馬凱副首相（当時）から「友好賞」を授与されたステファン・キットラー
英国の研究成果が北京の軍産複合体に利用されている
今月初め、中国側と会談したキーア・スターマー首相は、習近平の手を握り、「強い」二国間関係の重要性を宣言した。
この会談は、ボリス・ジョンソンが2020年に安全保障上の理由からファーウェイを通信ネットワークから締め出す決定を出して以来、冷え切っていた両国の関係を温めるものとなった。
北京は中国共産党（CCP）にとって「特に関心のある」分野の研究の確保に追われているという。
スターマーは、こうした警告に耳を傾けるべきだった。
ジョンソンやスパイたちが理解していたように、中国は地政学的な目的のためにテクノロジーをますます利用するようになっている。
そして中国はここ資金難にあえぐ英国の大学に目をつけ、中国の怪しげな情報源を経由しプロジェクトに資金を提供している。
2000年代初期に、中国は問題を抱えていることに気づいた。アメリカは宇宙ベースの通信システムに多額の投資をしていた。イーロン・マスクが開発したスターリンクについて、あるウクライナ軍将校は戦場での通信に「不可欠な基幹技術」と評した。
アメリカが先を急ぐ中、中国は遅れをとっていると感じていた。
そこで2016年、中国は壮大な規模の技術プロジェクト「宇宙・地上統合情報ネットワーク（SGIIN）」を発表した。
これは、宇宙ベースの情報ネットワークとモバイル通信システムを2030年までに包括的に統合することを目的としたプロジェクトだった。 SGIINは、軍事的に重要な意味を持つ民生用アプリケーションという、明確な二重利用の可能性を秘めている。
そこで登場するのがインペリアル・カレッジ・ロンドンのウェイン・ルクWayne Luk教授である。学術界と企業との複雑なネットワークを通じて、ルクは中国の衛星通信計画に深く関わっている。彼のインペリアルでの研究は、中国軍と密接に協力し、中国航天科技集団（CASC）に組み込まれており、「国家重点実験室」からの40万ポンドの助成金によって一部賄われている。後者は中国の「軍産複合体」とみなされ、米財務省の制裁リストに載っている。
しかもルクの関与は学術研究にとどまらない。かつてインペリアル・カレッジ博士課程で指導したニウ・シンユーNiu Xinyuとともに、深センを拠点とする製造会社クンユン・インフォメーション・テクノロジーKunyun Information Technologyを共同設立した。 ルクは長年にわたり最高科学責任者を務め、同社の5％以上は中国政府が所有している。創業からわずか1年後の2018年までに、クンユンはC919航空機の人工衛星やナビゲーション・システムに採用され物議を醸した超高速AI適応チップを製造しており、産業スパイで西側から盗まれた技術が含まれていると報じられている。
ルクの話が中国軍を助ける技術協力を示唆しているとすれば、ステファン・キットラーStefan Kittlerはさらに厄介だ。サリー大学のコンピューティング専門家キットラーは、個人を追跡・特定する能力を大幅に向上させる監視技術の開発に中心的に携わってきた。彼は長年、江南大学Jiangnan Universityの研究者たちと共同研究を行っており、最近、彼の名を冠した新しい研究室が設立された。「パターン認識と計算知能」を専門とする別の江南研究室を共同で設立していた。
科学的な言葉の裏には厳しい現実がある。ひとつには、キトラーは江南の学者たちと論文多数を共著し、中国軍からの委託研究も行っている。2018年には、インペリアル・カレッジの元博士課程の学生で、現在は中国の国家機密アカデミーの拠点である南京大学で共産党支部の書記を務めるタン・ティエニウTan Tieniuとともに、北京で生体認証に関する会議の共同議長を務めた。
「英国で働く科学者たちが中国を援助している」
『サンデー・タイムズ』紙が2020年に報じたように、ルクのFaceR2VMプロジェクトはイギリスと中国が共同で資金を提供し、マスクをしていても耳や鼻の凸凹や隆起、顔の表情から人物を特定できるようにすることを目的とした研究を行っている。これはまさに、中国の政治的反体制派やウイグル族などの少数民族を追跡するため使われている技術だ。
キットラーと中国との関係は、研究室の外にも広がっている。2016年、北京で行われた華やかな式典で、彼は当時の馬凱副首相から「友好賞」を授与された。この賞は「中国の経済と社会の進歩に顕著な貢献をした外国人専門家」に与えられるものである。 1月には、香港での人権侵害に関与したとしてアメリカから制裁を受けた友人のタン・ティエンウとともに「ウィンタースクール」で教えることになっている。
ジョージタウン大学のウィリアム・ハナスが説明するように、ルクとキトラーは特別な存在ではない。 CIAの元中国専門家ハナスによれば、北京は「米国の科学者たちの技術を流用してきた長い実績がある」。同じことはイギリスにも当てはまるとハナスは付け加える。
英政府関係者は同じようなことを口にしている。 英国研究革新省（UKRI）は最近、科学技術省とともに、英国と中国の大学間のあらゆる研究提携のリストを作成した。匿名を条件に情報筋によれば、そのリストには約500のプロジェクトが含まれており、うちの約10％は国家安全保障や人権に関わる危険性があるという理由で「レッドフラグ」が立てられているという。
しかし、中華人民共和国のテクノロジー利用方法に対する懸念は以前からあるのに、なぜ英国の機関はいまだに中国から資金を受け入れているのだろうか？その答えは、大学セクターでよくあることだが、そうしなければ倒産してしまうからだ。UKRIが報告したように、中国との共同研究は2007年から21年の間に4億4000万ポンドの追加収入をもたらしたが、英国で学ぶ中国人留学生は2021年だけで授業料と宿泊費に54億ポンドを費やした。
このような妥協は、政府、特にイギリスのように海外からの投資に熱心な国にとっては、ある意味、糧となる。しかし、野党保守党が懐疑的である理由は明らかで、リシ・スナックの下で研究安全保障担当大臣を務めたジョージ・フリーマンは、英国が知的財産と研究を「よりよく保護」することが不可欠だと述べている。■
The British scientists working for China
UK research is powering Beijing's military-industrial complex
David Rose
November 28, 2024
https://unherd.com/2024/11/the-british-scientists-working-for-china/
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