スキップしてメイン コンテンツに移動

クレイトスの新型UCAVタナトスが初飛行を実施(Aviation Week)

 

Kratos Thanatos UCAV

Credit: Kratos


レイトス・ディフェンス・アンド・セキュリティはタナトス無人戦闘航空機の初飛行を完了した。

 クレイトスの無人システム部門の社長であるスティーブ・フェンドリーSteve Fendleyは、今後6〜12ヶ月の間にシステムが進化するにつれて、より多くのことを学びたいと本誌に語った。同社は初飛行の時期については明言せず、ここ数カ月以内としている。

 クレイトスは2023年11月にタナトスのデザインを発表し、エリック・デマーコEric Demarco最高経営責任者(CEO)は決算報告で、1年以内に契約を結びたいと述べた。デザインには、2つの吸気口と1つの排気口を持つ単発UCAVと思われるものが描かれている。 機体には垂直尾翼と水平安定板がなく、同社のステルスアプローチを示している。

 フェンドリーは12月7日、レーガン国防フォーラムでのインタビューで次のように語った:「タナトスの飛行は事実上実証済みです。当社は、機体が飛ぶかどうかではなく、統合されたシステムが任務を遂行できるかどうかを試しているのです」。

 クレイトスは、空軍の共同戦闘機(CCA)プログラムの今後の増分に強い関心を持っていると言う。最初の調達分はアンドリルジェネラル・アトミックスに授与された。フェンドリーによれば、CCAは、第5世代戦闘機で行われていることを補強し、第4世代戦闘機からオフボード・システムを導入することで、生存しやすくするという。 例えば、ボーイングF-15やロッキード・マーチンF-16のような第4世代戦闘機に対して、大きなスタンドオフを提供するために、電子戦に「初期の高い焦点」を当てることが挙げられる。

 同社は、米海兵隊(USMC)と空軍双方とXQ-58ヴァルキリーで進行中の仕事をしている。

 フェンドリーによれば、ヴァルキリープログラムは、10月に行われたエメラルド・フラッグ演習を含め、テストにおいて「さまざまな作戦ミッションセットの統合」に重点を置いているという。そのミッションの間、XQ-58Aは初めて「キル・チェーンを閉じる」ためにターゲット・データを米海兵隊のロッキード・マーチンF-35Bに転送した、と彼は言う。

 海兵隊はXQ-58のようなシステムを最終的に実戦配備することに興味を示しているという。

 クレイトスが主張する作戦に関連する側面のひとつは、バルキリーが滑走路に依存しないことである。

 「国防総省は滑走路の独立性こそ王道だと言ってきた。とはいえ、クレイトスは引き込み式の通常型離着陸システムにも取り組んでいる。

同社は、製造可能性を念頭に置いてUCAVを設計している。例えば、同社はヴァルキリーについて、1,000機生産に何が必要かを尋ねられた。 この研究では、クレイトスは自社設計とパートナーからのエンジンの両方を使用することを検討しているため、推進力がネックになる可能性が高いことが示された。その結果、生産に要する時間は「それほど長くはないが、エンジンが制約になる」と彼は言う。

 同社はドローンやその他の小規模な用途をターゲットとしたエンジンを自社製造しており、7月にはGEエアロスペースと協業を発表し、CCAを含むシステムでのスケーラブルな用途を開発している。

 「最初から生産を前提に製造しています。これは、当社自身のシステムにおいても、また独自システムを開発したいと考える他の企業と協力する上でも、かなり有利です」とフェンドリーは言う。

 クレイトスはドローンで幅広い経験を持つ。国防総省が対無人航空機システムに重点を置くようになるにつれ、同社の業務は大幅に増加すると予想される。同社のBQM-167、BQM-177、MQM-178 Firejetはいずれもハイエンドの対UASに使用できる。例えば、FirejetはイランのShahedドローンを効果的なエミュレーションし、他のドローンは「さらに高い能力」を提供するだろう、と彼は言う。■



ブライアン・エバースティン

2021年8月にアビエーション・ウィーク誌に加わる前は、エアフォース誌で国防総省を担当していた。 ブライアンは2011年に『ミリタリー・タイムズ』の記者として防衛航空を取材し始めた。


Kratos Conducts First Flight Of Thanatos UCAV

Brian Everstine December 11, 2024

https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/kratos-conducts-first-flight-thanatos-ucav



コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...

F-15ジャパン・スーパーインターセプター(JSI)プログラムの支援契約をボーイングが獲得(The Aviationist)―68機が米国で改修され、大幅な性能向上が実現する見込み。

AIM-120AMRAAM8機とAGM-158JASSM1機を搭載したF-15ジャパン・スーパーインターセプター。 (画像出典:ボーイング) 総 額4億5,100万ドルの契約は、ジャパン・スーパー・インターセプター・プログラムの一環として、航空自衛隊F-15J68機の改修を支援するもので、現在、米空軍のF-15EXイーグルIIで実戦配備されている機能の一部を導入する。  米国防総省(DoD)は2024年12月10日、空軍ライフサイクル・マネジメント・センターが ボーイング に対し、F-15ジャパン・スーパー・インターセプター・プログラムを支援するため、2024年11月22日の同様の契約(1億2920万ドル)に続き、4億5050万ドル相当の契約を発注したと発表した。この契約にはFMS(対外軍事販売)も含まれ、スーパーインターセプターに装備される新型レーダー、自己防御システム、ミッションコンピューターユニットの取得が含まれる。 F-15ジャパン・スーパーインターセプター計画 アップグレード ジャパン・スーパー・インターセプター(JSI)プログラムは、ボーイングが日本の老朽化した単座F-15J戦闘機68機を近代化するものである。 World Air Forces 2024によると、航空自衛隊は現在、155機の単座F-15Jと44機の複座F-15DJを保有しており、その一部はJ-MSIP(Japan-Multi-Stage Improvement Program)によって改修された。  JSIプログラムは、ボーイングのセントルイス工場(ミズーリ州)とエグリン空軍基地(フロリダ州)で取り組み、2030年2月までに完了する予定である。航空自衛隊のために163機のF-15Jと36機の2人乗りF-15DJをライセンス生産した日本の 三菱重工業 (MHI)は、アップグレードパッケージが終了した後、アップグレード作業を現地で実施する。 2024年5月15日、那覇基地でのサザンビーチ演習で離陸準備をする航空自衛隊第304飛行隊所属のF-15Jイーグル。 (イメージクレジット:USAF/Melany Bermudez) F-15ジャパン・スーパーインターセプター計画 日本の老朽化したF-15イーグル迎撃戦闘機の近代化プログラムでは、既存のF-15J/DJ戦闘機のうち68機がアドバンスド・イ...