中国経済は世界の受け止め方と裏腹にきわめて脆弱だ
Why China’s Economy Is Weaker Than You Think
https://nationalinterest.org/feature/why-chinas-economy-is-weaker-than-you-think
The National Interest
2026年5月29日
北京が主張する中央集権的な経済統制は、もはや強みとは言えない
多くの欧米のジャーナリスト、コメンテーター、政治家は中国共産党（CCP）が行使する政治・経済の完全な統制を恐れている。彼らはこれを、一見混沌としているように見える西側民主主義諸国の市場志向のアプローチに対し競争上の優位性になると見なしている。
この見方を如実に表しているのが、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者グレッグ・イップによる最近の記事だ。「北京の『万事への産業政策』が世界各国を置き去りにする」と題された記事は、他でよく見られる同様の記事と同様に、中国の中央集権的な統制と、力を集中させる能力こそが経済的な強みだと主張している。だがイップや、同様の主張をする人々は、どうしようもないほど間違っている。北京が固執する中央集権的な統制は、実のところ経済的弱点の源であり、その事実はもう明らかになっている。
他に何と言おうとイップの記事は優れた報道である。中国の経済運営へのアプローチを簡潔に特徴づけ、同記者は北京が「ほぼすべての産業と地域、需要と供給、サービスと商品、高度な分野から日常的な分野に至るまでを標的としている」と指摘している。北京による統制は「マクロ経済的かつミクロ経済的」であり、北京の「経済的、技術的、戦略的」目標に向かって進んでいる。これらすべては正しい指摘であり、習近平国家主席や中国共産党によって公然と認められ、称賛さえされている。北京の計画担当者は、党当局の指示の下、中国の生産と経済生活のほぼあらゆる側面を指揮・統制している。
しかし、記事のタイトルが明らかにしているように、イップ記者は単なる報道にとどまらず、この中央集権的で政治主導のアプローチが、中国を経済的な競争相手――おそらくは米国――を遥かに引き離す助けになると示唆している。イップは、中国が「世界がこれまで見たことのないことを行っている」と主張する一方で、そのような中央集権的な統制が、機能しない可能性がある明白な事例を見落としている。彼の主張とは裏腹に、このアプローチは過去に試みられたことがあり、40年足らず前にソビエト連邦の経済が徹底的かつ劇的に崩壊した主因である。そして、まさにこの同じアプローチこそが、現在中国の経済を苦しめている多くの問題の根源にある。
例えば、中国の不動産危機だ。これは2021年に初めて表面化して以来、同国の経済を足止めし続けている。当然のことながら、北京当局は問題の責任を不動産開発業者に帰している。たしかに同セクターは不注意な行動をとっており、一定限の責任を負うべきである。しかし、問題の根源は北京の経済計画にある。数十年にもわたり、低金利の維持、補助金の提供、地方政府とデベロッパーの提携促進を通じて、住宅建設を成長エンジンと位置づけ、ピーク時には中国経済の25パーセント以上を占めるまでにまで押し上げたのは、中国の中央計画そのものであった。
そして2020年、計画担当者たちが「三つのレッドライン」政策を押し付け、支援を突然打ち切った。それまでの支援政策に依存して事業を拡大していた同セクターは、巨大デベロッパーのエバーグランデを皮切りに、即座に破綻し始めた。これにより、かつて成長を促進していた同セクターは経済の足枷となり、金融面での波及効果を引き起こした。その結果、他の成長促進投資に資金を供給する経済の能力は、それ以来著しく制限されたままだ。5年が経過した今も、中国経済は苦境から抜け出せずにいる。
この厳しい状況に直面しながらも、中国の計画当局はさらに経済に打撃を与える措置を講じてしまった。米国を技術面で追い越すという新たな政治的野心への対応と、経済の新たな成長エンジンを模索する取り組みの一環で、中央計画当局はいわゆる「中国製造2025」計画を策定した。この指針の下、北京当局は国有銀行を通じて、電気自動車（EV）、先端半導体、量子コンピュータ、人工知能（AI）、バイオメディカル技術など、指定された産業リストに投資資金を注ぎ込んだ。
資金の流入により、生産能力は中国国内経済の需要をはるかに上回る水準まで拡大した。その一因は、不動産危機によって不動産価格と家計の純資産が押し下げられ、その結果個人消費が減少したことにある。また、中国の消費者の購買意欲が低迷したことで、北京が重点的に支援する分野以外における成長を支える投資への需要が鈍化したことも一因である。重点産業における過剰生産能力により、中国では生産者物価への下落圧力と、それに伴う経済的悪影響が生じている。
こうして現在、中央計画の意図せぬ結果として、中国はかつてないほど輸出依存度が高まった。しかも、米国や、程度は低いものの欧州、日本が中国の貿易に敵対的になっているまさにそのタイミングで、この事態となったのである。ドナルド・トランプ大統領の関税は、米国の司法制度の中で激しい紆余曲折を経てきた。それでもなお、過去2年間で中国の米国向け輸出が約30％減少したのは否定できない事実だ。
中国はこれまで、欧州やいわゆる「グローバル・サウス」への輸出を促進することで、米国の需要減を補うことに成功してきた。それでも、欧州連合（EU）は最近、中国の貿易に対して制限を課し始め、発展途上国多数も中国製品の奔流に異議を唱えている。計画立案部門が何を予想していたにせよ、過剰生産能力は中国の国内経済にも、拡大する輸出の見通しにも活用されていない。にもかかわらず、最新の五カ年計画で北京は国内の経済的不均衡と、海外経済への極端な依存への取り組みをさらに強化している。
確かに、中国の計画立案部門は、レアメタル市場を独占しようとする長期的な取り組みで一定の成功を収めてきたが、それにも限界がある。長年にわたり、中国がレアメタルの生産能力を発展させてきたのは、地理的な優位性があったからではない。なぜなら、その名称にもかかわらず、これらの金属は希少ではないからだ。一時期、これらの採掘と精製が中国へ移行したのは、中国の指導部が両活動に伴う深刻な汚染を容認する姿勢を示したためである。この優位性を強化するため、中国は、独占を志す者なら誰でもそうするように、一時的に市場に製品を大量放出して価格を押し下げ、それによって中国以外の競合他社の採算性を破壊することで、海外のレアアース開発を阻害した。
今日の中国は、世界のレアアース採掘の約70％、精製量の90％を掌握している。技術にとって不可欠な原材料を支配することに伴うこの力は、ドナルド・トランプの関税戦争を阻止するのに十分であったが、これも持続不可能なものである。ワシントンはすでに、中国以外のレアアース供給源を開発するプロジェクト・ヴォールトを立ち上げた。欧州諸国も、一部は米国と連携して同様の取り組みを行っている。中国の力を相殺するまでには時間がかかるだろうが、この計画の破綻もまた、すでに予見されている。
これらは、中国が中央計画を採用したことによって生じた落とし穴の一例に過ぎない。計画の誤りが多大な浪費を招き、言うまでもなく巨大な経済的不均衡を生み出しただけではない。それぞれの過ちが、経済に重荷となる債務の遺産をもたらしたのである。
ここで概説した失策が主な原因となり、中国における政府のあらゆるレベルおよび民間部門の非金融部門の総債務は、GDPの300パーセントにまで膨れ上がった。米国における同指標は719パーセント、欧州連合（EU）では689パーセントである。確かに数値は中国より高いが、より高度に発展した経済圏では当然のことである。より公平な比較対象としては、インドが挙げられる。同国の総債務はGDPの約83％に上る。
さらに示唆に富むのは、中国の債務負担のうち外貨建ての割合である。中国国家外為管理局によると、中国の対外債務負担は約17.6兆元（約2.4兆ドル）で、その約半分がドル建てとなっている。この債務は、中国経済の13％という決して小さくない割合を占めている。中国の政府歳入は年間約22兆元（3.25兆ドル）であるため、債務を完済するには年間歳入の約80％相当が必要となる。この債務の利子負担が約5％であると控えめに仮定しても、外国の貸し手に対する維持コストは国家年間予算の約4.5％を占めることになる。
こうした失敗を計画担当者の無能のせいにするのは簡単だ。おそらく、もっと思慮深いチームなら、現在の混乱の一部は回避できたかもしれない。しかし根本的に、賢明な計画担当者であっても、中央集権的な経済計画に内在する問題を解決することはできない。中央計画は、経済的繁栄の根源が、消費者や企業の将来のニーズを予測するという不確実な作業にあるという経済的事実を無視している。それは根本的に、当て推量のゲームなのだ。ある推測は他の推測よりも情報に基づいているかもしれないが、それでもやはり推測に過ぎない。そして、誰であれ、たとえ最も賢明な計画担当者であっても、確信を持って行うことはできない。
中央計画はその推測を裏付けるために、物的・人的・金融的な莫大な経済資源を動員するため、推測が的中した際には経済的な見返りも巨大になる。かつて中国がはるかに未発達な国で、将来の需要が明白だった時代がまさにそうであった。しかし、推測が外れた場合、その驚くべき資源動員は、今日の中国で顕著に見られるような莫大な浪費と、疑わしい債務の山を生み出すことになる。
確かに、市場経済も未来について誤った推測を行う。そうした誤った取り組みも失敗に終わる。しかし、市場経済における各プレイヤーは全体の一部に過ぎないため、それぞれの失敗が占める国の経済資源の割合は小さく、その結果、失敗による浪費や債務の遺産は対処しやすい。一方で市場システムにおける取り組みの多様性——時に混沌として見えることもある——は、集中化された一元的な取り組みよりも、この無数の予測のうちの一つ以上が将来の需要を満たし、成長を促進し、富を生み出す可能性を高くしている。
中国は、計画的な共産主義的アプローチを選択したことで、この成功の可能性を放棄しており、過ちを犯す際は、より大規模で破壊的な形になりがちである。今日の中国は、巨大な計画ミス、すなわち不適切な予測による経済的・財政的負担を背負っている。中国の中央計画型指令経済は、成功時には外国の観察者を驚嘆させることもあるが、経済が高度化するにつれて、未来を予測する点において市場ベースのシステムに比べて不利な立場となる。なぜなら、未来への賭けが少なく、その経済的な賭けの多くが経済的利益ではなく、政治的、外交的、あるいは軍事的な利益を求めているからである。こうした事情を踏まえると、中国が過去の過ちからいかにして迅速に回復できるのか、ましてや未来を掌握し、他国を「置き去りに」できるかなど、見通すのは難しい。■
著者について：ミルトン・エズラティ
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