F-35が核武装と聞くと一部の勢力が騒ぎ出しそうですが,核装備運用には特殊改装が必要で何も全部のF-35が核武装可能となるわけはないのですが、今後成り行きを注目する必要があります。また核の小型化もすぐ戦場に投入する構想と騒ぐ傾向がありますが、抑止理論を全く理解できない人たちがあちこちにいるのには辟易としますね。Warrior Mavenの記事です。
Mattis: Nuclear-Armed F-35 Can Change "Deterrence" Equation
マティス長官：核装備F-35で抑止力の構造が変わる
ペンタゴンはF-35の核攻撃力が今回発表された核戦力整備構想のカギとみている。
By Kris Osborn - Managing Editor - Warrior Maven
ペンタゴンが「核武装」型F-35の開発を急ぐのは戦略核兵器近代化でロシア、中国、さらに北朝鮮への対抗が急務であるためだ。同時に世界各地で核兵器の脅威が高まっていることも背景にある。
F-35に核運用能力を追加して核の三本柱のうち爆撃機部分のB-2、B-52さらに今後登場するB-21を補強すれば米核攻撃手段に選択肢が広がり、潜在敵国には今までにない圧力となるだろう。
核抑止力でF-35が浮上したのは最近の下院軍事委員会がペンタゴン発表の核戦力検討案 Nuclear Posture Review (NPR)での聴取でだ。
ジェイムズ・マティス国務長官はF-35を米国・NATOによる核抑止力で不可欠な要素と書面で表現している。
「戦闘爆撃機戦力で核・非核両用能力を近代化する中でF-35戦闘機がNATOの抑止力体制やわが方の前方配備戦力の実効性の維持を果たし安全保障上で必要な事態に対応する」と長官は述べている。
マティス長官はF-35が「核運搬能力」手段に浮上してきたのは米核戦力近代化のペースが世界各地の脅威環境の進展にみあっていないことへの深刻な懸念が背景があるとする。
「過去八年間の核運搬手段の近代化でロシア、中国、北朝鮮に米国が後れを取っており、敵側が新型装備合計34種類を開発したのに対し米国は一種類しかない。つまりF-35である」（マティス長官）
国防長官官房はWarrior Mavenに対しF-35の「核運用型」について長官が書面で言及したと認めた。複数報道が国防総省上層部の発言を引用しており、核武装型F-35は遅くとも2020年代初頭に登場するという。F-35はB61核爆弾を搭載するとAir Force Magazineは解説している。
F-35が米核抑止戦略に関与することは理にかなっている。F-35は太平洋に展開中で朝鮮半島で演習に参加している。搭載する兵装、ISR技術や多機能から攻撃の選択肢が幅広くなる。
速度、操縦性、低高度戦闘能力から核武装F-35は新しい形の脅威として潜在敵国に写るはずだ。戦術面でもF-35に長距離センサーや目標捕捉技術があり移動式発射装置の探知破壊に効果を発揮するほか、その他小型移動目標にも有効対応できるはずだ。
F-35は各種兵装の投下テストを完了しており、IM-9X、 AIM-120、 AIM-132、 GBU-12、 JDAM、 JSOW、 SDB-1、ペイヴウェイ IVの運用が可能となったとロッキード・マーティンは説明。核兵器運用がどうなるのかは不明だが、F-35は兵装3,500ポンドの運用がステルスモードで可能であり、ステルスを捨てれば18千ポンドまで搭載できる。
ペンタゴン高官が個別の事態や攻撃想定を口にしたくないのは理解できるが、NPRでは明確に「抑止力」強化として核兵器を率先して使用する姿勢を見せるとしている。
世界の脅威状況を鑑みてNPRでは核兵器オプション二つを急いで実現すべきと訴えている。ひとつは海軍向け巡航核ミサイルの導入だ。「核巡航ミサイルと一部潜水艦発射弾道ミサイルの弾頭改修で低威力核兵器の選択肢を実現することで抑止効果が高まり、敵勢力は限定核攻撃に踏み切っても有利になれずエスカレーションの意味もないことを悟るはずだ」と統合参謀本部副議長ポール・セルヴァ大将 Gen. Paul Selvaが報道陣に語っている。
ペンタゴン上層部はNPRの提言で新型核兵器開発にむかうわけではなく、核兵器の全体数を増やすわけではないと強調する。NPRの提言通りに整備を行っても米国の核不拡散方針に反するものではないとDoDは強調。
マティス長官はじめ上層部はNPRの戦略アプローチで矛盾が生まれることは承知しているようだ。議会から低出力核兵器を新規投入すれば核戦争の「閾値が下がり」、危険が逆に増すとの指摘がある。マティス長官は議会に対して核攻撃力を増強すれば逆の効果が生まれるとし、核兵器増備で抑止効果が上がるので平和が維持できると主張。
具体的にはマティス長官は潜水艦発射弾道ミサイルを低出力化することがロシアに圧力となりINF条約の違反状態を改善する交渉に応じるはずだとする。
「ロシアのINF違反は把握しており、交渉でロシアに条約順守に戻らせたい」（マティス長官）
こうした戦略面と別にマティス長官はNPRでは核兵器投入は最も極端な事態に限定されていると強調し、「核兵器投入は戦略面を一変させる。核抑止力は慎重に取り扱うべきだ」と述べた。
敵防空装備が急速に高性能化していることをあげて、マティス長官は海から発射する巡航ミサイルが敵に脅威を与えるため必要で空中投下型の低出力兵器の投入が困難な場合に有効な選択肢になると述べている。
「重力投下型爆弾が低出力だと爆撃機は敵防空網を突破する必要があるが、現在の防空網は20年前から大きく変わっている」（マティス）
例としてロシアのS-400さらに登場しつつあるS-500には各種周波数を使い従来より遠距離で航空機探知の能力がある。高速コンピュータ処理とデジタルネットワークで各地の防空装備をつなぎ、広範囲で標的に対応できる。
またペンタゴンが進めたい新型核搭載空中発射式巡航ミサイルの長距離スタンドオフ兵器（LRSO）が注目される。核巡航ミサイルは爆撃機が対応できない敵のハイテク防衛網があっても敵攻撃が期待されるからだ。
LRSO批判派はLRSO導入で核兵器使用の可能性が「不安定化」すると主張。空軍兵器開発部門の関係者はWarrior Mavenに抑止力を強調しながら新型LRSOを追加すれば逆に「安定化」効果が期待できる、つまり敵が先制攻撃をためらう効果が期待できると述べている。
NPR推進派は核戦力強化が必要なのは現在の脅威環境で疑いなく核を投入する武力衝突の可能性が高まっているためと主張。
「敵対勢力の考え方が核兵器で変化していることに懸念しています。核兵器に一層信頼を置き、ロシアの核ドクトリンでは『逆エスカレーションのためにエスカレーションする』と言っています」とジョン・ルード John Rood国防次官（政策担当）が報道陣に語っている。■
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