2025年12月30日、北京で、台湾周辺で行われた中国の軍事演習「正義の使命2025」に関するニュース報道がスクリーンに映し出されている。（Tingshu Wang/ロイター）
中国が台湾人の声を逆手に取った情報戦を展開中
こうしたニュースを見るたびに日本にも情報機関が必要な理由がわかりますね。中共は戦わず周辺国を征服しようとしており、台湾で見られる状況は日本でもすでに始まっていると見ていいでしょう。まず、沖縄になるのか、それとも改憲運動を機会に中共が操れる日本人の言論活動がこれから増えていきそうです。だからこそ、日本国民は自由と独立そして気概を持たなければならず、これこそ北京が高市首相を忌避している最大の理由です。
この記事は安全保障を主に扱う航空宇宙ビジネス短信ターミナル2と日本にとっての敵対勢力の行動思考をより良く理解するのが目的のKnow Your Enemyで共通記事です。
（ロイター）Defense News
ジェームズ・ポムフレット、イモウ・リー
2026年4月17日 午後10時57分
昨年12月、中国の軍艦や戦闘機が台湾周辺で大規模な演習を展開する中、スマートフォンの画面上でも並行した動きが起きていた。
中国のTikTok版である「Douyin」上で、中国共産党が運営するニュースメディアが、頼清徳総統が中国の侵略を招いていると台湾の野党指導者・鄭立文が非難する51秒間の動画を投稿した。
鄭は、頼総統が独立を追求することで、台湾の「2300万人全員を」「行き止まり、死への道」へと引きずり込んでいると述べた。この動画はすぐにFacebookやYouTube、台湾で人気のその他のプラットフォームに拡散した。
台湾の治安当局者5名およびロイターに提供された台北の調査団体IORGのデータによると、中国国営メディアは、野党・国民党（KMT）と関係のあるインフルエンサーや政治家を含め、台湾の与党・民進党（DPP）を批判する台湾人たちの声をますます増幅させている。
データと情報筋によると、中国は台湾政府を批判する国民党（KMT）やその他の野党の主要人物による公の声明を取り上げ、中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォーム上で、反民進党のメッセージの洪水として大量に流している。
これらの映像はその後、Facebook、TikTok、YouTubeといった台湾で人気のプラットフォームや「抖音（Douyin）」などで再共有され、しばしば再編集されて配信される。その際、中国側の関与を隠すために、事実を誇張したり、表現を巧妙に改変したりすることもある。
台湾の治安当局者によると、中国は過去にも台湾の人物をプロパガンダに利用してきたが、今回、この情報戦の手法を大幅に強化したという。聞き慣れた声や訛りがある方が、より信憑性が高まるからだ。
当局者によると、その目的は台湾政府の信用を傷つけることにある。また、民進党が400億ドルの追加防衛費を求める状況下で、中国の軍事力が圧倒的であり、台湾が米国の兵器に巨額を投じるのは無意味だと台湾人に納得させることも狙っているようだ。これはIORGと3人の安全保障当局者の見解。
中国国務院台湾事務弁公室と国防省は、北京による情報戦に関するコメント要請に応じなかった。
台湾国防省はロイターに対し、軍のメディアリテラシーと心理的強靭性を強化することで、中国による「認知戦」の急増に対抗中と述べた。
賴清徳総統府はさらに、両岸間の平和は「強さに基づいて築かれるべきであり、権威主義的な圧力への譲歩に基づいてはならない」と付け加えた。
2025年12月2日、台湾・宜蘭県の龍徳工業団地サービスセンターで演説を行う台湾の賴清徳総統。（Ann Wang/Reuters）
中国国内でアクセスが遮断されているFacebook、TikTok、YouTubeは、中国の情報戦に関する質問に対し回答しなかった。Douyinもコメント要請に応じていない。
中国は台湾を自国の領土の一部とみなし、武力行使による奪還も排除していない。台湾政府は、台湾はすでに正式名称である「中華民国」という独立国であるとして、中国の主権主張を拒否している。北京は民進党政権との対話を拒否し、賴氏を「分離主義者」と呼んでいる。
中国による台湾への軍事行動で準備が続く中、情報戦は、武力行使に頼ることなく台湾を疲弊させるという北京の戦略の一環である。
この点において、台湾の野党国民党（KMT）は中国にとって貴重な突破口を提供している。同党は、民進党政権による中国への挑発によって悪化していると主張する危機を回避するため、北京とのより緊密な関係構築に乗り出している。
国民党の鄭党首は今月、北京で中国の習近平国家主席と会談した。席上、習氏は鄭に対し、国民党と中国共産党は「政治的相互信頼を強固にし」、「手を携えて祖国の統一という明るい未来を築く」必要があると述べた。
国民党はロイター通信への声明で、鄭の北京訪問は選挙公約を果たすものであり、国民党と中国共産党間の長年にわたるトップレベルの会談の伝統を引き継ぐものであると述べた。両党には多くの相違点があるが、意見の相違は対話を通じて解決すべきだと考えていると付け加えた。
ソーシャルメディアの戦場
「台湾情報環境研究センター（IORG）」として知られる団体がロイターに提供したデータは、中国によるキャンペーンの仕組みを明らかにしている。非党派の社会科学者やデータアナリストからなる同グループは、米国や欧州の政府、台湾の学術機関から資金提供を受けている。
2025年第4四半期、中国共産党の公式メディアが運営する1,076のアカウントにより、Douyin（抖音）に約56万本の動画が投稿された。そのうち約1万8,000本が台湾に関する内容だった。IORGは顔認識技術を用いて、2,730本の動画から57人の台湾人著名人を特定し、その結果はIORGの研究者によって検証され、ロイターによって確認された。
10月と11月にかけて、台湾人の声が収録された動画の数は前年同期比で2倍以上に増加し、月間放送時間は164％増の369分に跳ね上がった。
注目すべきは、中国語動画に登場する台湾人トップ25人のうち、13人が国民党（KMT）と関係がある点だ。現職の立法委員や党代表から、過去の国民党政権下で役職に就いていた元高官まで多岐にわたる。
その他2名は中国との統一を支持する小政党の高官であり、10名は与党である民進党を批判することで知られるインフルエンサーである。
国民党の鄭は、中国語動画に登場する台湾人として首位にランクインし、抖音アカウント68個で460本の動画に登場し、いいね、コメント、シェアを含む500万件以上のインタラクションを生み出した。
これら動画は、中国との「平和」を求める彼女の呼びかけ、外部勢力の「駒」としてライ総統を批判する発言、そして台湾独立に関する民進党の姿勢を破壊的だと断じる主張を拡大再生産した。
中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォームで一度配信されると、一部の動画は再編集され、台湾で人気のあるプラットフォームに投稿された。
国民党は声明の中で、鄭氏のコメントは平和を求める台湾国民の主流の願いを反映したものであると述べた。
「たとえ中国本土の国営メディアが台湾の声をより多く取り上げる傾向にあるとしても、それは台湾にすでに存在する世論の多様性に基づいている」と付け加えた。
2026年4月10日、中国・北京で中国の習近平国家主席と会談する台湾最大野党の鄭麗雲党首 （CTI via Reuters）
中国のメディア各社は、さまざまなインフルエンサーの言及も多用した。その中には、若年層に人気のボディビルダー、ホルガー・チェン・チーハンや、民進党や台湾の防衛体制を批判することで知られる退役軍高官5名が含まれていた。
「母国、誕生日おめでとう」と、チェンは9月下旬、中国の国慶節を前にYouTubeのライブ配信で述べた。台湾と中国の人々は「一つの家族」であるとも語った短いクリップは、後に中国新聞社を含む中国の国営メディアに共有された。
陳はコメントの要請に応じていない。
中国新聞社が投稿したある動画の中で、台湾陸軍の元大佐頼岳堅は、12月の軍事演習中に中国のドローンが検知されず台湾に「侵入」したと主張した。
頼はまた、中国が「独立派指導者」に対し、彼らが眠っている間に「首脳部排除攻撃」を行う可能性もあると示唆した。この動画はすぐにFacebookやYouTubeにも掲載された。
IORGによると、中国のドローンが台湾に接近したという主張は、中国軍が運営するソーシャルメディアアカウントに投稿された動画で初めて登場した。台湾国防部はこのドローンに関する主張を否定している。
中国新聞社はロイターの質問に対し回答しなかった。頼は、中国国営メディアに自身が登場したことについてコメントを控えた。
台湾の大陸委員会はロイターに対し、政府は退役軍人らが「世論を配慮し」、北京の主張を鵜呑みにすべきではないと望んでいると述べた。さらに、彼らは台湾への「忠誠を誓ったかつての宣誓を忘れてはならない」と付け加えた。
心理的標的化
台湾国立政治大学選挙研究センターが1月に発表した、長年にわたる年次調査シリーズによると、台湾における現状維持を無期限に続けることへの支持率は2020年以降8ポイント上昇し33.5％となった一方、現状維持しつつ独立へ向かうことへの支持率は4ポイント近く低下して21.9％となった。
中国との早期統一を望む層と、現状維持しつつ統一へ向かうことを望む層を合わせた割合は、約7％で比較的安定している。
中国の情報戦の激化が影響を与えているかは不明だ。年次調査データによると、2024年以降、台湾人の独立や統一に対する姿勢に目立った変化は見られない。
この期間は、IORGが分析した情報戦の激化時期とほぼ一致している。台湾における中国の主要な政治的対立勢力である民進党（DPP）は、2024年に立法府での過半数を失ったものの、過去3回の総統選挙では勝利している。
それでも、こうしたメッセージの集中砲火は「中国が支持を得やすくなる環境を作り出している。なぜなら、中国の戦略は本質的に士気を低下させ、心理的な絶望感を植え付け、自律的な未来はないと人々に納得させ、中国に合流することが最善の選択肢だと信じ込ませることにあるからだ」 と、米国および欧州の政府や、ハイテク・防衛企業を含む企業から資金提供を受けているシンクタンク、ドイツ・マーシャル基金（German Marshall Fund of the United States）のインド太平洋プログラム責任者、ボニー・グレイザーはコメントしている。
台湾の国家安全局が1月に発表した報告書によると、台湾の諜報当局は昨年、中国・台湾問題に関する4万5,000件以上の偽のソーシャルメディアアカウントと230万件の偽情報を記録した。
同報告書は、北京による情報戦の目的を次のように説明している。台湾内部の分断を助長すること、台湾国民の抵抗意志を弱めること、そして中国の立場への支持を獲得することである。
ある台湾の治安当局者は、中国の国営メディアについて、「彼らは、あなたが軍や台湾そのものを疑い、戦争が勃発しても誰も助けに来てくれないと感じさせることを望んでいる」と述べた。
台湾政府が昨年各家庭に配布した民防ハンドブックは、中国との緊張が高まる中、台湾が降伏したという主張はすべて虚偽であると事前に断言するほどだった。これは、一発の銃弾も発射されていないにもかかわらず、情報戦が激化していることを認めるものだ。■
China turns Taiwan’s own voices against it in information war
By James Pomfret and Yimou Lee, Reuters
Apr 17, 2026, 10:57 PM
