航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

     STAN HONDA/AFP via Getty Images) 原子力発電所でのドローン目撃件数は、12月10日以降の1週間だけでほぼ1年分に相当する急増ぶりを示した 原 子力規制委員会（NRC）から本誌に提供があったデータによると、12月10日から12月17日までの1週間で、無人機による原発上空の年間飛行回数がほぼ2倍に増加している。 　1月1日から12月10日までの間、原子力施設免許取得者は合計15件の無人機事案を報告していた。12月17日午後1時頃の時点で、その数は26件に増加していたと、NRCの広報担当デイブ・マッキンタイヤーは金曜日、本誌の問い合わせに対し回答した。この時期は、全米各地、特にニュージャージー州で軍事施設やエネルギーインフラ上空を含む無人機目撃情報が相次いでいた時期と重なっているが、原子力施設上空での不審な無人機事案の急増との関連性については、現時点では不明。 セーラム原子力発電所（左、2つのドーム）とホープクリーク原子力発電所は12月14日、無人機の飛行を報告した。このような事件の報告があったのは、全米で26件目である。（STAN HONDA/AFP via Getty Images）STAN HONDA 　「2024年1月以前は、原子力発電所のライセンス保有者は、無人航空機システム（ドローンなど）による飛行を連邦航空局、法執行機関（地元およびFBI）、NRCに自主的に報告していた」とマッキンタイヤーは本誌に語った。「報告は自主的なものだったので、我々の情報では原子力発電所上空を飛行したUASの総数を反映していない可能性がある」。 　また、同氏は「一度飛行が報告されると、NRCはFBIを含む他の機関に詳細を提供し、追跡調査を行いますが報告後は調査することはありません」と付け加えた。 　これらの飛行に関するより詳しい情報を得るため、NRC、FBI、FAA、国土安全保障省に問い合わせている。関連情報が得られ次第、この記事を更新する。 　一般に知られている無人機の目撃情報は、ニュージャージー州セーラム郡ローワー・アロウェイ・クリーク郡区にあるパブリック・サービス・エナジー・アンド・ガス（PSEG）のセーラム原子力発電所とホープ・クリーク発電所上空での目撃情報だ。 　「先週末にセーラムとホープクリーク（同じ場...

  謎のドローン撃墜に大きなリスクが伴う理由(the Hill) ニ ュージャージー州やその近郊の州の上空を飛び交う謎のドローンにまつわる話題から、トランプ次期大統領を含む一部の政府関係者は、米軍に謎の物体を撃墜するよう呼びかけている。 　しかし、そのような措置には大きなリスクが伴うと専門家は言う。 物体は合法的な航空機、ヘリコプター、あるいはその他の無害な物体である可能性があり、落下するドローンからの破片は地上の人々や財産に脅威を与える。 　目撃情報の多くは航空機か趣味のドローンのようで、バイデン政権は政府施設や軍事施設への脅威はないと強調している。 　飛行物体の群れをめぐる熱狂は、政府が追跡しているものについて国民への透明性を高める必要性を指摘している、と専門家は今週ザ・ヒルに語った。 　答えがなければ、一般市民が自らドローンを撃ち落とすようになり、致命的な事故につながるのではないかと心配しているのがジョージ・メイソン大学国家安全保障研究所客員研究員、ジェフリー・ウェルズだ。 「それに伴うリスクは山ほどある。誰かの500ドルのドローンを傷つけたとしても、大きな問題だ。しかし、警察のヘリコプターや救急ヘリ、あるいは墜落した電線がどこにあるのかを確認するために飛行している電力会社のドローンにぶつかったとしたら、さらなる命の危険が生じることになる」。 　主にニュージャージー州北部とニューヨーク市で11月下旬ごろから始まったドローン目撃情報は、現在では東海岸を中心に広がっていた。 　しかし、この1週間、ドローンは全国的な話題となり、その出所について混乱と謎めいた空気に包まれている。 　連邦議会議員やニュージャージー州、ニューヨーク州の当局者は、ソーシャルメディアに懸念や助言を寄せ、政府に具体的な行動をとるよう求め、懸念を軽視しないよう求めている。 　トランプ大統領は先週、米国に何が起きているのかを明らかにし、撃墜するよう求めた。 　「何か奇妙なことが起こっている」と彼は月曜日の記者会見で付け加え、政府が情報を隠していると非難した。 　また、クリス・スミス下院議員（ニュージャージー州選出）は、アメリカ政府がアメリカの領空を守れないことを非難した。 　「なぜ、少なくとも1機のドローンを袋に入れて真相を究明できないのか？「なぜ容疑者のドローンを発生源まで追跡できないの...

  ニュージャージー州警察のヘリコプターは、ニュージャージー上空で報告されたドローン目撃情報の調査に使用されてきた。 Manny Carabel/Getty Images 混乱したメッセージや誤った主張に対する不満の中でニュージャージー州上空で起こった事態に関し新たな声明が発表された ニ ュージャージー上空で目撃された無人機と思われる物体は、直径6フィート（約1.8メートル）ほどの大きさのものもあり、州および地元当局者によると、組織的な行動を取っているように見えるという。また、ヘリコプターやその他のセンサーを使用して、それらを確実に検出および識別しようとする試みも回避されているという。11月18日以降、連日目撃情報が寄せられているこの件については、大きな疑問が残ったままだ。この問題は、ヒステリーと現実の国家安全保障上の懸念の境界線上にある、全国的な大問題となっている。 　ニュージャージー州警察（NJSP）は昨日、無人機目撃に関する説明会を州警察本部にて市長や州議会議員を対象に開催した。出席者によると、他州および連邦政府の関係者も出席していた。FBIが現在、この事態の調査を主導しているが、NJSP、ニュージャージー州国土安全保障準備局（NJSP）、米国沿岸警備隊など、他機関とも連携してる。また、米軍も米国北方軍司令部（NORTHCOM）を通じ関与しているようだが、直接支援はまだ要請されていない。 　ニュージャージー州議会議員のドーン・ファンタジアは、Xへの投稿で次のように述べている。「最初の目撃情報：11月18日に報告があり、それ以来、毎晩日没から午後11時まで（6～7時間）目撃情報が寄せられている。頻度：報告された目撃情報は、1晩あたり4件から180件に及ぶ」。 　ここで重要なのは、目撃情報が報告されたからといって、必ずしも何か不思議なことが目撃されたわけではないということだ。本誌が以前にも取り上げたように、ニュージャージー上空を飛ぶ疑いのある無人機を捉えたとされる画像の多く（すべてではないにしても）は、例えば下記のソーシャルメディア投稿の写真のように、実際には同州上空を日常的に飛び交う旅客機やその他の通常の航空機であることがほとんどだ。 　しかし、ファンタジア州議会議員によると、州および地方当局は「大型無人機（直径6フィートまで）」と評価されるものを確認し...

     Frank Ramspott via Getty Images (composite) ニュージャージー州で深刻な国家安全保障問題が展開されているように見える一方で、誤った無人機報告が流布され、ヒステリーを煽っている 米 国防総省は水曜日、ニュージャージー州選出下院議員の「米国沖にイランの母船がおり、無人機で侵入を行っている」との発言を否定した。 　ジェフ・ヴァン・ドリュー下院議員 Rep. Jeff Van Drew の主張は、無人機と思われる空の物体を目撃する人が増え、ヒステリーと現実の国家安全保障上の懸念の境界線があいまいになっている中での発言であった。ニュージャージー州での目撃情報は、本誌が最初に報道し、その後、全米で大きな関心を集めるようになってきた。同時に、ニュージャージー沖で、沿岸警備隊が未確認飛行物体に遭遇した事件も確認されている。 　「そのような事実は一切ありません」と、サブリナ・シン副報道官は水曜日午後、本を含む報道陣に対して述べた。これは、水曜日の朝にFAAの予算に関する公聴会でドリューが主張した内容についてである。「米国沿岸にはイラン船舶は存在しません。米国沿岸から無人機を発進させる、いわゆる母船も存在しません」。 　米軍北部司令部（NORTHCOM）は、「イランまたはその他敵対国からの船舶が、ニューヨーク州またはニュージャージー州付近での無人機活動に関する最近の報告に何らかの形で関与しているという証拠や信頼できる情報は一切ない」と述べた。同司令部は最近、無人機侵入に対する米軍の対応を調整する権限を与えられた。 　当局は「母船」の主張を否定したが、水曜日に沿岸警備隊は「ニュージャージー州アイランドビーチ州立公園付近の我々の船舶の1隻の近くで、低空飛行の航空機複数のが目撃された」ことを確認したと、ルーク・ピネオ中尉は声明で述べた。「即時の脅威や業務妨害は確認されていないが、沿岸警備隊はFBIおよび州当局と協力し、これらの航空機のタイプ、出所、意図を把握し、安全とセキュリティに対する潜在的なリスクに対処している。連邦政府の資産付近における航空機の活動については、どのようなものであれ、すべて真剣に受け止めており、不審な活動を見かけた場合は、地元当局に通報するよう、市民の皆様にも呼びかけています」。 　沿岸警備...