1月9日、米政府はシンガポールによるF-35共用打撃戦闘機の導入を正式承認し、売却が近く成立しそうだ。
▶シンガポールは昨年、米政府に対しF-35B型4機の導入意向を伝えており、12機までのB型購入予定があるとしていた。
同案件を米国務省が1月9日に承認し、シンガポールは総額27.5億ドルで導入が可能となったと国防安全保証協力庁（DSCA)が伝えている。
▶今回の売却では機体以外にプラット＆ホイットニーF135エンジン13基、数量不詳の電子戦通信装備、訓練器材、自律型補給関連情報システム（ALIS)も含む。
▶「今回の売却案件は米国の外交政策、国家安全保障の目的に合致し他戦略的に重要な友邦国であり主要な安全保障上の提携国かつ政治面の安定並びに経済成長の進展がアジア太平洋地区で実現することにつながる」とDSCAは声明文を発表している。「F-35売却によりシンガポールの作戦機材は強化され、空対空ならびに空対地の自衛能力が向上する。さらに同国の領土防衛の面で抑止効果が高まり、その他同盟国提携国都の共同作戦にも資する」
▶シンガポールの購入方式は小規模単位となっている。同国がF-35導入に向かうと現行のロッキード・マーティンF-16C/Dブロック52/52+戦闘機と順次交代していくだろう。F-35発注は今後も増えるはずだ。
▶契約が成立すればシンガポールはF-35導入で12番めの国となり、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、イスラエル、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、韓国、英国、米国に続く。F-35開発協力国のカナダは同機導入を決めていない。やはり協力国だったトルコはロシア製S-400防空システム導入を実行したため昨夏に排除されている。■
Mike Yeo in Melbourne, Australia, contributed to this report.
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