欧州宇宙機関は、宇宙太陽光発電のフィージビリティスタディを11月に開始したいとする (ESA Image Credit, Andreas Treuer) 60年代の太陽光発電構想が、国防総省やNASAなど米国内だけでなく、北京を含む世界各地で再注目されている 人 工衛星を使い宇宙空間で太陽放射を集め、それを地球に転送しエナジーに利用するアイデアは、1968年に初めて提案され、1970年代半ばから後半にかけての「エナジー危機」で米国政府の関心を引いた。 NASAやエナジー省による技術開発構想が、技術的・資金的な問題で頓挫し、40年後に国防総省がそのバトンを引き継ぐ。 今は亡き国家安全保障宇宙局による2007年報告書では、宇宙を利用した太陽光発電は「米国とパートナーの安全保障、能力、行動の自由を著しく向上させる戦略的機会」としていた。 しかし、結局のところ、当時の国防総省指導部は、この問題を「自分の問題ではない」とし、報告書はペンタゴンの奥深くの棚にしまわれていた。 しかし、運用上効果的なシステム技術的な挑戦開発は続いており、また、それを支えるアーキテクチャの高い投資コストに関する疑問も残ったままだ。 例えば、欧州宇宙機関(ESA)は8月中旬、SOLARISと呼ばれるフィージビリティ・スタディ・プログラムを立ち上げるべく11月の理事会で資金提供を求めると発表した。ESAは8月16日にYouTubeで、この取り組みは、気候危機を緩和するのに役立つ将来のクリーンなエナジー源を求める欧州の動きの一環と説明している。 成功すれば、SOLARISは2025年からフル予算の開発プログラムになる。 オランダにあるESAの欧州宇宙技術研究センター関係者がBreaking Defenseに語ったところによると、ESAはSOLARISの予算案を発表しておらず、ESA関係者は加盟国代表と関心の度合いを探っているという。 「既存のエナジーソリューションに依存した場合、2050年までにネットゼロの目標達成で大きな課題を抱える国からの関心を期待している」と、同関係者は電子メールで述べた。 実地経験を持つ欧米関係者によると、今のところヨーロッパ軍部はこのコンセプトに関心を示していない。代わりに、大陸の焦点は気候や将来のエナジー自立に当てられている。後者の問題は現在、ド...
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