2025年にアメリカ経済を再び偉大にする構想10点（Daily Signal-CREATORS.COM）―2024年は既存メディアの一方的な情報提供を国民が疑い、自ら選択した年でした。選択するのは国民であり、国民が選んだトランプ大統領なのです。

 

2024年12月22日、フェニックスのコンベンションセンターで開催された「AmericaFest」でスピーチするドナルド・トランプ次期米大統領。 (Rebecca Noble/via Getty Images)

ウォール・ストリート・ジャーナル紙で経済と公共政策に関する記事を執筆していたスティーブン・ムーアは、現在ヘリテージ財団の経済成長プロジェクトの著名客員研究員。2016年の大統領選挙ではトランプの上級経済アドバイザーを務めた。

2025年に米国を健康で繁栄させ、再び偉大な国にするために、トランプ次期政権に望むことは以下列挙してみる。

1. 雇用を奪う規制を削減する

規制国家はアメリカ経済にとって2兆ドルの税金に相当する。私たちは皆、労働者の安全、クリーンな環境、消費者保護を望んでいるが、多くの場合、規制のコストは社会的利益をはるかに上回る。ドナルド・トランプ次期大統領は、新しい規則1つにつき10の規則を削減すると約束している。 やってください、大統領

2. トランプ減税を恒久化する

JFKやロナルド・レーガンなどが歴史を通じて証明してきたように、税率を下げることは、より多くの成長、より多くの投資、より多くの雇用につながる。トランプ減税は、年収75,000ドルの典型的な4人家族の税額が半減することを意味し、これは2,000ドル以上の恩恵である。法人税率は世界で最も高い35％から21％に下がり、雇用と資本をアメリカにもたらした。トランプ大統領は、これらの減税措置をすべて恒久化すると約束している。なぜか？それは、予想とほぼ同じ効果があったからだ。

3. 福祉を労働機会に転じる

成長には、より多くの健常なアメリカ人が生活保護から脱却し、就労することが必要だ。現金扶助、公営住宅、フードスタンプ、障害者手当、失業手当、メディケイドなどを含む福祉は、手当てではなく、手を差し伸べるものでなければならない。

4. アメリカの豊富な天然資源を利用する

アメリカには、既存の掘削・採掘技術で利用可能な50兆ドルをはるかに超える天然資源がある。これは、他国をはるかに凌ぐ膨大な富の貯蔵庫である。私たちは、ロイヤリティの支払いやリースを、何十万もの雇用を創出しながら、国の負債を減らすために使うことができる。

5. 医療価格の透明性を要求し医療費を削減する

医療費を消費者（そして医療費の半分を負担する納税者）に還元する方法のひとつは、病院、薬局、医師、診療所が請求する医療費の価格表示を義務づけることである。『繁栄を解き放つ委員会』の試算によれば、消費者が食料品や住宅、自動車を購入するのと同じように、インターネットで最良の価格を検索できるようにすれば、医療の質を低下させることなく、医療費を1兆ドルから2兆ドル削減することができる。これにより、自由な市場競争が促進され、価格が下がる。

6. すべての家庭に学校選択を認める

アメリカのテスト点数は急落している。子どもたちは卒業証書すら読めないまま高校を卒業している。アメリカはもはや、多くの学力評価でトップ10に入ることはない。

　カトリック系の学校や多くのチャータースクールでは、半額の費用でより良い教育を受けることができる。

　トランプは、所得や民族、人種に関係なく、すべての子どもたちに普遍的な学校選択を支持した。 これは現代の公民権問題である。

7. 親米移民政策を実施する

トランプは国境の安全確保に尽力しているが、実力主義の移民制度による合法的な移民も必要だ。このビザ制度は、技能、才能、投資資本、英語力、教育レベルに基づいて移民を選抜するものである。これらの特徴はすべて、アメリカでの成功を予感させるものである。

8. アメリカの大都市を復活させる

ニューヨーク、シカゴ、デトロイト、サンフランシスコ、シアトルなど、かつてのアメリカの大都市は、まるで戦場のような様相を呈している。犯罪が横行し、企業も人も資本も流出し、最貧困層のアメリカ人（ほとんどがマイノリティ）は、最低賃金でウォルマートやマクドナルドで働く以外の機会が悲惨なほど限られたまま取り残されている。 　　2020年以降、100万人近い住民が主要都市を去った。 あわせて何万ものビジネスも消えた。

　トランプは、規制緩和、税率の引き下げ、ゾーニング政策の変更、インフラ投資を通じ、都市や見捨てられた地方を活性化させたいと考えている。

9. パリ気候変動条約含む反米協定から米国を撤退させる。

アメリカを最も苦しめるグローバリストによる条約へのアメリカの参加は止めなければならない。これには、パリ協定も含まれる。パリ協定は、他のほとんどの国が順守していないにもかかわらず、アメリカの企業や労働者に大きな負担を強いる条約だ。トランプはまた、ジャネット・イエレン財務長官のグローバル・ミニマム税など、グローバル課税の廃止も公約に掲げている。そもそも 国連は必要なのだろうか？

10. 最後に、沼の水を抜け

アメリカで最も裕福な5つの郡のうち3つがワシントンD.C.周辺にあるのには理由がある。COVID-19が3年前に終了したにもかかわらず、高給を受ける連邦政府職員（200万人以上）のうちフルタイムで働くのは10％にも満たない。彼らはしばしば年俸15万ドル以上の沼地の職員である。来なければクビにすればいい。 そして連邦政府機関を他都市に移転させる。

以上は、自由と自由企業への経済変革のための大胆な願望であることは認める。 しかし、それを実現できるのはトランプしかいない。■

10 New Ideas to Make America’s Economy Great Again in 2025

Stephen Moore | December 26, 2024

https://www.dailysignal.com/2024/12/26/10-ideas-make-americas-economy-great-again-2025/