひとが書いたエッセイですのでわかりにくい点があるのですが、要は北朝鮮ICBMが戦力化した事態が日常化するのを覚悟すべきということでしょう。予防戦争でICBMだけ破壊するという都合の良い考えかたは実行にうつすべきではない、ということです。では新「冷戦」がこれから長期化するとして米国が自国防衛を優先して同盟国を後回しにする危険が「拡大抑止」体制のもつあやうさというになります。日本にとっても都合の良いことだけ考える贅沢は許されないとしたら、冷戦体制を数十年続ける覚悟がいるのでしょうか。また日本の核武装もそのうち議題に上ることも考えられますね。


Could North Korea be America's Next Forever War?

アメリカは北朝鮮とも長期戦の覚悟が必要なのか


February 8, 2018


CNAS上級研究員にてポール・ツァイ中国センター(イエール大ロースクール)研究員ミラ・ラップ-ホッパーMira Rapp-Hooperが北朝鮮相手のいわゆる「鼻血」作戦の矛盾を以下論じている。
米国の作戦立案部門が「限定」攻撃がそのまま限定規模に終わると考えるのは理にかなわない。金正恩が反撃してくれば、第二次大戦後で最大に悲惨な米国の軍事作戦になる可能性がある。
 鼻血作戦の長所とされる点の大部分は金正恩が報復に踏切らない前提だ。だが、ラップ-ホッパーはこう述べる。
もし金正恩が核兵器やミサイルで合理的な判断を失えばあらゆる点でも冷静さを失うと考えるのが妥当だ。南北朝鮮の再統一を実現できず、米国や国連の制裁がさらに強化されれば金正恩の前提が変わる。いったん非合理的になればあらゆる局面で非合理的な行動に出る。ワシントンは抑止効果をどこで使うかなど考える余裕がなくなる。
 米国が他国で軍事力を行使することには、特に相手が核武装した北朝鮮であり反対意見は根強い。朝鮮問題の専門家ヴィクター・チャVictor Chaは次のように疑問を呈している。
金正恩が攻撃を受け自制心を失えば、攻撃をしかけた我々は抑止効果を期待できない。またもし金が予測不可能になれば、衝動や正気を失いかねずエスカレーションが避けられるか。あくまでも相手側が抑止効果やメッセージを理解できる前提に立っているのだ。
本人の結論はこうだ。
米国は軍事オプションの準備を続けるべきだ。北朝鮮が先に攻撃してくれば軍事力で解決する必要があるが、予防攻撃は核戦争につながりかねない。
 普通ならこうした議論は世論の中心となる。だが米国人はまだ終わっていない別の戦闘から教訓を得ており、さらに別の戦争を開始することに及び腰だ。ドナルド・トランプはイラク戦争に反対して共和党指名を勝ち取ったが、そもそもイラク戦争は共和当政権が始めたのであり、本人が一貫して反対していたと(虚偽の)主張したのは同様の事態は避けたいと考えている証拠だろう。アフガニスタン戦も同様だ。トランプの選挙戦公約を改めて読み返せば本人のタカ派傾向が浮かび上がるが、有権者の投票ではトランプの対抗馬への反感が強く出ており有権者はクリントン候補の方が実はもっとタカ派だと感じていたのだ。
 そうなると国民感情とトランプが時折示す懐疑心を思うと、戦争にならないかもしれない。少なくとも本人が戦争を増やすことにはならないだろう。
 ただしあくまでも「正常の」場合だ。悲しいことに今は正常時ではない。ラップ-ホッパーもチャもトランプ大統領に見てもらえる近道のフォックスニュース番組に登場しそうもない。そうなると開戦へ近づくことになる。
ラップ-ホッパーはきれいにまとめているがあえてひとつだけ言っておきたい。本人は国家安全省担当補佐官H・R・マクマスターが北朝鮮のICBM能力整備をトランプ政権がレッドラインと判断していると記している。
そのような宣言で平壌は長距離ミサイルを配備すれば、米国の同盟国向け拡大抑止力の誓約が信頼を失うと見抜く。また米国が本土防衛を優先し、各国は後回しになると見ている。このことに同盟各国は深く憂慮せざるを得ない。
 拡大抑止力でこれがいつも問題になる。他国より自国の安全を優先するのは自然なことだ。これを前提に拡大抑止力の実効性を同盟国と敵国に示すべく、米指導層は米国の狭義の権益に関係の及ばない行動を選択する可能性がある。こうした行動は制裁や外交圧力のように実害がない場合もあるが、同盟国のため参戦することも含まれている。
 米本土がたとえ一平方インチでも攻撃されれば即座に反撃する姿勢や軍事力にかわりはない。ただヘンリー・キッシンジャーが何年も前に述べたように「軍事技術がもたらす結果が恐ろしいだけに開戦理由がなかなか定義できない。軍事力行使には道義的な正当化が求めらる」のである。冷戦時代の中心的戦略思想家トーマス・シェリングもキッシンジャーの懸念を共有する。「海外での戦闘は軍事行動だが、敵も味方も同様に多大な負担をしてまで外地での戦闘を正当化するには軍事力だけでは十分ではない」と著書 Arms and Influenceで記している。「拡大抑止力には意図を示すことが必要となる。たとえこじつけでも意図を説得力豊かに示して他国の行動を抑える必要がある」とセリングは記している。
 端的に言えば、拡大抑止力の信用度を維持することの困難さは軽く見るべきではなく、抑止の対象から発生する付随コストやリスクに目をつぶるべきでもない。そうしたリスクに北朝鮮ICBMが米国都市を狙う事態がまもなく加わりそうだ。■
Christopher Preble is vice president for defense and foreign-policy studies at the Cato Institute and the author of The Power Problem: How American Military Dominance Makes Us Less Safe, Less Prosperous, and Less Free.

Image: Reuters


コメント

このブログの人気の投稿

★★★★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。
Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★真偽は?日本もUCAVを開発していた

日本にもブラック事業がある(あった)のでしょうか。映像公開したのは機密解除になったのか、事業がもっと先に進んでいるからでしょうか。各務原での目撃がないことから別の場所で秘密裏に開発されたのでしょうか。川崎重工関係者は口がさけても語れないと思いますが、事実なら日本もUAV-UCAVを開発していることがわかりますね。判断は読者の皆さんにおまかせします。
This is the combat drone Japan has been building in secret
これが秘密裏に開発していた日本の戦闘無人機だ

川崎重工ブースのビデオでUCAV試作機の飛行状況を写していた (Photo by Harold Hutchison) By Harold HutchisonOct. 06, 05:10 AM http://www.wearethemighty.com/news/this-is-the-combat-drone-japan-has-been-building-in-secret
無人戦闘航空機、つまりUCAVはこれからの軍事航空のカギを握ると言われる。米国、ロシア、フランスが開発中と判明している。 だが本誌We Are The Mighty (以下WATM)はこのたび日本も秘密裏にUCAV開発を進めていたことを知った。 ワシントンで先ごろ開催された空軍関係のイベントでWATMは川崎重工業のブースでビデオ画像を見た。それは同社によるUCAV研究開発の様子で、画像内のUCAVはボーイングX-45やノースロップ・グラマンX-47に似ているようだった。 会場で詳しく聞こうとしたが、同社係員が日本政府の意向だとしてやんわりと断ってきた。翌日も別の係員はこの件は存じていないと答えてきた。 結局三番目に会った川崎重工の小林タクミ氏が「試験機で10年近く前のもの」とし、「防衛省予算による実験事業だった」と説明してくれた。同氏はさらにメールで「2008年ごろのプロジェクト」と述べている。 WATMが当時空軍の筆頭参謀次長として情報監視偵察分野を担当し現在は航空宇宙研究にあたるミッチェル研究所の所長をしているデイブ・デプチュラ退役空軍中将に日本がUCAV開発をしていた事実を知っているか聞いたところ、即座に「知らない」との答えが返ってきた。 このことから日本のUCAVは秘密のベールに隠されていたことがわか…

★★ロッキードが極超音速技術の完成に近づいている模様、SR-72との関連へ注目

Amid SR-72 Rumors, Skunk Works Ramps Up HypersonicsSR-72の噂と関連か、スカンクワークスの極超音速技術が加速中
Sep 27, 2017Guy Norris | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/technology/amid-sr-72-rumors-skunk-works-ramps-hypersonics
SR-72: Lockheed Martin FORT WORTH, Texas—ロッキード・マーティンが極超音速技術開発を加速化しており、初の実証機を目撃したとの報告もあり、スカンクワークスが進めるSR-72高速機開発との連関が注目される。 「詳細は言えませんが、スカンクワークスのあるカリフォーニア州パームデールで超高速飛行実現の動きを倍増しています」とロッキード・マーティンで航空力学執行副社長オーランド・カバルホOrlando CarvalhoがSAE 国際航空技術学会で語っている。「端的に申し上げれば米国は極超音速革命まであと一歩まで来ています」 Darpaと米空軍研究実験部門が共同で進める推進滑空兵器および極超音速空気取り入れ式兵器コンセプト研究に言及して、カバルホは「この十年で研究は大幅に進み、極超音速技術で状況が一変する意味があることが明らかになってきました。今後も研究テストを進め、極超音速飛行の実現にDarpaとのプロジェクト二件を活用します。国家安全保障ではスピードが肝心です」 SR-72への言及はなかったが、同社が極超音速機として退役済みの高速SR-71ブラックバードの後継機を提案中であることは広く知られており、カバルホの前向きな発言はロブ・ワイスRob Weiss(ロッキード・マーティンの高性能開発事業体執行副社長兼総支配人)の発言に重なる。6月にワイスはAviation Weekに選択的に有人操縦となるSR-72の前身となる飛行研究用機体(FRV)が予定通り進行中と暗に述べていた。 スカンクワークスはFRV開発を来年から始めるといわれ、初飛行予定は2020年だ。FRVはF-22ほどの機体サイズで推進力はフルスケールのコンバインドサイクルエンジン一基だ。しかし実証機に先立ち、ロッキードは各種技術の地上・飛行テスト…