NGADはさておき、KC-46は米国以外には日本、イスラエルぐらいしか採用がないのですが、このままA330MRTTが米空軍も採用すれば、日本も対応を考えざるべき事態が生まれそうですね。 ポイント: ボーイングはこれまでKC-46で50億ドル近くを失いながら、進捗は予定から遅れつつ、それでいて生産をこなせない観がある。 F -22後継機は航続距離が伸び、兵装搭載量が増え世界最高峰の制空戦闘機でありながら、対地攻撃もこなす機材になると空軍参謀総長が議会で発言した。 次世代制空戦闘機(NGAD)は単一機種ではなく、各型式で異なる任務をこなす機体になるとCQブラウン大将は下院軍事委員会(HASC)の2022年度予算要求公聴会で明らかにした。 一番驚かされたのはNGADに「対地攻撃能力も付与し、航空部隊や統合部隊に選択肢を広げる」とブラウン大将が発言したことだ。 Air Force Magazineは「空軍戦闘軍団司令官マーク・D・ケリー大将はNGADは二型式とし、インド太平洋向けに長距離大ペイロード型、ヨーロッパ向けには短距離型とすると述べた」と伝えている。 また本日の公聴会で飛び出したビッグニュースがある。一部議員が ボーイング に対し旧型KC-135の代替用給油機KC-46を低リスク策で実現するのに時間がかかりすぎ、かつ製造が順調でないと痛烈に批判した。現時点でKC-46は安全な空中給油実施のためカメラシステムを刷新する必要が生まれている。ボーイングは50億ドル損失を発生させながら、事業は数年に及ぶ遅延となっており、製造の基本条件もうまくこなしていないように映る。 HASCで同給油機問題を扱う有力議員ロブ・ウィットマン下院議員はブラウン大将、空軍長官代行ジョン・ロス両名にボーイング向け契約の「見直しを強く求める」と発言した。 空軍上層部の両名は現行の固定価格契約をやり直せば費用増加はほぼ確実と返答した。現在は追加発生費用はすべてボーイング負担としており、空軍並びに納税者は追加費用を一切心配しなくてよい構造になっている。「契約構造を見直せば、事業がさらに遅延するのは確実なので、見直し策には効果はないと考える」とロス長官代行は発言した。 ボーイング幹部を動揺させたにちがいないニュースをDefense Oneが伝えている。空軍が別機種の給油機KC-Yとして160機程度調達
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