航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

これは驚くべきニュースです。The War Zoneの速報をお伝えします。 GUR ウクライナとロシア両国の情報筋は、ロシアの最新鋭戦闘機Su-57フェロンが初めて攻撃されたと述べている モスクワが誇る最新鋭戦闘機Su-57フェロン戦闘機が少なくとも1機、おそらく2機、ロシア奥地の空軍基地でドローンに攻撃されたとウクライナ国防情報局（GUR）が主張している。GURはソーシャルメディアに衛星画像を投稿し、航空機の1機が損傷した姿を示した。その損傷の程度は今のところ不明だが、同機が損傷または破壊された最初の既知の事例となる。 「2024年6月8日、侵略国家のSu-57多目的戦闘機が、戦闘の前線から589キロ（365マイル）離れたロシア連邦アストラハン地方のアクチュビンスク飛行場で被弾した」とGURは日曜日にテレグラム・チャンネルに書いた。「写真によれば、6月7日、Su-57は無傷で立っていた。8日には、爆発による損傷と、近くの火災被害による特徴的な斑点が見られた」。 ウクライナとロシアの両方の情報源がSu-57フェロン新世代戦闘機が初めて攻撃されたと述べている。 Before and after satellite images published by the Ukrainian Defense Intelligence Directorate (GUR) of a strike on a Russian Su-57 Felon new-generation fighter. GUR ウクライナ国防情報総局（GUR）が公開した、ロシアのSu-57フェロン新世代戦闘機への攻撃の前後の衛星画像。GUR 画像には、Su-57が何の覆いもないシェルターの骨組みの下に鎮座する様子と、すぐ隣の駐機場に少なくとも1つの大きなしみがあるように見えるものが写っている。小さなクレーターは攻撃を示している可能性がある。最初の衝突のすぐ上と右側にも衝突の可能性がある場所があるが、この場所は衝突の前に部分的に変色していた。Su-57はまた、一次爆風が起こったと思われる付近の機体上部に大きな白いしみがある。これが何であるかは不明だが、異常と思われる。損傷を覆う防水シートだと考えられる。機体は無傷に見えるが、爆風と、特にこのような近くの爆発による破片が機体を穴だらけにし、他の損害を与えた可能性が非...

  米中露三カ国が第五世代戦闘機を開発してきましたが、運用の現状を見ると程度の差こそありますが、一様に苦労しているようです。Business Insider記事からのご紹介です。 F-35 fighter jets fly in formation. Ritzau Scanpix/Bo Amstrup via REUTERS ロシア、中国、アメリカの各国はそれぞれ第5世代戦闘機計画を有している。 だがロシアのSu-57、中国のJ-20、アメリカのF-35はいずれも各種の課題に直面している。 そこで、計画を阻む要素について専門家に話を聞いた。 世 界の軍事大国は何十年もの間、高性能な第5世代戦闘機隊の開発に取り組んできたが、まだ進行中だ。 　アメリカは最初の第5世代戦闘機であるステルス戦闘機F-22ラプターを開発し、F-35ライトニングII共用打撃戦闘機を開発した。ロシアと中国にはそれぞれSu-57とJ-20がある。 　アメリカのF-22は生産が終了しており、3機種の最新型機はすべて第5世代ジェット機とみなされているが、それぞれが難題に直面している。 　第5世代戦闘機として認められるには、探知を回避するステルス能力や、アフターバーナーを作動させずに超音速で巡航できる能力など、特定の機能を備えている必要がある。 　航空専門家は、Business Insiderとの最近のインタビューで、ステルス技術、エンジン開発、メンテナンスの問題など、ロシア、中国、アメリカの第5世代プログラムに関する問題点を概説してくれた。 ロシアのSu-57 スホーイSu-57はロシア初の第5世代戦闘機だが、アナリストたちは、重要なカテゴリーで欠点があることから、この機体が実際に第5世代戦闘機としてふさわしいかどうか疑問視している。 　NATOでは「フェロン」として知られるSu-57は、2020年にロシア軍に納入された。モスクワの兵器庫には10機しかないと言われているが、国営メディアはこの数字が2024年末までに22機に増え、2028年までに再び76機に跳ね上がることを示唆している。しかし、この計画が維持されるかどうかは不明だ。 　Su-57は2018年にシリア上空で初の戦闘経験を積んだ。昨年、ロシア政府関係者は、同機がウクライナで戦闘経験を積んだと主張したが、これは英国国防省が公表した情報...

        Su-57フェロンはシリアで試験投入されたが、ウクライナにも作戦投入されているとの記事が出てきた。   ロ シアのメディアによると、新世代戦闘機Su-57フェロンが、ウクライナ戦争（現在86日目）で投入されたとある。Su-57事業は相当の問題に見舞われ、まだ完全運用されていないが、フェロンは以前もシリアで限定的ながら戦闘評価を受けたことがあり、実戦にさらにさらされたとしても驚くにはあたらない。     　「ウクライナでのSu-57使用は、特別作戦開始後2～3週間に始まった」と、匿名の「防衛産業筋」が国営タス通信に語った。「同機は、敵の防空システムの活動圏外で、ミサイルで作戦を行っている」という。   生産前仕様のスホーイSu-57フェロン新世代戦闘機。Vladislav06112019/Wikimedia Commons   　タス通信は「この件に関する公式情報はない」としており、現時点では上の発言は未確認と見るのが妥当だ。同戦闘機がウクライナ防空圏外で活動しているとすれば、その姿を確認できる画像が出てくる可能性はかなり低い。また、Su-57がどこで活動したのか、いつから任務を遂行しているのか、今も戦闘に参加しているのか、など詳細も不明。 　3月には、ウクライナ上空を飛行するSu-57を撮影した未検証映像がネット上に公開された。しかし、映像は画質が悪く、判断ができない。また、同映像は実際には、翼を可変翼攻撃機Su-24フェンサー、あるいはスホイ・フランカーとの指摘もある。 　フェロンがウクライナ防空圏外で飛行中との主張は興味深い。ロシア軍機への地上防空網の脅威と、ロシア軍がウクライナ空軍に対して部分的な制空権しか獲得できていないことを物語っている。 　一方、こうした戦術は、これまでロシア航空宇宙軍（VKS）の制空戦闘機で判明していることにも一致する。ウクライナ空軍によると、ロシア戦闘機は数的優位に立たない限り空中戦を避けるだけでなく、国境付近で活動することが多い。 　ウクライナ側の防空体制で同機を喪失すれば、すでに大損失を受けているVKSにさらなる痛手となり、またウクライナ側には重要なプロパガンダの勝利となる。このことを考えると、ロシアはSu-57のウクライナ領空...

  Su-57が見掛け倒しなのか、F-35が拡張性があるから技術の進展に対応できるのか。真実はまだわかりませんが、少なくともロシア空軍もSu-57の意味のある導入がままならないのは事実のようですね。     ロ シアのSu-57が米F-35やF-22に対抗できないと考えてよい理由がある。また今後登場する第六世代機に対しても米機は優越性があると考えてよい。     なぜか。ステルス性能、極超音速兵器、有人無人機の同時運用を考えればよい。   Su-57の実態がいまだに不明なため、少なくともロシアの報道記事での主張は忘れてよい。   ただし、ロシア政府のお墨付きを付けた新聞記事が最近出ており、ロシアも有人機無人機同時運用の「忠実なるウィングマン」機能でF-35に遅れているのは認めているようだ。   例としてペンタゴン、空軍他が「忠実なるウィングマン」構想の推進に注力しており、F-35のコックピットから無人機の飛行進路を制御したり、センサーを操作しデータ解析が可能となる。   つまり作戦上の効果と戦術戦力が著しく向上することになり、無人機からの映像やデータを有人機上で活用できるようになる。   この技術の実証を空軍はめざしており、そのひとつ「ヴァルキリー」無人機がF-35と並行して飛行しているが、空軍技術陣は10年前からこの技術開発にあたっている。   2014年に、空軍の科学主任だったグレゴリー・ザカライス博士と話したことがある。博士の専門は自律運航でF-35で無人機との同時運用が現実になると述べており、正しく予見していたことになる。   この機能で前例のない作戦上の優位性が生まれる。たとえばF-35が無人機を敵防空体制の空域に前進させ、有人機の指令でISR活動や兵装を発射する。「忠実なるウィングマン」構想の最大の売りはセンサーからシューターへの時間差を短くすることにある。   Su-57の実力は   イズベスチアの昨年の報道によれば、ロシアはS-70オホートニク-B無人機とSu-57のネットワーク化をめざし、米国の有人機無人機同時運用に追いつこうとしているようだ。   詳細は不明だが、米空軍がすでに直接のデータリンクを無人...

    クレムリンがSu-57に期待するのは宣伝効果だ。     西 側分析ではロシアの第五世代ステルス戦闘機スホイSu-57が作戦投入可能となるのは2027年以降としている。事業の遅れ、コスト超過、研究開発上の問題が同機事業につきまとっている。   驚くべき理由はない。もともとSu-57は実行可能な事業ではなかった。   2006年当時、ウラジミール・プーチン大統領がロシア航空企業各社を単一国営持ち株会社に統合した。これが合同航空機製造会社（UAC）だ。   その後UACは20社以上あった航空企業を4つの事業体に整理統合した。戦闘軍用機一社、軍用輸送機一社、民生機一社、航空部品一社だ。   この過程で国営企業多数が株式会社に改編されたが、株式の9割は国が握る。   このように垂直統合で中央統制を強めた改編だが、UACは傘下企業にある程度の自主性を認めた。MiGとスホイはそれぞれ役員会を残している。   ただし、一部例外を除き、各社の取締役は異論をさしはさめない。それどころか、UAC傘下各社は14名で構成する取締役会の決定下にあり、役員大部分はプーチンの腹心である。産業界で高い知見を有するのはごく少数にとどまる。   ロシアメディアが仰々しい報道をすることがあるものの、UACは死に体といってよい。UACは1980年代末から1990年代初頭の機体の生産再開ははたしたものの、技術革新の取り込みでは無能をさらけ出している。     その大きな理由としてUAC役員会には入念に選んだイエスマンが多数で、新規事業や戦略の話題には前向きとはいえ、厳しい決断には及び腰であることがある。その意味で、UACがここ10年にわたり大風呂敷をひろげたものの実現した案件は皆無に近いというのは当然といえる。   Su-57ではどうか。UAC大きな失敗は戦闘航空機事業部を海外投資家に非公開としたことである。初代コンソーシアム統帥は元国防副大臣で後に首相になったセルゲイ・イワノフで2006年に、ロシアは「独力でこの分野を育てる」と主張していた。   UACの柔軟性欠如にウクライナ侵攻後の西側制裁措置でロシア経済が大幅に衰退したことも加わり、Su-57が事...