たいげい級SSK7番艦「しょうげい」が進水―安保関連3文書の改訂で原子力潜水艦保有への道が開くかが今後の焦点―しかし、艦名をひらがな標記にするのはいい加減やめませんか。しょうげいを翔鯨とすぐわかるでしょうか

 

原潜をめぐる議論が高まる日本でたいげい級潜水艦7番艦が進水

Japan Launches Seventh Taigei-Class Submarine as Nuclear Propulsion Debate Grows

• Naval News

• 2026年8月10日公開

• 文：高橋浩祐

• https://www.navalnews.com/naval-news/2026/10/japan-launches-seventh-taigei-class-submarine-as-nuclear-propulsion-debate-grows/

「たいげい」級第7番艦「しょうげい」（写真提供：三菱重工業）

10月8日、日本の三菱重工業（MHI）は、海上自衛隊向けの「たいげい」級第7番艦となるディーゼル電気式攻撃型潜水艦「しょうげい」を進水させた。一方、日本は将来の潜水艦の推進方式として原子力推進の導入を検討している。

艦番号SS-519のこの新型3,000トン級潜水艦は三菱重工業の神戸造船所で行われた命名・進水式において進水した。

「らいげい」（第4番艦）や、その後継艦である「ちょうげい」、「そうけい」と同様に、「しょうげい」も新開発の高出力型川崎重工業製12V 25/31型ディーゼルエンジンが搭載される。建造費約805億円（5億900万ドル）のこの潜水艦は、2028年3月に海上自衛隊へ引き渡される予定である。

「しょうげい」という艦名は、漢字で「翔鯨」と書き、「空を舞うクジラ」と訳すことができる。海上自衛隊が艦艇に「しょうげい」という名称を付けるのは今回が初めてであり、旧日本海軍にも同名の艦艇は存在しなかった。

海上自衛隊によると、同艦の全長は84メートル、全幅は9.1メートル、標準排水量は約3,000トンである。

「たいげい」級通常動力型潜水艦の兵装

「たいげい」級は、最後の4隻の「そうりゅう」級潜水艦に搭載されたのと同じ魚雷対策システムを採用している。また、89型に代わる最新の18型魚雷を搭載する。この新型魚雷は、推進力、目標探知、処理能力の面で改良が加えられている。また、同型艦は水上目標に対艦ミサイル「UGM-84Lハープーン・ブロックII」を発射することも可能である。このミサイルの射程は248キロメートルと報告されている。

日本が原子力潜水艦導入を検討している理由

「たいげい」級潜水艦は、水中航続距離と作戦能力を向上させるため、大容量リチウムイオン電池を採用している。従来のディーゼル電気式潜水艦は、バッテリーを充電するためディーゼルエンジンを稼働させる必要があり、そのため浅深度まで浮上し、スノーケルを使い空気の吸排気を行わなければならない。これにより、探知されるリスクが高まる。

また、高速航行の持続はバッテリーの消耗も早くなる。その結果、従来型潜水艦は、持続的な高速航行、長距離移動、および長期の潜航を組み合わせた能力において、原子力潜水艦には及ばない。

中国海軍が西太平洋で活動を拡大する中、長距離を迅速に展開し、長期間にわたり潜水状態を維持する能力は、日本にとってますます重要になってきた。

2022年12月に採択された日本の安全保障3文書に基づき、防衛省は、長距離スタンドオフミサイルを発射可能な垂直発射システム（VLS）を装備した潜水艦の開発および最終的な導入を推進している。

2026年7月6日、防衛装備庁（ATLA）は、次世代VLS搭載潜水艦の船体全体最適化設計に関する研究について、三菱重工業に39億円（約2,460万ドル）の契約を授与した。研究は2026年度から2029年度にかけて実施される予定である。

日本の調達・技術・物流庁（ATLA）が検討中の、次世代VLS搭載潜水艦の概念図。（提供：ATLA）

VLSの搭載には、潜水艦の設計に大幅な変更が必要となり、船体の大型化も含まれる可能性がある。より高度なソナーシステムや無人潜水機（UUV）の運用も、艦内の電力需要を増加させる要因となり得る。しかし、通常動力型潜水艦が潜水中に利用可能なエネルギー量は、依然としてバッテリー容量によって制限されている。

2025年9月、防衛省に助言を行う専門家委員会は、VLS搭載潜水艦に関するさらなる研究・技術開発を推奨し、その中で「次世代推進システム」と称されるものの検討も含めるよう提言した。この提言では原子力推進を明示的に求めておらず、日本政府は将来のVLS搭載潜水艦を原子力推進とするかどうかをまだ決定していない。

2026年9月11日、小泉防衛大臣は、年末までに安全保障関連3文書の見直しを検討する中で、原子力潜水艦の可能性を排除しないと改めて表明した。小泉大臣は記者会見で、原子力潜水艦は通常型潜水艦よりはるかに高い速度を維持しつつ、長期間にわたり潜水状態を維持して作戦行動を行うことができると述べた。同氏は、こうした特性により、乗組員の高い安全性を確保しつつ、潜水艦が任務を遂行できると強調した。

こうした能力があれば、潜水艦の艦長は作戦上の柔軟性を高め、敵の対潜戦を回避しようとする際、乗組員の生存率を向上させることができる。

しかし、小泉大臣は、コストの高さ、より大型の船体の必要性、原子力推進システムに関する専門的な知識、そして通常型潜水艦より水中音響シグネチャが大きくなる可能性があることなど、重大な欠点も認めた。

原子力潜水艦の導入には、東京が原子力安全、要員の訓練、整備インフラ、そして海軍用原子炉の長期運用に関する課題に対処することも求められるだろう。

現時点では、日本は原子力潜水艦の取得について決定を下していない。核心となる問題は、将来の潜水艦部隊にどのような任務が期待されるか、そして乗組員の安全を守りつつ、それらの要件を最も適切に満たす推進システムはどれか、という点である。■

高橋浩祐は、日本を拠点とする防衛問題ライターである。同氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。また、ハフポスト・ジャパンの元編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学を卒業し、経済学の学士号を取得した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学のジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）で学び、2004年にジャーナリズムの理学修士号および国際関係の修士号を取得して卒業した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環として、ボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績が認められ、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。