航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Artificial Intelligence Will Help Hunt Daesh By December デーイシュ狩りに人工知能が支援開始する By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on July 13, 2017 at 6:14 PM http://breakingdefense.com/2017/07/artificial-intelligence-will-help-hunt-daesh-by-december/?_ga=2.61586924.1195416398.1500011816-213581952.1497405562 民生部門の支援を受け戦場に人工知能がやってくる。半年以内に米軍は民生用AIのアルゴリズムを使いイスラム国関連の膨大な情報の分類抽出を実施する。 「今年末までに戦闘地帯にアルゴリズムを持ち込みたい。その実現には民間連携先を使うのが唯一の方法だ」（ドリュー・キューカー大佐） この話はどこまでの規模になるのか。キューカー大佐を軽く見てはいけない。大佐はアルゴリズム戦闘機能横断チームを率いており、同チームは退任近づくボブ・ワーク国防副長官の肝いりで創設されAIで情報データの洪水をさばくのが目的だ。 何年もかけ完璧な解決策をつくろうというのではない。「現在の技術水準で政府には十分」と大佐はDefenseOne主催技術カンファレンスで今朝発表している。民生の既存技術を政府の既存システムに統合するのだ。 「三百万行コードの話ではありません。コードは75行ほどで大型ソフトウェア内部に挿入します」と大佐は既存の情報収集用ソフトウェアを念頭に置いている。 これまで長年にわたり米軍は高性能センサーで情報収集量の増加を狙い、高性能ネットワークでデータを伝え、人員を大量に投入して情報を監視させ何か発見させようとしてきた。「率直に言って情報量に圧倒されています」とキューカー大佐は指摘。問題点は「長時間の情報監視は人間の機能上無理」だという。分析官が収集データ全部に目を通すのは無理で疲れた目で肝心な点を見逃す可能性がある。 このまま人員投入は続けられない。例えば国家地理空間情報局では情報収集衛星を次々と投入していくと画像分析だけで二百万人追加が必要になるとスコット・キューリー

イラク、シリアでは敵対勢力が空軍力を持たない前提で作戦を実施した来たため今回の無人機襲撃事例はショックでしょう。無人機を有効に活用すれば効果を上げるのも可能だと示しています。さらに無人機の製造元がイランであり、イランへの警戒をあらためて強める効果も生まれそうです。 U.S. F-15E Downs Iranian-Built Syrian Drone After Airstrike on U.S. Led Forces　 米F-15Eがシリア無人機を撃墜したが、イラン製無人機は米軍主導の地上部隊を空爆していた By Tom Demerly 　 Jun 09 2017 https://theaviationist.com/2017/06/09/u-s-f-15e-downs-iranian-built-syrian-drone-after-airstrike-on-u-s-led-forces/   ストライクイーグルがシリアの無人機を撃墜したがその前に同無人機は反アサド地上部隊を攻撃していた。ストライクイーグルの撃墜例は湾岸戦争終結後二件目になった。 反アサド勢力のシリア軍を補佐中の米特殊部隊軍事顧問団がシリア政府に近い勢力が操作するイラン製シャヘド129型無人機の攻撃を受けた。6月8日に発生したと米陸軍が発表した。 これに対し米空軍F-15Eストライクイーグルが同無人機を撃墜した。 現場はアル-タンフ、シリア南部でヨルダン国境に近い地点。アル-タンフには前線基地があり英米特殊部隊がISISに対抗するシリアゲリラ部隊マガウィル－アル－タウラ（「革命戦士部隊」）を援助している。同部隊はシリア地元の特殊作戦部隊で連合国勢力から訓練支援を受けながらアサド政権を相手に戦っている。 米軍はF-15Eストライクイーグル一機に無人機の探知撃破を命じた。米軍が敵対勢力による攻撃を空から受けるのはほぼ20年ではじめてで、ストライクイーグルが空対空戦で撃墜したのは1991年にイラクの武装ヘリコプターの撃墜事例以来二件目となった。 不朽の決意作戦の統合共同タスクフォース広報官ライアン・ディロン米陸軍大佐によればアサド政権所属の無人機が米顧問団とシリア革命戦隊を攻撃したが「連合軍部隊に被害は発生していない」 「政権側の

要は何人殺したか、と数字にこだわっても意味がないということですね。ISISはなんとしても撃滅しなければなりませんが、イスラムの名前があれば異教徒になにをしてもいいと言う考えがある以上また狂戦士集団が発生するでしょう。イスラム世界に自浄力があるかが問われています。連合軍に参戦する湾岸諸国にその意識が本当にあるのでしょうか。歴史が証明します。 General claims 60,000 ISIS fighters have been killed By Christopher Woody, Business Insider Feb 15, 2017 4:53:24 pm http://www.wearethemighty.com/articles/general-claims-isis-fighters-killed レイモンド・トーマス米特殊作戦軍団司令官は米軍および同盟軍は対ISIS作戦で戦闘員をこれまで6万名殺害したと2月14日に述べている。 この発言は推定5万名との昨年12月の米関係者推定を上回っている。トーマス将軍の指揮下には海軍SEALsや陸軍特殊部隊があり、慎重な言い回しながら対ISIS作戦の効果が示されている。 トーマスはワシントンDC近郊で開かれた全国国防産業協会主催の特殊作戦低強度紛争カンファレンスの席上で「死者数は大きな意味がある」と述べた。 「もっと強力な対策が必要なのか交戦規則改正が必要なのかと聞かれるが、実際にはおおきな成果になっているのです」 | Creative Commons photo 12月から急増の原因はモスル作戦とラッカでの戦闘強化が原因と考えられるが、死体数はいろいろな理由で信憑性が薄いとされる。 まずISISに戦闘員が何人いるのかはっきりしていない。 Military.comによればシリア人道観察団が2014年にISISにはイラク・シリア合わせて10万名の戦闘員がいたと発表していたが、ペンタゴンは2016年夏に15千名から20千名しかいないと発表していた。 統計上、この写真の戦闘員は大部分が死亡していることになる。 | Photo via Flickr さらに英国防相マイケル・ファロンがISIS戦闘員殺害数をややこしくしている。「ダーイシ

トランプ政権が発足してから変化の流れが早くなっている気がします。以下ご紹介の記事でも前提としていたフリン補佐官が辞任してしまいました。ISISとの戦いはまだまだ続きそうですが、新政権の新思考で事態をうまく展開してもらいたいものです。 Here's How Trump's Pentagon Could Take On ISIS Daniel R. DePetris February 7, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/heres-how-trumps-pentagon-could-take-isis-19356 ドナルド・トランプ大統領は国防長官および統合参謀本部議長にイラク・シリアのイスラム国（ISIS)に猛然と対決する案の作成を求めている。また大統領執行令では案の提出は2月末締切となっている。 電話一本で済む指示をわざわざペンタゴンまで足を運んで署名式を開催したのは大統領がISIS問題を真剣に捉えていることの現れだ。新政権の中東政策はまだ固まっていないが、いかなる政策になろうともISIS打倒が最上段に乗るのは間違いない。選挙運動中は「奴らをふっとばす」と主張していた大統領の公約はISISには海賊集団の末路を準備する（つまり壊滅）として政策に落とし込むとする。 ペンタゴン上層部にはオバマ政権時からの選択リストがあるが、前大統領も対ISIS作戦としては有効とは見ていなかった内容もある。ダンフォード統合参謀本部議長はISIS問題でトランプ大統領、ペンス副大統領と繰り返し会見しており、ホワイトハウスにもペンタゴンから出てくる提案内容は察しがついているようだ。いずれにせよ国家安全保障会議は今後30日間で考えられる選択肢全部を深く検討するだろう。 提案内容はおおむね以下に要約されるはずだ。 1. 戦術裁量権を拡大する 世界共通の交戦時の指揮命令系統の原則があり、武力衝突では敵側が民間人を利用する傾向がある際には特にこれが重要だ。ISISはこの戦術を多用している。モスルでのイラク攻勢が長引きイラク治安維持部隊に多大な損害が生まれたのはおよそ百万人の住民が戦闘の真っ只中にいたためだ。ISISは抜け目なく米軍は多数の住民がいれば空爆を実施しないと

The US is Raiding its Global Bomb Stockpiles to Fight ISIS MAY 26, 2016　 BY MARCUS WEISGERBER http://www.defenseone.com/threats/2016/05/us-raiding-its-global-bomb-stockpiles-fight-isis/128646/ 反ISIS連合は爆弾41,500発以上を投下し、ペンタゴンは他地域の備蓄弾薬を使い始めている 米軍はスマート爆弾の備蓄を世界各地から確保して二年目に入ったISIS空爆に投入しているとペンタゴン関係者が明らかにした。 空爆作戦を統括するチャールズ・ブラウン空軍少将は「他地域でどんなリスクが生まれるかを注視していきます」とカタールのアルウデイド空軍基地からビデオ会議で述べている。「どこかから爆弾を引き出した場合、緊急事態が発生したらどう対応できるかが問題です」 連合軍の空爆は2014年8月から延べ12,453回を数えている。このうちイラクで8,500回、シリアが4,000回近くで米軍が9,495回を実施している。投下爆弾数は合計41,697発で米軍は同盟各国へ爆弾を提供している。 このため爆弾不足が生まれているがペンタゴンの方針でクラスター爆弾の処理が必要となっていることで状況がさらに深刻になっている。 米軍は弾薬備蓄をヨーロッパ、中東、アジア太平洋で維持しているが、旧型弾薬が多くなっているとシンクタンク指摘がある。本当は新型爆弾に切り替えたいが予算管理法により思うに任せないのが現実だ。 アシュ・カーター国防長官は二月にペンタゴンは議会に18億ドル超で新規製造爆弾45,000発の調達を要求した。米国内弾薬メーカーはこの要望に応えるべく増産体制を整えている。 爆弾不足になったのは需要をあらかじめ予想していなかったためだ。当時はイラクに米軍は駐留しておらず軍はアフガニスタンからも撤退しようとしていた。だがこれは実現せず、アフガニスタンには米軍は数千名が駐留中で、さらにイラクに数千名が戻り現地軍の訓練助言にあたっている。ブラウン少将は同盟軍が投下する爆弾の大部分は米国製誘導スマート爆弾と指摘する。「空軍が次年度予算で調

連休続きでのんびりしている日本ですが、イラクでは相当の激戦が今週あった模様です。そこで米海軍SEALに戦死者が発生したことが話題になっています。自由と繁栄の代償とはいえISISにより犠牲者が出るのは何とも悲しいことです。 UPDATED: U.S. Officials Describe Fight That Killed Navy SEAL Charles Keating IV By: Sam LaGrone May 4, 2016 2:20 PM • Updated: May 4, 2016 4:52 PM https://news.usni.org/2016/05/04/u-s-officials-describe-fight-that-killed-navy-seal-charles-keating-iv 第一級特殊戦通信士チャールズ・キーティングIV（31） US Navy Photo THE PENTAGON – 海軍SEAL隊員一名が北部イラクでのISISとの交戦で死亡したと不動の決意作戦司令部から5月4日に発表があった。戦闘は米軍の顧問支援チームとクルド人ペシュメルガ部隊がISISの奇襲攻撃を受けた中で発生した。 第一級特殊戦通信士チャールズ・キーティング（31）は迅速対応部隊（QRF)の一員としてテルアスクフ近郊の米軍小部隊の要請にこたえ出動した。同地はクルド人部隊とISISの前線から約二マイルの地点と米陸軍報道官スティーブ・ウォーレン大佐が四日午前に発表している。 12名ほどの顧問支援チームはテルアスクフでSIS戦闘員120名強が移動してくるのを発見。ISIS部隊は20両の「テクニカル」（民生車両を兵員輸送や武器搭載車両へ改装したもの）に分乗しブルドーザーも最低でも一台伴っていたとウォーレン大佐は述べた。 ISISがペシュメルガ防衛線を突破したのは三日現地時間午前7時30分ごろで20分後に顧問支援チームからISIS部隊と交戦中との報告が入った。 「敵部隊が前方防衛線を攻撃し、テルアスクフに移動してくるとわが方の部隊は長期戦に自然にさらされた。直ちに迅速対抗部隊の出動要請を入れつつ、戦闘を続けたが隊員一名が銃弾を受け、救難隊が搬送している」（ウォーレン大佐） 顧問支援チームの緊急時にはQR

どうやらISIL（ISIS)への戦いは連合軍側が今や主導権を握り、各方面で着実にIS側を追い詰めているようです。副長官の言うサイバー爆弾の中身は不明ですが、一時e爆弾と言われていた装備ではないでしょうか。相手側の通信、コンピュータ性能を麻痺させる電磁パルス発生装置なのか、それとも全く未知の装備なのか、時間がたてばその概要があきらかになるでしょうね。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ‘It Sucks To Be ISIL:’ US Deploys ‘Cyber Bombs,’ Says DepSecDef By COLIN CLARK on April 12, 2016 at 1:45 PM http://breakingdefense.com/2016/04/it-sucks-to-be-isil-us-deploys-cyber-bombs-says-depsecdef/feed/ Deputy Defense Secretary Bob Work at Buckley AFB BUCKLEY AFB: 国防副長官ボブ・ワークが本日報道陣にISILは「全方位から」相当の圧迫を米国から受けていると語り、テロ集団はこの半年で連合軍側との交戦にことごとく敗北していると明かした。明らかにサイバー空間も含まれているようだ。 「この時期にISIL側にいるのは最悪だ」と副長官は宇宙シンポジウムに向かう専用機内で報道陣に語った。「連中は相当プレッシャーにさらされている。この10か月で連中が占拠する地点を攻撃すると都度敗退させている。守勢に回っているんだ」 国家として動員可能な手段をすべて投入しており、ワークが「サイバー爆弾」と呼ぶ装備が初めて投入されているという。ワークはアシュ・カーター国防長官の手腕を高く評価しており、「きわめて革新的にわが方の能力をISILに使っている。例えばサイバー爆弾を投下している。これは前例がない。長官は初めてサイバー軍にISIL攻撃を命じた。航空作戦同様にサイバー作戦が必要だ。宇宙装備も全

日本からは今一理解が難しい中東情勢ですが、ここまで深刻になっている問題をどう解決するのか、答えはむき出しの暴力しかないのではないかと思います。平定後は民生復興にもっと努力が必要ですが、一度難民化した百万オーダーの住民を元に戻すためにも相当の努力が必要ですね。そうなると地上兵力の投入が避けて通れず、盟主を自任するサウジアラビア中心のアラブ軍だけで事に当たれるのか、米軍はじめとする西側軍事機構がどれだけ効果的な介入を実施できるかにかかっているのではないでしょうか。それにしてもここでもロシアの介入をむざむざと許したオバマ政権の失点が悔やまれますね。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Syria: 'Quicksand' for Saudi Forces? By Awad Mustafa and Aaron Mehta, Defense News 10:03 a.m. EST February 14, 2016 http://www.defensenews.com/story/war-in-syria/2016/02/14/syria-quicksand-saudi-forces/80282096/ ( DUBAI and BRUSSELS — 米国に湾岸アラブ同盟各国からシリアでの有志連合軍活動への貢献拡大を約束する声が届いたが、現在展開中のアラブ各国によるイエメン介入を見る限り実効性が疑わしく見えてくる。 氏名不詳のサウジ政府関係者が今月初めに15万名を湾岸協力協議会に参加するスーダン、エジプト、ヨルダンの部隊をトルコ国内からシリアへ侵攻させると述べていたが有志連合軍に参加中の少なくとも二か国から否定されている。 ヨルダン政府関係者はトルコあるいはアラブ主導によるシリア侵攻には参加しないが、国連決議が出て西側部隊も参加の上ロシアが調整するなら話は別と述べている。 「ヨルダンにシリア派兵の意向はないが、英米が中心となれば別個考える」と上記関係者は匿名を条件に述べている。「イラク、シリアとは550キ

最近はインド太平洋Indo-Pacificという言葉が目立ちます。安全保障、通商上の権益を考えると太平洋だけでは不十分という意識の広がりからでしょう。日本にとっても単に潜水艦の調達問題以上にオーストラリアとの安全保障意識の共有は重要です。その中でオーストラリアで国防問題に精通した前国防相の発言が出ていますので、同国の問題意識をのぞいてみましょう。 Australia Taking Long View in Defense Spending in Emerging Sub, Frigate Programs By: John Grady February 3, 2016 9:57 AM http://news.usni.org/2016/02/03/australia-taking-long-view-in-defense-spending-in-emerging-sub-frigate-programs 2013年、西部オーストラリアのコックバーンサウンドを通過するコリンズ級潜水艦三隻、前からHMASデシャニューDechaineux、HMASウォーラーWaller、HMASシーアンSheean RAN Photo オーストラリア軍の装備近代化の上位項目は潜水艦、フリゲート、遠洋監視艇だと前国防相が2月2日にヘリテージ財団で講演した。 ケビン・アンドリュース前国防相はワシントンDCで自由民主党政権により国防支出をGDP2％相当まで引き上げると決定されたことで10年間にわたる「長期的展望」で安全保障上の抑止効果と各国との協力体制がより効果を上げると述べた。 アジアがオーストラリアの主要貿易相手先であり、「安全保障上の権益を決定する要因だ」と述べた。 また新型潜水艦ではまもなく調達先をドイツ、フランス、日本から選ぶとしている。「既成の潜水艦では選択対象にならない」とし、潜水艦事業はオーストラリアにとって大型案件であり、今後10年間が事業期間となり、艦隊就役もその後20年に及ぶと指摘した。 オーストラリア政府はインド・太平洋諸国が軍事装備の近代化を進めるのを横目に見ながら事業を推進していくが、特に中国の動向を意識している。アンドリュースも中国が域内で最大規模の海軍力、空軍力を保有しつつサイバー・宇宙分野でも装備を拡充して