米空軍が目指す戦闘機機数は1,509機になったが、実現への道は険しいのでCCAと爆撃機にも期待セざるを得ない厳しい実情―機体老朽化が進めばさらに維持管理が大変になりますね

 

米空軍が戦闘機機数の新目標を提示、爆撃機やCCAの活用も視野に

USAF Outlines New Fighter Goals, May Eye Bombers, CCAs For Help

• Aviation Week

• ブライアン・エバースタイン 

• 2026年10月21日

• https://aviationweek.com/defense/budget-policy-operations/usaf-outlines-new-fighter-goals-may-eye-bombers-ccas-help

米空軍は戦闘機の定数増強という困難な課題に直面しており、目標達成には安定した資金調達と健全な産業基盤が必要と議会に伝えている。

一方で、空対空戦闘の要件を満たすため、爆撃機の活用を検討中の可能性がある。

空軍は、戦闘機の実戦配備目標を概説した議会への報告書の中で、2035年までに「中程度のリスク」を前提として、実戦配備機を計1,509機とする計画を明らかにした。これは、従来の目標1,271機から上方修正されたものである。これを達成するには、着実な投資の増加と、円滑な生産が不可欠である。これは新たな発想を要する課題であると、同空軍は本誌が入手した文書の中で認めている。

「したがって、米空軍は、新型戦闘機の導入、CCA（共同戦闘機）への依存度向上、および爆撃機への空対空能力の搭載など、追加的な再資本化の選択肢についても評価を行っている」と報告書は述べている。

同報告書において、空軍は爆撃機の空対空役割投入について、現在の評価状況や、ノースロップ・グラマンの新型B-21など、どの爆撃機が検討対象となっているかは詳述していない。また、CCAへの「依存度の高まり」が、CCAを計1,000機配備する計画を上回る規模の増強を意味するかどうかについても不明確である。「新型能力戦闘機」とは、ロッキード・マーティンが空軍に提案している改良型F-16Gを指すと思われるが、この件に関する決定は当面見込まれていない。

総数1,509機を達成するには、F-15EXおよびF-35Aの生産を最大限に引き上げる必要があるが、これはこれまで困難であった。例えば、同報告書では、生産ペースに影響を及ぼしているボーイングの人員問題や、F-35Aの待望のブロック4機能に関する長引く問題に焦点を当てている。長期的には、空軍は機体の20％を制空権確保用戦闘機（F-22およびF-47）、40％をF-35A、20％をF-15E/EX、そして20％をF-16とすることを目指している。報告書によると、現在の内訳はF-22が10％、F-35Aが30％、F-15E/EXが14％、F-16が38％となっている。

総目標機数は、依然として期待されていた水準を下回っている。報告書では、戦闘任務に割り当てられる航空機の需要は1,723機と予測されている。計画・プログラム担当副参謀長のデビッド・テイバー中将によると、これらの目標は、昨年の空軍が示した戦闘機1,271機から上方修正されたものであり、前回の報告書作成時点ですでに古くなっていたデータの新たな分析に基づいて調整が行われたという。

同空軍の戦闘機部隊構成における課題は2つある。1つは新型機の生産であり、もう1つは現行の機体の維持管理である。現在の航空機運用可能率（AA）は53.9％まで低下しており、基準値である70％を大幅に下回っている。同空軍は2026会計年度において、兵器システムの維持管理予算を必要額の87％分、および110万飛行時間に充てたが、2027会計年度の要求では維持管理予算を93％に引き上げている。

この増額により、整備要員が現行機材から部品を流用し（現役のジェット機から部品を取り外し、他の機体を飛行可能な状態に保つこと）する必要性は減っているが、稼働率を基準値まで回復させることはできないと報告書は述べている。

「米空軍の戦術戦闘機部隊全体におけるAA率の持続的な低下は、平均機齢が31年を超える機体を運用していることによる直接的な算術的な帰結」と報告書は指摘している。「F-16C/D、F-15E、A-10Cといった旧式プラットフォームは、本来の設計耐用年数を大幅に超えて運用されているため、構造的な疲労の累積、広範囲にわたる腐食、サブシステムの劣化に見舞われている。」

長期デポ整備の拡充を含む維持管理費の増額は、新造戦闘機と比較して機体が依然として経年劣化に関連する問題に直面することから、効果は限定的となっている。整備基地のインフラへの投資が運用率の向上につながるまでには10年以上を要するが、それによって平均機齢30年を超える機体群への依存が永続することになる。

「対等な敵との紛争シナリオに必要な法定の航空機運用率（AA率）を達成するには、F-35AやF-15EXのような高可用性を備えた近代化されたプラットフォームの調達資金を確保するため、最も古い機体の積極的な退役が必要である」と報告書は述べている。

議会に提出された報告書は、CCAおよびF-47の計画に関する具体的な内容にはあまり触れていない。後者については、開発は予定通り進んでいると述べられている。

CCAについては、空軍は同プログラムが計画スケジュールをすべて上回って進んでいるとしている。少なくとも第1段階においては、この航空機が1機対1機の置き換えになるとは予想されていないものの、それでも空軍の戦術航空機の構図を「大幅に変化させる」ことになるだろう。これは特に、中国の製造能力に対抗するために必要とされている。

「J-20やJ-16のような戦闘機の配備における［中国の］産業能力と数的優位に対抗するため、米空軍は有人システムと無人システムを組み合わせたハイブリッド部隊を採用しなければならない。この戦略は、『手頃な価格での大量配備』という概念に基づいており、自律的な忠実なウィングマンとして機能するCCAを活用するものである」と報告書は述べている。■

ブライアン・エバースタイン

ブライアン・エバースタインは、ワシントンD.C.を拠点とする『アビエーション・ウィーク』誌のペンタゴン担当編集者である。