航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

      国防総省は小型かつ運搬可能な原子炉の実用化を目指している。(U.S. Government Accountability Office)   ペ ンタゴンは第一線での使用を視野に入れた小型、運搬可能型の軍用原子炉開発で民間企業二社を選定した。   戦略装備開発室が BWXTアドバンスト・テクノロジーズ 、 X-エナジー を選定し、プロジェクト・ペレを継続し、1-5メガワット級の出力を最短３年発揮できる原子炉の実現を目指す。想定する原子炉は移動後三日以内に稼働開始し、撤収は七日間で完了する仕様だ。   両社はウェスティングハウス・ガヴァメントサービシズと２０２０年３月に15百万ドルで予備契約の交付を受け設計業務を開始していた。最終設計が2022年に戦略装備開発室に提示され、国防総省はシステムテストを進めるか判断する。   「各社が提示してくる設計案に大いに期待している」とプロジェクト・ペレ主管ジェフ・ワックスマンは語っている。「2022年初頭までに二社の技術設計案が成熟化し実際の製造、テストに向け適正度を判断する」   ペンタゴンはこれまで長く、原子力に注目し、エナジー費用の削減とあわせ、現地の配電網に依存する脆弱性を減らしたいと考えてきた。国防総省の報道発表では「年間30テレワット時の発電能力が実現すれば、一日当たり10百万ガロンの燃料消費を節約できる」としている。   原子力エナジー研究所の2018年10月の報告書では軍事施設の9割で原子力発電を導入する効果が生まれる年間40MWe（メガワット電気容量）以下の需要があるという。   バイデン政権はペンタゴンでも代替エナジー手段の普及を求めるとみられ、ロイド・オースティン国防長官は国防総省あげて二酸化炭素排出量を減らし、気候変動への影響を減らしたいと述べている。軍用原子力発電の採用には国防関係者のみならず議会内にも根強い原子力へのタブー視が立ちはだかる。   小型原子炉の実用化を狙う国防総省にはプロジェクト・ペレ以外に国防次官（調達担当）の部局も同様の構想を検討している。2019年の国防認可法に組み込まれ、パイロット事業で小型原子炉として2-10MWe級の出力を実現し、エナジー省の試験施設で2023年を目標にテストを開始したいとする。■   この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より