Artificial Intelligence Will Help Hunt Daesh By December
デーイシュ狩りに人工知能が支援開始する
- 民生部門の支援を受け戦場に人工知能がやってくる。半年以内に米軍は民生用AIのアルゴリズムを使いイスラム国関連の膨大な情報の分類抽出を実施する。
- 「今年末までに戦闘地帯にアルゴリズムを持ち込みたい。その実現には民間連携先を使うのが唯一の方法だ」（ドリュー・キューカー大佐）
- この話はどこまでの規模になるのか。キューカー大佐を軽く見てはいけない。大佐はアルゴリズム戦闘機能横断チームを率いており、同チームは退任近づくボブ・ワーク国防副長官の肝いりで創設されAIで情報データの洪水をさばくのが目的だ。
- 何年もかけ完璧な解決策をつくろうというのではない。「現在の技術水準で政府には十分」と大佐はDefenseOne主催技術カンファレンスで今朝発表している。民生の既存技術を政府の既存システムに統合するのだ。
- 「三百万行コードの話ではありません。コードは75行ほどで大型ソフトウェア内部に挿入します」と大佐は既存の情報収集用ソフトウェアを念頭に置いている。
- これまで長年にわたり米軍は高性能センサーで情報収集量の増加を狙い、高性能ネットワークでデータを伝え、人員を大量に投入して情報を監視させ何か発見させようとしてきた。「率直に言って情報量に圧倒されています」とキューカー大佐は指摘。問題点は「長時間の情報監視は人間の機能上無理」だという。分析官が収集データ全部に目を通すのは無理で疲れた目で肝心な点を見逃す可能性がある。
- このまま人員投入は続けられない。例えば国家地理空間情報局では情報収集衛星を次々と投入していくと画像分析だけで二百万人追加が必要になるとスコット・キューリー部長が危惧している。
- ヒューストンの人口相当の人員を雇うのではなく、「業務処理をアルゴリズムと機械学習により進めるべきだ。民間業界の力を借りて実現したい。独力では無理だからだ」とキューリー部長は述べた。
- キューカー大佐のチームが今のところ国防総省で最先端を進んでいる。国防長官官房の主任研究部長デイル・オーモンドは「同チームには協力を惜しまない。国防総省全体の研究部門の専門力を結集して結果を出したい」と述べている。
- 「まもなくワークショップを開催し民間業界と省内の研究部門で基本線を確認したい」とオーモンドは会合で発言。「その後は機密作業で省として必要な投資規模、民間が実施中の投資を把握したい」
- ペンタゴンが民間部門に協力を求めるように、有望だが苦労中の新興企業は政府資金を切望している。テスラ、グーグル、GM他の企業が自動運転車に潤沢な資金を投入しており、衝突回避の自動回避機能の実現を目指している一方でその他の技術課題への投資資金ははるかに少ない。物体認識機能もそのひとつだ。グーグルカーの場合は衝突回避のため他の車両や物体があるかわかればよい。軍用AIでは相手が民間人のトラックなのかISISのテクニカルなのかを荷台に機関銃の有無で判断する必要があるのだ。
「幼児が野球バットを握っている」画像認識機能が人工知能の欠点の例だ。(Andrej Karpathy, Li Fei-Fei, Stanford University)
- キューカー大佐は問題が山積しているわけではないと強調する。アルゴリズム戦闘プロジェクトの主眼はデーィシュの打倒にあるのであり、あらゆる武器、車両の認識は想定していない。大佐の見解ではソフトウェアで識別する対象は「38例」にすぎないという。
- 人工知能に離れた場所の物体をそれぞれ認識できるプログラム作りは容易ではない。テロリストのライブ画像から正体をAIで判別するのではなく、AIはたくさんの現実世界のデータから試行錯誤で共通特徴を学習する。これは幼児が自動車と汽車を区別する認識を学ぶのと似ている。人間がデータにラベル分類を事前にしておけば作業は容易になる。
- 「アルゴリズムには大規模なデータセット群が必要で、ラベルづけを開始したばかりです」とキューカーは紹介している。「ラベル付けデータセットがどれだけの大きさになるかで決まります」このラベル付けの一部を政府職員が行うがキューカー大佐は理由を説明しなかった。おそらく最高高度の機密情報があるためだろう。だが作業の大部分は「データのラベル付け企業大手」に委託できるはずと大佐は述べた。ただし社名は明らかにしなかった。■
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