次期戦闘機の輸出可能性をめぐり、人殺し兵器の輸出に反対などと方向違いの主張が出ていますが、国際共同開発として日本が他国と同じレベルに立つ必要があるわけで、これは感情やイデオロギーとは無縁のきわめて論理的な選択なわけです。それもあわせ、アジア・太平洋が新型機の大きな市場になりつつあるのを実感します。National Defesenがシンガポール航空ショーでの取材を元にうまくまとめてくれましたのでご紹介します。 BAE Systems image 最新鋭戦闘機のホットな市場として台頭するアジア イ ンド太平洋地域は世界的なホットスポットとなりつつあり、航空宇宙産業や地域各国の軍用機、特に戦闘機でアップグレードに多額の投資が行われている。 2月に開催されたシンガポール・エアショーを前に、シンガポール空軍の総司令官ケルビン・コン少将 Maj. Gen. Kelvin Khongは、同国空軍の最新状況についてインタビュー記事を発表した。 ウクライナからイスラエル、紅海に至るまで、今日の「紛争は、将来の空軍が対処する必要のある新たな脅威を明確に示している」とコンは書いた。特にウクライナ紛争は、「航空優勢を達成することの重要性を補強した」。「もしどちらかが制空権を獲得していれば、紛争はまったく異なる軌道をたどっていただろう。紛争がここまで長期化しなかった可能性が高い」。 シンガポールは、2030年代半ばから運用中のF-16戦闘機隊を退役させる準備として、次世代戦闘機隊を調達している。2020年、米国務省の国防安全保障協力局は、ロッキード・マーチンF-35B短距離離着陸戦闘機最大12機のシンガポール向け売却27億5000万ドル案件を承認した。 エアショーの翌週、シンガポール国防省は12機のF-35Bに加え、8機のF-35A通常型離着陸機も取得すると発表した。 シンガポール空軍は、次世代戦闘機の購入にあたり、現在および将来の作戦上の要件を満たすため、タイムリーかつ費用対効果の高い購入を確実にするため、段階的アプローチを採用した。「F-35は、先進的なセンサーや通信システムなど、先進的な能力を備え、マルチロールF-15SGと連携して、脅威の激しい環境でRSAFの戦闘力を強化する」。 ロッキード・マーチンのF-35国際事業開発担当ディレクター、スティーブ・オーバー...
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