沿岸警備隊警備艦が未確認航空機に追尾され、国防総省がイランの無人機母船説を否定（The War Zone)―以前から一部軍事基地を中心に謎のドローン大群の出現が報道されてきましたが、米国ではさらにヒステリー状態になってきているようです。日本も安閑としていられません。
Frank Ramspott via Getty Images (composite)
ニュージャージー州で深刻な国家安全保障問題が展開されているように見える一方で、誤った無人機報告が流布され、ヒステリーを煽っている
米国防総省は水曜日、ニュージャージー州選出下院議員の「米国沖にイランの母船がおり、無人機で侵入を行っている」との発言を否定した。
ジェフ・ヴァン・ドリュー下院議員 Rep. Jeff Van Drewの主張は、無人機と思われる空の物体を目撃する人が増え、ヒステリーと現実の国家安全保障上の懸念の境界線があいまいになっている中での発言であった。ニュージャージー州での目撃情報は、本誌が最初に報道し、その後、全米で大きな関心を集めるようになってきた。同時に、ニュージャージー沖で、沿岸警備隊が未確認飛行物体に遭遇した事件も確認されている。
「そのような事実は一切ありません」と、サブリナ・シン副報道官は水曜日午後、本を含む報道陣に対して述べた。これは、水曜日の朝にFAAの予算に関する公聴会でドリューが主張した内容についてである。「米国沿岸にはイラン船舶は存在しません。米国沿岸から無人機を発進させる、いわゆる母船も存在しません」。
米軍北部司令部（NORTHCOM）は、「イランまたはその他敵対国からの船舶が、ニューヨーク州またはニュージャージー州付近での無人機活動に関する最近の報告に何らかの形で関与しているという証拠や信頼できる情報は一切ない」と述べた。同司令部は最近、無人機侵入に対する米軍の対応を調整する権限を与えられた。
当局は「母船」の主張を否定したが、水曜日に沿岸警備隊は「ニュージャージー州アイランドビーチ州立公園付近の我々の船舶の1隻の近くで、低空飛行の航空機複数のが目撃された」ことを確認したと、ルーク・ピネオ中尉は声明で述べた。「即時の脅威や業務妨害は確認されていないが、沿岸警備隊はFBIおよび州当局と協力し、これらの航空機のタイプ、出所、意図を把握し、安全とセキュリティに対する潜在的なリスクに対処している。連邦政府の資産付近における航空機の活動については、どのようなものであれ、すべて真剣に受け止めており、不審な活動を見かけた場合は、地元当局に通報するよう、市民の皆様にも呼びかけています」。
沿岸警備隊の声明は、火曜日にクリス・スミス下院議員が、沿岸警備隊の全長47フィートの船が「無人機12機から30機が水中からあらわれ、すぐ後ろから追尾された」と主張したことに対する質問への回答として発表された。
沿岸警備隊の船舶の1隻の上空を未確認飛行物体が飛行したことを沿岸警備隊がすぐに確認したという事実は、南カリフォーニア沿岸の軍艦上空での無人機飛行に対する海軍の対応と対照的である。連邦情報公開法に基づく問い合わせへの回答を最初に報道したように、南カリフォーニア沖での米海軍艦船が遭遇した不可解な群れは、数日間にわたって発生していた。
イラン母船の主張は否定したものの、NORTHCOMはニュージャージー上空を飛ぶ無人機に関する報告を深刻に受け止めている。
「ピカティニー造兵廠Picatinny Arsenal やアール海軍兵器基地Naval Weapons Station Earleを含むニュージャージー州の軍事施設周辺における無人機の不正飛行については把握しており、監視しています」とNORTHCOM司令部は述べた。それらに対する対応としてどのような措置が取られているかについてはコメントを避けた。
「北方軍は、他の軍事組織および政府機関のパートナーと協議の上、一連の出来事について慎重に分析を行いました。現時点では、これらの出来事への支援要請は受けていません」と、NORTHCOMは説明している。「国防総省による追加支援が必要な場合は、国防長官または関連する国防総省部門長が、米北方軍と調整して対応の強化または拡大を図ることができます。USNORTHCOMは政府機関のパートナーと協力し、さらなる情報を評価し続け、要請があった場合、または状況がエスカレートし国防総省施設が脅威にさらされるような事態に備えて対応する準備ができている」と述べた。
ピカティニー陸軍造兵廠は本日、コメントを求める電話に出なかった。12月3日、広報担当のティム・ライダーは「ピカティニー陸軍造兵廠警察署は月曜の夜に未確認の報告を受けた。現在捜査中ですので、この件に関するお問い合わせはFBIまでお願いいたします」と述べた。
米陸軍
海軍兵器基地アールは本日、当サイトに対し「少なくとも1件、正体不明の無人機が海軍武器基地アールの上空に侵入した事例があった」ことを確認したと、同基地の広報担当ウィリアム・アディソンは語った。アディソンは、侵入がいつ起こったのか、どんな種類の無人機だったのか、また基地がどのように対応したのかについては、明言を避けた。
同施設は、ニューヨーク市の南約20マイル（約32キロ）のニュージャージー州コルツネックに位置し、アディソンは「ニュージャージー州およびモナマス郡における無人機活動の増加に関する報告は把握しており、状況を積極的に監視しています。また、施設周辺における無人機活動について、近隣地域および法執行機関から報告を受けています」と付け加えた。
無人機の目撃に関する調査を主導しているFBIは、水曜日に新たな情報は得ていないと述べた。
当局によると、2つの軍事施設に加え、貯水池、送電線、鉄道駅、警察署などの重要なインフラ上空でドローンの目撃例が報告されている。ドローン侵入問題は非常に懸念されるものとなっており、火曜日にこの問題に関する公聴会が開かれた。FBIの重大事件対応グループのロバート・ウィーラー・ジュニア副部長は、11月18日にピカティニーとその周辺地域で始まり、その後ニュージャージー州全域に広がった無人機の侵入について、FBIは詳細をほとんど把握していないと証言した。
「FBIはニュージャージー州の一部地域上空での無人機の目撃について、機密性の高い施設や懸念される地域への接近も含め、原因不明の事態として積極的に調査しています」とウィーラーは説明した。「まだそれを個人やグループの仕業とは断定していません。誰が、あるいは何人かが責任を負っているのか、その答えは持ち合わせていませんが、我々は積極的に調査を行っています」。
月曜日、ニュージャージー州知事フィル・マーフィーは、記者団に対し、ニュージャージー上空を飛ぶ「非常に高度な」無人機について、ホワイトハウス高官と話をしたと語った。「目視した途端、彼らは姿を消します。これは、我々が非常に深刻に受け止めている問題です」。
プリンストンで別の法案署名式典で演説した際、マーフィー知事は、日曜日にハンタードン郡を中心に49件のドローン目撃情報が寄せられたと指摘したと、AP通信が伝えた。マーフィー知事は、数字には「目撃情報や、同じドローンが複数回報告された可能性も含まれている」と説明し「これは深刻な問題として受け止めている。人々が苛立つのも無理はない」と述べた。
先週、FBIは一般市民にドローンの侵入を報告するよう呼びかけた。
「目撃者は、ドローンと固定翼機の可能性がある機体群を目撃した」と、FBIの広報担当エイミー・ソーンソンは12月3日の声明で述べた。「数週間前から、一般市民や法執行機関から報告を受けている」
ニュージャージー州ニューアークのFBI、ニュージャージー州警察、ニュージャージー州国土安全保障・準備局は、「ラリタン川沿いの複数の地域で目撃された無人機と思われる飛行物体に関する情報を一般市民から報告するよう求めている」と声明は続いている。
無人機の侵入が相次いだことを受け、FAAはピカティニー兵器廠とトランプ・ナショナル・ゴルフコース・ベッドミンスター上空での無断飛行を禁止する2つの臨時飛行制限（TFR）を発令した。ピカティニーのTFRは11月25日発効し、12月26日に終了する。一方、トランプ・ナショナルのTFRは11月22日に発効し、12月6日に終了する予定だったが、その後12月20日まで延長された。
トランプ・ナショナルの当局者は火曜日にコメントを入手できず、11月20日に同施設上空または近辺へのドローンの侵入の可能性について問い合わせた際の最初の問い合わせにもまだ回答していない。
TFRによると、国防、国土安全保障、法執行、消防、捜索救助、自然災害対応、イベント運営、承認された商業飛行などの目的で、これらの場所の上空でドローンを操作することが許される。
制限に違反した無人機は、国防総省、国土安全保障省、司法省のいずれかにより、「無人航空機への干渉、妨害、差し押さえ、損傷、破壊」の対象となる可能性があると、TFRは指摘している。
ピカティニー造兵廠上空の一時的な飛行制限（TFR）（FAA）
トランプ・ナショナル・ゴルフコース・ベッドミンスター上空の一時的な飛行制限（TFR）（FAA）
FAAは先週の声明で、「11月18日月曜日にニュージャージー州モリス郡付近でドローンの活動が報告された」と発表した。連邦保安機関の要請により、FAAは基地とゴルフコース上空でのドローンの飛行を禁止する2つの臨時飛行制限（TFR）を発表した。トランプのゴルフコース上空をドローンが飛行したかどうかは不明である。
「無許可のドローン操縦に関する報告はすべて調査し、必要に応じて調査を行う」と声明は続いている。「航空機や地上の人々を危険にさらすような危険な操縦を行ったドローン操縦者は、最高7万5000ドルの罰金に処される可能性があります。さらに、ドローン操縦者の操縦免許を停止または取り消すこともできます」。
トランプは以前にもドローン攻撃の脅威にさらされたことがある。
約4年前、イランはソーシャルメディアに投稿した画像で、ドローンによる攻撃をほのめかす威嚇をトランプに向けた。それは、イランの飛行機型無人航空機（おそらくは少なくともその形状は、捕獲された米国のRQ-170ステルス無人機から派生したと思われる）の影のように見えるものを描いており、一部は小型弾の投下が可能で、明らかにゴルフコースでスイングするトランプのように見える人物の上に迫っている。イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイによるこのツイートは、トランプ大統領の命令により死亡したイランのカセム・スレイマーニー将軍への報復であった。これにより、彼のアカウントは禁止された。
このツイートの画像が原因で、2021年にTwitterはイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイのアカウントを禁止した。（Twitterのスクリーンショット）www.twz.com
大型無人機が「ニュージャージー州北部の上空で編隊を組んでホバリングしており、当局者は先週、ほぼ毎晩空に現れる明るい未確認飛行物体の背後に何があるのかと不安に駆られた住民が続出している」とNBCニュースは報じた。
FBIに加え、モリス郡保安官事務所もこの空中現象を積極的に調査している。「当局によると、この現象は迷惑ではあるものの、まだ安全上の脅威にはなっていない」と、同局は伝えている。
ドローンの1つだと主張する目撃者が提供した画像は、実際には民間航空機であった。主流メディアの報道では常にこのようなケースが見られる。
軍事施設やその他の機微な場所の上空を無人機が飛行していることへの懸念はもっともだが、本誌が検証したビデオや画像のほぼすべては民間機や商業航空機のものでした。
また、これらの物体の多くはUFO、あるいはペンタゴンが現在「未確認異常現象（UAP）」と呼ぶものであるという憶測も高まっている。
しかし、これらの問題を扱うペンタゴンの部署である全領域異常事態対策室（AARO）の広報担当は、本誌に対し、「ニュージャージー州周辺における最近の無人機飛行や侵入に関連したUAPの報告は受けていない」と述べた。
目撃情報が誤認される理由はいくつかある。
「私が目にしたほぼすべてのビデオは、大規模なヒステリー現象であり、無人機の大規模な侵略ではない。旅客機、プライベートジェット機、ヘリコプターが謎の物体として描写されている」と、本誌編集長はTwitterで説明した。「これらの動画は、増加するオンラインアカウントによって拡散されています。これは非常に残念なことです。なぜなら、何かが起こっているように見えるにもかかわらず、基本的なレベルでの批判的な思考が皆無であるため、噂や恐怖心を煽るだけだからです。また、関連する証拠が浸透する経路を塞いでいます。これは、一般市民や政府・捜査機関のレベルでも当てはまります。また、航空機を危険にさらすことにもなります」。
水曜日の記者会見で、本誌含む記者団はシン副報道官に、国防総省が無人機目撃情報の多くを正当視しているかについて説明を求めた。
「初期評価では、これらは無人機であり、小型飛行機である可能性もある。人々が目撃し報告しているものは、さまざまな可能性がある。それはつまり、調査によって明らかにされるべきものであり、そのため、私はこれ以上語ることはできない。
「人々が目撃情報を報告し、目撃情報について調査が行われるのは、まったく正当なことです。しかし、忘れてはならないのは、軍事施設が脅威にさらされたことは一度もなく、また、人々が脅威にさらされたことも一度もないということです。もしそのようなことがあれば、もちろん、基地司令官には、脅威となるドローンを排除する能力があります」。
しかし、無人機に対する防御にはいくつかの障害がある。現行の規則や規制を考慮すると、米軍は、急速に成長し、進化する無人機による脅威から国内基地やその他重要なインフラを防御するため運動エネルギー兵器や指向性エナジー兵器としてレーザーや高出力マイクロ波兵器、地対空迎撃ミサイル、銃器システムなどの配備には、現時点では関心を示していない。その代わり、少なくとも当面は、無人機探知システム、電子戦およびサイバー戦、その他の「ソフトキル」オプションに重点が置かれている。
無人機の侵入を調査する機関が多数関与しているため、政府のメッセージは混乱している。無人機がピカティニー上空に初めて現れた際、軍は公式コメントを発表した。その後、FBIが介入し、詳細を一切提供しなかった。選挙で選ばれた公職者が空白を埋め始め、懸念は高まり、ついは議会が介入せざるを得ない状況となった。そして今、国防総省が関与している。
本誌編集者が本日投稿した別の記事で述べたように、これは大きなヒステリーを引き起こしている。
主流メディアは、この問題について何を話しているのかまったく分かっていない。そして、ほとんどの報道機関は、ほとんど気にしていないようだ。地方当局は、この問題に関する非常に頼りにならない情報源だ。これは彼らを批判するものではまったくなく、単に、それを理解する知識ベースが当局に存在しないだけだ。この問題は、多くの技術的側面を持つ非常に複雑な問題だ。「ドローン専門家」に電話して説明を受けるだけでは不十分だ。この問題に何度もぶつかってきました。米国政府のメッセージは、あまりにもおかしなほど貧弱で、率直に言って危険だ。本誌はこの問題に取り組んでいるが、それほど驚くことではありません。これは長年続いてきたやり方だが、少なくとも否定論はついに消え去った。
しかし、一般的に流布されているストーリー、特にソーシャルメディア上で描写されているものには注意が必要だ。誇張された話題であり、誰もがそれに飛びついている。そして、その多くは間違った理由からそうしている。筆者はそれと反対のことをしている人々を称賛する。
この問題に対し高まりつつあるヒステリー感情は、無人機が国家安全保障に重大な脅威をもたらしている事実を覆い隠している。
米国防総省は、無人機侵入に外国が関与している兆候はないと繰り返し主張しているが、今週初めには、バンデンバーグ空軍基地上空で無人機を飛ばしたとして、中国人が逮捕された。
司法省によると、Yinpiao Zhou（39歳）は、輸送用ではない航空機の未登録と国防空域侵犯の罪に問われている。Zhouは12月10日、中国行きフライトに搭乗する前にサンフランシスコ国際空港で逮捕され、サンフランシスコの連邦地方裁判所で初公判が明日開かれる。
11月30日、「サンタバーバラ郡のバンデンバーグ空軍基地の無人機探知システムが、基地上空を飛行する無人機を検知した」と司法省の発表文に記載されている。「無人機探知システムは、無人機が約1時間飛行し、地表から約1マイル上空まで上昇し、基地に隣接する公共区域オーシャンパークから出発したことを検知した。基地の警備担当者が公園に行き、Zhouと同行していたもう一人の人物に話を聞いたところ、Zhouが上着の中にドローンを隠し持っていたことが判明した。そのドローンは、基地の上空を飛行していたのと同じものだった。
ドローンの捜索令状を取得した後、捜査官は「空中からの視点で撮影されたヴァンデンバーグ空軍基地の写真数枚」を発見した。また、Zhouの携帯電話を捜索したところ、約1か月前に「Vandenberg Space Force Base Drone Rules（バンデンバーグ宇宙軍基地のドローンに関する規則）」というフレーズでGoogle検索を行っていたことが判明し、また、ドローンをハッキングし通常よりも高く飛ばすことについて、他の人物とメッセージのやり取りを行っていたことも判明した。
バンデンバーグ基地は重要な軍事施設で、大陸間弾道ミサイルやミサイル防衛システムのテスト、その他多くの宇宙打ち上げ活動など、さまざまな任務が実施されている。
カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地で、太平洋夏時間9月7日午前1時13分、空軍グローバルストライクコマンドの非武装型大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」が運用試験中に発射された。大陸間弾道ミサイルの発射試験は、米国の大陸間弾道ミサイル部隊が、戦略的競争の時代において優位性を確保するために適切かつ不可欠であり、重要なものであることを示している。撮影：空軍1等空兵ライアン・クイハス
Zhouは、軍事施設上空でのドローン操縦の罪で起訴された今年2人目の中国人となった。
フェンユン・シーは7月にハンティントン・インガルス・ニューポート・ニューズ造船所のドローン映像を撮影した罪で有罪判決を受け、7月に6か月の実刑判決を受けた、とWAVY-TVが報じた。シーは、HIIニューポート・ニューズ造船所の65丁目とハンティントン・アベニュー入口の外で無人機を飛行させていたところ、木に引っかかった。
SDカードには米海軍の艦船または海軍が使用する予定の船舶が撮影された映像が保存されていたことが、裁判資料で明らかになっている。
ニュージャージー上空でのドローンの目撃情報は、米国当局が英国にある4つの米空軍基地上空で誰がドローンを飛ばしているのかを解明しようとしている最中に発生した。目撃されたのは、RAF Lakehheath、RAF Mildenhall、RAF Feltwellの3つの基地で、いずれも近距離にあり、さらに西に約130マイル離れたRAF Fairfordでも目撃されている。
これらの侵入は、ピカティーニ製無人機が最初に目撃された2日後に始まった。英国内の米軍基地上空を最後に目撃されたのは11月26日だったと、ペンタゴン報道官は火曜日、本誌含む複数の記者団に語りました。
レイクンヒース空軍基地の周囲に設置された「無人機飛行禁止」の標識とその他の警告の写真。Mark Kerrison/In Pictures via Getty Images
これらは、機密施設や軍事能力の上空における無人機目撃例の、長いリストへの最新の追加に過ぎない。
本誌は長年にわたり、この話題を報道する最先端に位置しており、米国の主要基地や訓練区域の上空への無人機の侵入、および米国沿岸の米軍に対する無人航空システムの嫌がらせや、軍事施設以外の重要な場所の上空での不審な飛行など、数々のニュースを最初に報道してきた。2023年12月にヴァージニア州ラングレー空軍基地上空で相次いで発生した無人機侵入事件について、本誌が最初に報道し、この事件は、今や米国の重大な問題となっている。
こうした侵入事件への関心は日々高まっており、イランの母船に関する報道は、その正確性に関わらず、この事件を新たな高みに押し上げている。
本誌はこの問題を継続的に報道し、事実と背景の両面から、可能な限り真実を明らかにしていく。■
Coast Guard Ship Stalked By Unidentified Aircraft, Iran Drone Mothership Claim Shot Down By DoD
While a credible national security issue appears to be unfolding in New Jersey, erroneous drone reports are being peddled, fueling hysteria.
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