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ボルトン大使寄稿 プーチンの退場とロシアの政権交代を望む

  Vladimir Putin 2017 New Year Address to the Nation.    バ イデン大統領は、ロシアによる2度目の無謀なウクライナ侵攻の1カ月後の3月、プーチン大統領について「頼むから、この男に権力の座に留まってほしくない」と述べ、ワシントンポスト紙は「ロナルド・レーガン以来最も反抗的で攻撃的なロシアに関するアメリカ大統領によるスピーチ」と評した。しかしバイデンのスタッフは、「大統領が言いたかったのは、プーチンが近隣諸国や地域に対して権力を行使することは許されないということだ」と即座に撤回し、「ロシアにおけるプーチンの権力や政権交代に触れたのではない」と述べた。その後、バイデン自身は律儀に政権交代を撤回している。  ロシアの政権交代なしに、ヨーロッパの平和と安全の長期的展望はない。ロシア人は、明白な理由のため、それを静かに議論し始めている。米国やその他の国にとって、この問題をなかったことにすることは、はるかに多くの害をもたらすだろう。  最近のウクライナの軍事的な前進にもかかわらず、西側諸国はまだウクライナにおける「勝利」の定義を共有していない。先週、プーチンはウクライナの4州を「併合」し、2014年に「併合」されたクリミアに合流させた。戦争は激化し、ロシア人戦死者多数と経済的痛みを生んでいる。プーチンへの反発は高まり、若者は国外に脱出しつつある。もちろん、ウクライナの民間人・軍人犠牲者も多く、物的被害も甚大だ。NATOを威嚇するため、モスクワは再び核兵器のレトリックを振りかざし、ノルドストリーム・パイプラインを妨害している。欧州は来る冬を心配し、誰もが欧州の決意の耐久性を心配している。目先の停戦や実質的な終戦交渉、その後のプーチン政権との「正常な」関係をどうするのか、誰も予想できない。  戦争がいつまでも続くのを避けるため、われわれは今の計算を変えなければならない。ロシア反体制派による政権交代を慎重に支援することが、答えかもしれない。ロシアが核保有国であることは明らかだが、それはウクライナの自衛を支援するのと同様に、政権交代を目指すことへの反論にはならない。ホワイトハウスの道徳的価値観の発信でクレムリンは力を得ており、こちらを「悪魔崇拝」と非難し、バイデンがしていないのに、アメリカがロシア政府を転覆させようとしていると主張し

ウクライナ戦争についてヨーロッパ、ロシアへの米国の知識の欠如で警鐘を鳴らすボルトン大使のエッセイを御覧ください。

  John Bolton: Putin’s 30 Or 100 Year War For Ukraine WRITTEN BY John Bolton   プーチンはウクライナを30年、100年戦争と見ている。 ロ シアによる2度目のウクライナ侵攻から6週間、モスクワの圧倒的なまでの軍事的失敗へ西側諸国の関心の的だ。そのため、誤った認識が常識となりつつあり、今後の米国の政策が歪められ、現在より効果が下がる可能性がある。以下、あくまで例示であり、すべて網羅的する意図はない。 これはプーチンの戦争ではない、ロシアの戦争だ 。西側諸国の指導者たちは、プーチン一人が侵略の責任を負うと考えることで、自ら欺いている。ロシア大統領として最終決定を下すのは当然だが、ウクライナ(ベラルーシなどかつてのソビエト共和国は言うに及ばず)は母なるロシアに返すべきだと熱く信じているのは、プーチン一人だけではない。 プーチンの顧問団の中核をなす「権力者」シロビキも同様で、「ウクライナは破綻した非合法国家だ」とを彼らから直接聞いたことがある。 クレムリン指導者たちは、失われた帝国を再び取り戻すことに30年にわたり執念を燃やしてきた。今日の戦争に関する報道は、しばしばクリミア併合やドンバス侵攻に関する2014年のニュース記事のように不気味で混乱したものに写るが、これは西側の歴史的無知と注意力の欠如を反映したものにすぎない。シロビキには血生臭い欠点が多数あるが、注意力は欠如していない。 米メディアやバイデン政権が、プーチンに対するロシア国民の支持が高まっているのを示す独立世論調査の結果に戸惑うのも無理はない。すべてのロシア人が、プーチンの非同盟主義を彼ほど深く感じているわけではない。しかし、十分多数の国民がプーチン支持を表明し、プーチン政権を脅かすものが何であれ、世論は政権を支えている。 プーチンはいかれているわけではない。情報が不十分で不正確で悩んでいるわけでもない。 プーチンの顧問団のすべてが、真実を伝えるのを恐れて、ひれ伏し、自慢しているわけでもない。 バイデン政権による反対分析は、ロシアに対抗する情報戦の一部かもしれないが、クレムリンの実態を説明しきれていない。 独裁政権でも、ライバルの失敗を指摘し、彼らを悪者扱いするために十分な証拠を提供する補佐官は常に存在する。 アメリカ同様、ロシアにも