日本の次期AAVは無人ネットワーウ機能で揚陸作戦にMUM-Tが実現する―すでにプロトタイプ車両が完成しており、試験を27年完了し、配備を28年から開始するということです

 

日本が開発する無人AAVは水陸両用作戦にMUM-Tを導入する

Japan is developing a new unmanned AAV which will bring MUM-T to Amphibious Operations

• Naval News

• 2026年5月6日公開

• 文：稲葉義泰

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/japan-is-developing-a-new-unmanned-aav-which-will-bring-mum-t-to-amphibious-operations/

防衛省が公開した国産AAVの運用構想図。有人車両が無人車両を指揮する様子が示されている（画像：防衛省）

日本は2024年に国産無人水陸両用装甲車（AAV）の開発を開始し、防衛省が最近公開した資料で詳細な性能特性が明らかになった。

日本は10年以上にわたり、中国の軍事力拡大に対応するため、海上防衛能力の強化を推進してきた。こうした取り組みの中でも、沖縄を含む南西諸島の防衛は、台湾有事に関連し中国軍による攻撃や水陸両用攻撃を受けやすいと見なされており、喫緊の優先課題となっている。こうした背景から2018年、陸上自衛隊は長崎県に水陸両用即応旅団（ARDB）を創設した。ARDBは陸上自衛隊の歴史上、水陸両用作戦を専門とする初の部隊であり、海兵隊のような性格を持つと評される。その任務は、敵軍に占領された離島の奪還にある。

ARDBは、水陸両用即応連隊と呼ばれる歩兵連隊3個を指揮下におく。上陸作戦を支援するため、同旅団には米国製の水陸両用強襲車AAV-7を装備した戦闘上陸大隊も編入されている。この上陸戦闘大隊はAAV-7を52両運用し、歩兵部隊を離島へ輸送し、その防護能力と火力で上陸地帯の確保を支援するために使用される。

しかし、AAV-7には課題がある。第一に、日本の島々の多くはサンゴ礁に囲まれているが、AAV-7には礁を乗り越える能力が限られる。その結果、上陸作戦は緩やかな傾斜の砂浜にほぼ限定され、潜在的な上陸地点が大幅に制限されている。さらに、AAV-7の武装は12.7mm機関銃と40mm自動擲弾発射機のみである。敵が装甲車や類似の戦力で応戦した場合、AAV-7は効果的に対抗できない。

これらの欠点を解消するため、防衛省は国産水陸両用強襲車（AAV）の開発を進めることを決定した。新型の日本製AAVは、珊瑚礁を乗り越えるために、履帯と車体後部に搭載されたウォータージェットの両方を用いて強力な推進力を発生させる。この能力により、離島における多様な地点で上陸作戦が可能となる。武装面では、12.7mm機関銃だけでなく、30mm自動砲も搭載可能な遠隔操縦兵器ステーション（RWS）が装備される見込みである。これにより、敵の装甲車両に対しても攻撃・対処が可能となる。

MUM-T対応のAAV

この国産AAVで特に興味深い点は、乗員による直接操作だけでなく、他車両からの遠隔操作や自律航行も可能にすることを目指し開発が進められていることだ。これは「有人・無人チームング（MUM-T）」と呼ばれる概念である。敵陣地を突破し、海岸線に沿って橋頭堡を確保しようとする際、最も大きな犠牲を強いられる可能性が高い上陸部隊の第一波を無人化することで、人的被害を最小限に抑えようとしている。

日本の軍事専門家である岩本三太郎（X ID: @Military_Hobbys）は、防衛装備庁（ATLA）に情報公開請求を行い、この国産AAVに関する資料を入手し、Naval Newsに提供した。これらの資料によると、ATLAは2027年開始予定の実地試験に先立ち、試作車両を4台製造する計画である。4台すべてに遠隔操作機能と自律航行機能が搭載される。ただし、4台目は将来の能力向上を見据え、発電能力が強化された仕様が採用される予定だ。

　

防衛装備庁（ATLA）が公開した資料に記載された国産AAVの仕様（岩本三太郎提供）。

車体には、可視光センサーや赤外線センサーなどのシステムが搭載される。各センサーのデータを他のAAVと共有することで、遠隔操作が可能となる。また、乗員が事前に設定したルート（指定されたウェイポイントに基づく）に従った自律走行も可能となる。さらに、ネットワーク化戦闘行動を可能にするため、陸上自衛隊の10式戦車に搭載されているシステムを基にした指揮統制システムが装備される。これにより、各車両やその他が検知した目標の位置情報を部隊全体が共有できるほか、作戦指令の伝達や攻撃目標の割り当ても可能になる期待がある。

防衛省は、この国産水陸両用装甲車（AAV）を約97両配備する計画であるとみられる。各種試験を2027年に完了した後、2028年から配備が開始される予定だ。■

稲葉義泰

稲葉義泰は、静岡県を拠点とするフリーランスのライターである。日本でも数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法（特に自衛権と武力行使）を専攻している。特に、日本の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に精通している。