海上を飛行する「ユーロドローン」のコンセプト画像。（画像提供：エアバス）
エアバスと川崎重工がASW用「ユーロドローン」開発で提携
Airbus and Kawasaki Team Up for Anti-Submarine Warfare Eurodrone Variant
The Aviationist
公開日時：2026年6月26日 午後5時29分 CES
Kai Greet
https://theaviationist.com/2026/06/26/airbus-kawasaki-asw-eurodrone/
エアバスと川崎重工業は、対潜戦（ASW）および海上哨戒任務に特化した「ユーロドローン」開発構想で協力する覚書に署名した。
両社は長距離対潜戦やその他の海上任務に必要なセンサーおよびペイロードパッケージの検討を含め、既存のU950ユーロドローン設計で必要な改良点の決定に着手する。日本の防衛ニーズに合わせて概念的に調整されたこの機体について、日本は現時点で正式発注していないが、広範なユーロドローン・プログラムで公式パートナーとしての地位を2023年11月以来維持している。
ユーロドローンは、米国製のMQ-9 リーパーと同様の役割を果たす、双発の中高度・長航続型（MALE）無人航空機（UAV）である。リーパーと比較して、ユーロドローンは全長と翼幅の両方で5～6メートル大きく、最大離陸重量はMQ-9の2倍以上となる。ユーロドローンの初飛行は2029年に予定されている。
ドイツが21機を発注し主要顧客となっており、次いでイタリアが15機、フランスとスペインが各12機を発注している。この4カ国は、主契約者であるエアバスおよび製造メーカーのレオナルドとダッソーを通じて、同機の開発に協力している。フランスは、同計画に対する批判や資金計画の変更があったにもかかわらず、依然として同機種の調達を進める意向であることを確認している。
最大40時間の航続時間を想定しているユーロドローンは、有人プラットフォームを補完し、海上での長時間任務において、持続的な対潜戦（ASW）および情報・監視・偵察（ISR）能力を提供するのに最適となる。
広大な太平洋に面し、拡大を続ける中国の潜水艦部隊に近接している日本は、重要な焦点となっている。日本はすでに川崎P-1およびロッキードP-3オライオン海上哨戒機を運用しており、長距離ISR用にRQ-4Bグローバルホークの運用を開始しつつある。
グローバルホークは海上哨戒能力の一端を担うには十分な能力を備えているものの、対潜戦（ASW）能力や武器搭載能力は一切備えていない。一方、構想されているユーロドローンの海上型は、MQ-9の最近の改良型と同様に、ソノブイや魚雷を活用できるよう計画されている。
注目すべきは、川崎重工業のプレスリリースにおいて、この覚書（MoU）には、ユーロドローンとP-1海上哨戒機を運用面でどう連携させるかについての検討も含まれると述べられており、有人・無人チームング（MUM-T）能力を示唆している点である。
ユーロドローンの双発構成は、都市上空での安全性を確保するためにドイツが定めた要件であるが、機体の重量と複雑さを増すと批判されてきた。しかし、この用途においては、MQ-9のようなプラットフォームに比べて信頼性が高まることは、大きな利点となる可能性がある。
ドローンは「消耗品」と見なされるが、追加のISR装備や兵装を搭載している場合、その損失によるコストは、依然として部隊の総合的な能力に打撃を与えかねない。これは、喪失機を適時に補充できない場合に特に当てはまる。米空軍は、「オペレーション・エピック・フューリー」において全機体の約20％を失った後、この事実を痛感した。MQ-9は、現代の高強度紛争において脆弱すぎるとしばしば批判されるものの、米国の戦争遂行において「最も価値のある戦力」と評されてきた。
対潜戦（ASW）の複雑さゆえに、有人機が今後長年にわたり主要な構成要素であり続けることはほぼ確実だが、対潜任務を支援する無人機を活用できれば、各対潜機の作業負荷を軽減し、潜水艦の監視範囲を拡大することができる。水上および水中でも同様の進化が進んでおり、高価な潜水艦や対潜フリゲート艦は、今や、様々な自動化・遠隔操作能力を網羅するより広範な戦力の先端に過ぎないと見なされつつある。■
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