航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  勝った勝ったと大騒ぎの民主党でしょうが、これからが大変です。左派は主張が実現できないことに気づき暴れるでしょうが、穏健派は左派を抑え込めず共和党に好機を生みそうです。ただし、米国は議員内閣の国ではなく、党による議決の拘束もないので、与党野党とラベルを貼りたがる日本のメディアは本質を見逃していますね。   U.S. Capitol Credit: U.S. Government   1 月20日にジョー・バイデンが大統領就任を迎え、民主党が上下両院で多数勢力となる。国防予算の削減は回避不能なのだろうか。   バイデンの背後には党内急進派の圧力があり、下院議員ではアレクサンドリア・オカシオーコーテス、バーバラ・リー（ともにカリフォーニア州選出）、マーク・ポカン（ウィスコンシン）のように国防予算の毎年10％以上700億ドルの削減を求める動きがある。だが党内支持は広がっておらず、ここまでの削減は難しいのではないか。   下院歳出委員会の委員長ローザ・デラウロ（コネチカット）が今後の予算規模のカギを握る。「予算管理法による上限が撤廃され、重要な予算決定の場面が今後発生する。支出法案を重要視する民主党は国内の優先課題の実現を慎重に検討しながら強靭な国防体制も維持していく」と語っている。   その他の有力民主党議員に下院軍事委員会委員長アダム・スミス（ワシントン）、カスリーン・ヒックス（バイデンが国防次官に指名）がおり、ともに削減は3-4％程度の200-300億ドルとすべきとの主張だ。   ヒックスはForeign Affairsに「米国は国家安全保障で軍事面を過大に打ち出す姿勢をあまりにも長く続けてきた」とし、大戦略で外交政策手段の幅を広げ、国防支出以外も注目すべきだとする。   スミスは国防予算の10−20％削減で健全な安全保障政策が実現するか「確信が持てない」としつつも「国防総省は気に入らない。同省予算を削減してやる」と発言している。   コーウェンワシントンリサーチグループのローマン・シュワイザーは上院の民主党支配は国防に関しては最悪の事態としながらも、すべての面で損害が生まれるわけではないとしている。予算の小規模削減でさえ実現は困難なのは、安全保障に党派を超えた支持があるからとする。下院議長ナンシー・ペロシ（カリフォーニア）、上院院内総務になるチャック・シューマー（