航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  オーストラリア、インド、日本、米国の艦艇がマラバール2020演習に集結した。2020年11月17日　US Navy Photo     太 平洋での米国と同盟国のゆるいつながりを、非公式な安全保障以上の枠組みとしてインド太平洋の四カ国で進展することがバイデン政権の目標、と新しい安全保障担当大統領補佐官が1月29日に語った。   ジェイク・サリヴァンは米国平和研究所のオンラインフォーラムで新政権はドナルド・トランプ大統領が始めた動きを「前に進めたいと真剣に考えている」と明らかにした。四カ国とは米国、日本、インド、オーストラリアで、各国はすでに合同演習を展開しており、更に今後頻度を増やす合意ができている。米国はすでに日本、オーストラリアと条約を締結している。   いわゆる「クァド」の四カ国外相が顔を合わせ共通課題とあわせ経済、外交、軍事面で中国対抗策を検討している。だが現時点では安全保障面の同盟関係とは程遠い。だが障害になるのが日本の戦後憲法で、軍事活動を本国外では制約している点だ。   トランプ政権の安全保障担当補佐官ロバート・オブライエンはクァドが第二次大戦後で「最重要関係になるのは間違いない」と評していた。   オブライエンは「米国にとって地政学上の課題トップは中国」と断言していた。また、中国が「国家主義傾向を強める」証左に、香港の民主運動や回教を信仰するウイグル族の弾圧をあげた。また南シナ海から北極海まで「世界支配の野望を隠そうともしていない」と述べた。   サリヴァンは、米国モデルは機能しないと中国は公言し、中国政府は「間接民主制度に代わる選択肢を明確に主張している」、自らの経済成長を米大統領選挙をめぐる政治混乱と対比させているという。   更にサリヴァンは米国は各同盟国・協力国と歩調をあわせる必要を訴えた。民主主義各国が共通原則で人権侵害や他国主権への侵害をやめない中国に代償を払わせる。   米海軍誘導ミサイル駆逐艦USSウィリアム・P・ローレンス (DDG 110)がインド海軍駆逐艦INSコルカタ（D 63）、給油艦 INSシャクティ (A 57)の間に入り航行した。背後に海上自衛隊ヘリコプター空母JSいずも＊DDH　183）、フィリピン共和国海軍警備艇BPAアンドレス・ボニファシオが見える。南シナ海で海上自衛隊撮影。     中国に対抗する米国には人