気になるニュース 米国の原子力発電所でドローン目撃件数の報告が大幅増加中(The War Zone)―日本の原発上空ではドローン飛行は「規制されているから大丈夫」ではなくて、実際に飛来した場合に排除できるかが試されますね
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原子力発電所でのドローン目撃件数は、12月10日以降の1週間だけでほぼ1年分に相当する急増ぶりを示した
原子力規制委員会(NRC)から本誌に提供があったデータによると、12月10日から12月17日までの1週間で、無人機による原発上空の年間飛行回数がほぼ2倍に増加している。
1月1日から12月10日までの間、原子力施設免許取得者は合計15件の無人機事案を報告していた。12月17日午後1時頃の時点で、その数は26件に増加していたと、NRCの広報担当デイブ・マッキンタイヤーは金曜日、本誌の問い合わせに対し回答した。この時期は、全米各地、特にニュージャージー州で軍事施設やエネルギーインフラ上空を含む無人機目撃情報が相次いでいた時期と重なっているが、原子力施設上空での不審な無人機事案の急増との関連性については、現時点では不明。
セーラム原子力発電所(左、2つのドーム)とホープクリーク原子力発電所は12月14日、無人機の飛行を報告した。このような事件の報告があったのは、全米で26件目である。(STAN HONDA/AFP via Getty Images)STAN HONDA
「2024年1月以前は、原子力発電所のライセンス保有者は、無人航空機システム(ドローンなど)による飛行を連邦航空局、法執行機関(地元およびFBI)、NRCに自主的に報告していた」とマッキンタイヤーは本誌に語った。「報告は自主的なものだったので、我々の情報では原子力発電所上空を飛行したUASの総数を反映していない可能性がある」。
また、同氏は「一度飛行が報告されると、NRCはFBIを含む他の機関に詳細を提供し、追跡調査を行いますが報告後は調査することはありません」と付け加えた。
これらの飛行に関するより詳しい情報を得るため、NRC、FBI、FAA、国土安全保障省に問い合わせている。関連情報が得られ次第、この記事を更新する。
一般に知られている無人機の目撃情報は、ニュージャージー州セーラム郡ローワー・アロウェイ・クリーク郡区にあるパブリック・サービス・エナジー・アンド・ガス(PSEG)のセーラム原子力発電所とホープ・クリーク発電所上空での目撃情報だ。
「先週末にセーラムとホープクリーク(同じ場所)の近辺で無人機が目撃されました」と、NRCの広報担当ダイアン・スレンシは12月20日に語った。具体的な日付は明らかにしなかったが、PSE&Gの広報担当者は12月14日に飛行があったと発表している。
ニュージャージー州ローワー・アロウェイズ郡にあるセーラム原子力発電所とホープクリーク原子力発電所の現場では、緊急サイレンが聞こえた際の対応を住民に指示する標識が設置されている。セーラムは加圧水型原子炉2基、ホープクリークは沸騰水型原子炉1基で、デラウェア川沿いに位置している。 (STAN HONDA/AFP via Getty Images) STAN HONDA
同州のエネルギーのほぼ半分を生産するホープクリーク発電所は、12月18日に連邦航空局(FAA)により無人機の飛行が禁止された22の施設のうちの1つだ。
「国土安全保障省および連邦政府のパートナーは、引き続き脅威の兆候を見出していないが、TFRの目的は、重要なインフラストラクチャのパートナーの要請により、これらの地域上空でのドローンの飛行を阻止することである」と、国土安全保障省は12月19日の声明で述べた。「国土安全保障省およびその他のセキュリティパートナーは、ドローンが危険であったり、セキュリティ上のリスクをもたらす可能性のある地域において、ドローンの飛行を制限するために、FAAにTFRの設定を定期的に要請している」。
この規制は、高度400フィート以下のドローンの飛行に影響し、1月17日まで継続される。期間が延長される可能性や、同様の措置が他の地域でも取られる可能性もある。
ホープクリーク発電所上空でのドローン飛行に対するTFRに関するNOTAM(FAA)
金曜日、FAAはニューヨーク州全域に68件のTFRを追加で発令した。ニュージャージー州のTFRと同様に、これらのTFRはエネルギーインフラ上空でのドローンの飛行を禁止するものだ。
「連邦保安機関の要請により、FAAはニューヨーク州の重要なインフラ上空でのドローンの飛行を禁止する一時飛行制限(TFR)30件を発令しました」と、最初の30件が発令された後にFAAは述べた。さらに金曜日に38件が追加で発令された。
「NYのTFRに関しては、NJのTFRに関して我々が提供した声明と背景を参照していただきたい」と、DHSは金曜日に我々に語った。「我々は、報告されたドローンの目撃に関する公共の安全への脅威はないと引き続き評価しており、NJの場合と同様に、FAAはNYのいくつかの重要なインフラ施設上空に、最大限の注意を払って一時的な飛行制限を課した。
前日の時点で、ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル知事はメディアに対し、この措置は「純粋に予防的なものであり、これらの施設に対する脅威はない」と述べていた。
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ニュージャージー州のTFRと同様に、この禁止令は半径1マイル以内の高度400フィート以下のドローンの操縦を事実上すべて禁止するものである。この制限は1月18日まで続く。
FAAは最初の30か所の場所を以下指定した。
ファラガット変電所 - ニューヨーク州ブルックリン 4/9171
E 13th St. 変電所 - ニューヨーク州ニューヨーク 4/9167
EF バレット変電所 - ニューヨーク州オーシャンサイド 4/9192
ゲサール変電所 - ニューヨーク州スタテン島 4/9186
フレッシュキルズ変電所 - ニューヨーク州スタテン島 4/9180
ロズリン変電所 - ロズリンハイツ、NY 4/9189
ニューブリッジ通り変電所 - レヴィットタウン、NY 4/9202
ルールランド通り変電所 - メルビル、NY 4/9194
ハントポイント圧縮機ステーション - ブロンクス、NY 4/9205
リバーヘッド変電所 - カルバートン、NY 4/9197
ポイントジェファーソン変電所 - セタウケット、NY 4/9193
ショアハム変電所 - ショアハム、NY 4/9201
ピルグリム変電所 - コマック、NY 4/9188
ホルブルック変電所 - ホルツビル、NY 4/9178
レイクサクセス変電所 - ニューハイドパーク、NY 4/9213
イースト・ガーデン・シティ変電所 - ガーデンシティ、NY 4/9216
電気制御センター - ニューヨーク、NY 4/9169
ガス制御センター - ブロンクス、NY 4/9177
ファー・ロッカウェイ変電所 - ファー・ロッカウェイ、NY 4/9172
グレンウッド変電所 - グレンウッド・ランディング、NY 4/9181
バリーストリーム変電所 - リンブルック、NY 4/9191
ハウページ変電所 - コマック、NY 4/9187
ニューサウスロード変電所 - ヒックスビル、NY 4/9200
ミルウッド変電所 - ニューキャッスル、NY 4/9206
アストリア複合施設 - クイーンズ、NY 4/9203
ノースポート変電所 - ノースポート、NY 4/9195
ブルックヘイブン変電所 - リッジ、NY 4/9168
スプレイブルック変電所 - ヨンカーズ、NY 4/9199
ホルツビルGT変電所 - ホルブルック、NY 4/9182
ショアロード変電所 - グレンウッドランディング、NY 4/9214
NRCからのデータによると、原子力施設上空のドローン飛行は年々増加しており、2019年に報告された12件から昨年報告された23件へとほぼ倍増している。
NRC
2019年9月、アメリカで最も強力な原子力発電所アリゾナ州トノパー近郊のパロベルデ原子力発電所で、ドローンによる上空飛行が相次いだ。
この出来事に関する大量の文書や内部通信の中で、NRCはこの事件を「ドローン・ア・パルーザ(ドローン・パーティー)」と表現し、小型無人航空機による将来的な「敵対的攻撃」の可能性と、それに対する防御の必要性に関する懸念を浮き彫りにした。
パロベルデ原子力発電所では、2019年9月に複数のドローンの飛行が確認された。(Google Earth)
原子力発電所上空を飛ぶドローンの急激な増加が報告されているが、これはニュージャージー州北部のピカティニー兵器庫への侵入事件を報道した直後から、上空を飛ぶ謎の物体に対する熱狂が高まっている最中に起こっている。
FBIは、5,000件の目撃報告のうち、100件未満で追加調査が必要であると発表した。それでも、無人機に対するヒステリーは拡大し、FBIとニュージャージー州警察は、上空を飛行する物体に対してレーザーや銃弾を発射しないよう、一般市民に呼びかけざるを得ない状況となっている。この警告は仮説的なものではない。マクガイア・ディックスレイクハースト統合基地当局は、ウォーゾーンに対し、同基地の固定翼および回転翼航空機15機のパイロットが12月7日以降、地上からレーザー光線を照射されたと報告していると語った。うちの1人のパイロットは医療処置が必要となったが、すぐ退院し、航空機は無事に着陸した。
このような事態が起こる一方で、米国内外の軍事基地上空への無人機の侵入が報告されている。
カリフォーニア州南部の海兵隊キャンプ・ペンドルトンは火曜日、本誌に対し、ここ数日間に同基地の上空で複数の同様の事件が発生したことを認めた。これは、最近無人機侵入事件が発生している米軍施設が増加しているというリストに加わったもので、このリストには、月曜日に無人機侵入事件を報告したユタ州のヒル空軍基地も含まれている。オハイオ州のライト・パターソン空軍基地上空にも無人機が飛来し、同基地は空域閉鎖を余儀なくされた。無人機が最近、イーアール海軍兵器基地の空域に侵入し、複数の不明機が沿岸警備隊の船舶を追跡した。
先月、英国にある米空軍基地4か所でもドローンが目撃され、これも本誌が最初に報道したニュースでした。さらに最近では、ドイツのラムシュタイン空軍基地でも目撃されている。
米軍の主要基地や訓練区域への無人機侵入は何も目新しいことではなく、本誌は長年にわたりこの話題を先駆けて報道してきた。本誌は1年前にラングレー空軍基地への無人機侵入という重大事件を報道し、国防総省がの取り組み方を大きく変えるきっかけとなった。UASが関与した同様の侵入事件は、米国の沿岸や軍事基地だけでなく、主要な民間インフラにも発生している。
前述のパロベルデ事件を含め無人機はエネルギーインフラに危険をもたらしており、そのような場所での悪質かつ奇妙な無人機の活動は現在進行中の問題となっている。米国の発電施設に対する初の実ドローン攻撃と思われる事件は2020年に発生し、情報機関に警鐘を鳴らした。ドローンの上空飛行が最近大幅に増加していることは、いくつかの理由から深く懸念される。小型のドローンでも、被害をもたらすペイロードを運搬することができ、これらの施設上空を飛行することで、セキュリティプロトコルや対応、ネットワークの脆弱性などに関する洞察が得られる。
最近の原子力発電所上空での無人機飛行の急増と、現在進行中の無人機熱狂の間に何らかの関連があるかどうかは定かではないが、ニュージャージー州で展開されている大規模なニュース報道により、これらの発電所上空で何が起こっているかについて、より注目が集まっていることは確かだ。しかし、明らかに、さらなる調査を行う価値はある。
本誌はこの状況を注視して、必要に応じ最新情報を提供していく。■
Nuclear Power Plants Report Massive Uptick In Drone Sightings
The drone reports filed by nuclear power plant operators for the entire year nearly doubled in just the week after Dec. 10.
Howard Altman
https://www.twz.com/news-features/massive-uptick-in-official-drone-sightings-by-nuclear-power-plants
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