日本の報道ではトランプの不安定度を憂慮して自ら動いた将軍を賛辞しかねない空気がありましたが、さすがに文民統制の原則を堅固に守る価値観が前面に出ています。記事に踊らされることなく、本質を考える必要が感じられますね。 統合参謀本部議長マーク・A・ミリー大将 (DoD photo by Lisa Ferdinando) ワ シントンポストの暴露記事で統合参謀本部議長マーク・ミリー大将がわが国最大の敵対国である中国に接触し、米軍が中国に向け行動を起こす際は事前通知すると伝えていたことが明らかになった。記事内容を見るとミリーが宣誓内容に違反したとはいいがたいものの、大統領が本人を直ちに解任するのには十分なものだ。 ポスト記事はこれから発刊となる「 Peril 」（ボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ共著）の抜粋で、トランプ大統領の最終段階からバイデン政権誕生後の六カ月を記録したものだ。一番衝撃的なのはミリー大将が中国軍司令官にホワイトハウスを通さずに連絡したことだ。 ウッドワード＝コスタによればミリーは中国がトランプが中国攻撃を命令する事態を恐れていた。大統領に懸念を伝えず中国の懸念を払しょくさせる提言をミリーがとり、自身で対処した。 本人は大統領や国務長官が知らないまま人民解放軍司令官へ電話した。ウッドワード＝コストによればミリーは「李将軍、貴官とは５年間の知己であり、貴国攻撃の際はまっさきに貴官に伝える。奇襲攻撃はしない」と語ったとされる。 トランプに反感を持つ向きにはミリーが英雄に写り、米国を救ったと評価するかもしれない。ただし、これは近視眼的見方で、将官が権力行使する真の危険を無視している。まず、トランプが対中開戦を狙った証拠はない。ミリーが懸念していただけだ。そうなると統合参謀本部議長は実際にはなかった事態をめぐり主敵と話したことになる。 二番目に、将官あるいは政府高官が大統領への背信行為を行う前例ができてしまえば、あともどりできなくなる。台湾問題のシナリオを考え欲しい。 米軍や外交部門には強硬に統一を図る中国に関し二つの見方がある。一つはワシントンは台北に安全保障上の保証を与え、いかなる代償を伴っても台湾を中国の攻撃から守るべきとする。もう一...
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