鹵獲したロシア製兵器のデータを同盟国と共有する「TrophyLab」プラットフォームをウクライナが立ち上げ
Ukraine launches ‘TrophyLab’ platform to share captured Russian weapons with allies
Defense News
ライナス・ヘラー
2026年6月22日 午後6時27分
2026年6月24日水曜日
鹵獲ロシア兵器の諸元をウクライナが公開し、西側同盟国と共有中「TrophyLab」は戦利品データ実験室といったメッセージなのでしょうか
2026年5月31日日曜日
ウクライナは地上走行無人装備で世界をリードする生産力、運用実績を誇る―負傷者搬送や物資補給以外に戦闘任務もロボットが実行する時代が現実のものとなった
（写真：Ukrinform/NurPhoto via Getty Images）
地上ロボット兵器体系の構築にウクライナはこう取り組んでいる
ウクライナでは、地上ドローンが後方支援、救助、戦闘任務を担う場面が増え、需要が急増している。
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年5月27日 午後5時11分（米国東部夏時間）公開
殺傷力ある空中ドローンが上空を飛び、地上移動に多大なリスクが伴うため、ウクライナは無人地上車両（UGV）に依存しており、物資輸送、負傷者の救出、ドローンの撃墜、地雷の敷設、さらには戦闘まで行っている。同国の防衛技術インキュベーターの責任者は、その結果この旺盛な需要を満たすのに十分なシステムを確保する任務を課せられている。
こうした取り組みは注目の的だ。存亡をかけた戦いが5年目を迎える中、ウクライナは地上ドローン技術において世界的なリーダーとなった。キーウは、最も先進的な他国の軍でさえ追いつくことのできない規模とペースで、システムを展開している。
今月初めに行われた1時間にわたる独占インタビューで、Brave1のCEOアンドリー・グリツェニュクは、ウクライナが今年数万台のUGVを生産する計画、その運用状況、そして戦闘におけるこれらのロボットの効率を高める上での人工知能の重要性について語った。
これは2回にわたるインタビューの第2部である。第1部ではウクライナの迎撃ドローンに焦点を当てており、こちらから読むことができる。
質問と回答の一部は、読みやすさを考慮して編集されています。
Brave1 CEO アンドリー・グリツェニウク。（Brave1）
Q：ゼレンスキー大統領は、今年5万台の無人地上車両（UGV）を生産する目標を掲げました。その進捗状況はどうなっていますか？また、どのようにしてその目標を達成するおつもりですか？
A：ゼレンスキー大統領が発表した計画に沿って進めています。非常に野心的な目標ですが、計画と任務を遂行できるとかなり自信を持っています。そして、軍は過去数年より何倍ものドローンを手に入れることになるでしょう。
Q: その目標をどのように達成するのですか？
A: 前線では、ウクライナ製ドローンのみを使用しています。海外製のはごく一部かもしれませんが、戦場で使用されるドローンの約99％は、すべてここウクライナで製造されたものです。これは過去2年間、私たちにとって最優先の分野です。ウクライナには、UGV（無人地上車両）を製造している民間企業が280社あります。そして合計で、550種類のUGVモデルが存在します。小型から非常に大型のUGVまで、種類は多岐にわたります。また様々なカテゴリーがあります。
ウクライナの秘密の地上ドローン工場内部 | 地上戦の未来を形作る
Q: カテゴリーにはどのようなものがありますか？
A: 第一に、兵站支援に使用されるものです。主な目的は、グレーゾーンでの輸送を確保することです。前線から10～15キロメートルの範囲は非常に危険なため、建設資材、弾薬、食糧などの物資輸送にはドローンが使用されています。兵士にとって非常に危険であり、我々の理念は兵士を危険にさらすべきではないということです。
輸送に関しては、ドローンで可能なことはすべてドローンで行う必要があります。3月には9,000回の任務を遂行しました。4月には10,000回を超え、ドローンによる後方支援の実施は着実に増加しています。
ドローンが氾濫する前線を生き抜くため、ウクライナの「ハルティア」旅団が陸上ドローンに活路を見出す
Q: UGVには他にどのような種類がありますか？
A: 2つ目のカテゴリーは、負傷した兵士の救出に使用される特殊UGVです。
以下の動画で、そうした救出任務の一例をご覧いただけます。
3つ目は戦闘用UGVです。我々は10種類以上の戦闘用UGVを保有しています。これらはロシア兵への攻撃や、ロシアの装甲車両への攻撃に使用されます。また、対ドローン防空システムとしても活用されています。我々は戦闘用UGVを用いて、シャヘドや、光ファイバーを使用する機体を含むFPVドローン、さらには小型のロシア軍機をも攻撃しています。
対ドローン無人地上車両（UGV）「ヒジャク」。（ウクライナ国防省提供のスクリーンショット）
Q: これらの戦闘用UGVにはどのような武装が搭載されていますか？
A: 5.45mm、5.56mm、7.62mm、12.7mmの銃を搭載した様々な戦闘用UGVを保有しています。また、Mk19など、様々なグレネードランチャーも保有しています。
Q: ドローンに対処するために、これらの兵器がどのようなセンサーを使用しているか、詳細を教えていただけますか？
A: 技術的な詳細は明かせませんが、人工知能（AI）を搭載していない戦闘用UGVは、十分な効果を発揮できないことはお伝えできます。我々が使用しているすべての戦闘用砲塔にはAIが組み込まれており、それによってこれほどの効果を発揮できているのです。
Q：UGVはどのようにAIを活用してドローンを標的とするのですか？
A：まず第一に、マシンビジョンです。つまり、物体の認識、識別、分類、追跡を行い、オペレーターに対してどのような行動を取るべきか推奨を行うものです。
Q：つまり基本的に、これらのシステムは標的を捕捉し、距離、高度、速度を判断した上で、自律的に発砲するということですか？
A：はい。我々は戦闘用砲塔や戦闘用UGVにおいてロシアより進んでいるため、その具体的な技術的詳細については明かさないようにしたい。
ウクライナの新型AI制御砲塔がロシアのドローンを撃墜 | スカイ・センチネル
Q: UGVの誘導に光ファイバーケーブルを使用することは一般的ですか？
A: UGVには光ファイバーは使用していません。
Q：全く使われていないのですか？
A：実験はありますが、UGVにおける光ファイバーの活用事例は極めて限られています。光ファイバーを使用しているUGVはごく一部に過ぎません。
Q：なぜですか？
A：UGVは通常、任務を複数遂行します。前進したり後退したりしますが、光ファイバーを使用する場合は片道のみの任務となります。
ウクライナのインキュベーター「Brave1」が試験した、光ファイバー制御システムを搭載したUGVの1台。（Brave1）
Q: 戦闘任務において、部隊はUGVとどのように通信しているのでしょうか？
A: デルタ指揮統制システムがなければ、戦場におけるこれらすべての先進技術は機能しません。世界一のデルタ指揮統制システムは、絶対に不可欠です。これは、我々のすべてのドローン、マルチドメイン作戦、あらゆる活動に適用されます。
Q その仕組みの詳細を教えていただけますか？
A: できません。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。
Inside The Effort To Build Ukraine’s Ground Robot Arsenal
Ukraine has a voracious demand for ground drones as they increasingly perform logistics, rescue and combat operations.
Published May 27, 2026 5:11 PM EDT
https://www.twz.com/news-features/inside-the-effort-to-build-ukraines-ground-robot-arsenal
2026年5月23日土曜日
ウクライナの軍用ドローン技術革新の内幕―ウクライナは短期間でここまでのドローン大国になった
（写真：Genya SAVILOV / AFP via Getty Images）
ウクライナの迎撃ドローン技術革新の内幕――ロシア製「シャヘド」数千機を撃墜している
ロシアの片道攻撃型ドローン部隊に対し、ウクライナが低コストで対抗している姿を本誌独占でBrave1のCEOアンドリー・グリツェニュクが、語っている
TWZ
2026年5月15日 午後1時29分（米国東部夏時間）公開
今回の戦闘で最大規模となったロシアのシャヘド-136ドローンによる集中攻撃から数時間後、ウクライナの防衛技術インキュベーターの責任者が、対抗手段として自国が開発した迎撃ドローンについて語った。
小型兵器の一部は、1機あたり約1,000ドルで、時速200マイル（約320km）近い速度に達する。また、AI支援による誘導機能を備えたものもある。これらは、1機あたり500万ドル以上もするペイトリオット迎撃システムのような兵器や、長年にわたりウクライナ全土に甚大な被害をもたらしてきたシャヘドを撃墜する技術的にはるかに劣るミサイルに比べても、はるかに安価な代替手段であることが実証されている。1時間にわたるインタビューで、Brave1のCEOアンドリー・グリツェニウクAndrii Hrytseniukは、ウクライナがシャヘド迎撃ドローンをどのように開発したか、その有効性、そして米国（ウクライナが使用した独自のドローン迎撃システムを開発した国）やその他の同盟国からの関心の高まりについて語った。また、ウクライナで急成長中の無人地上装備産業に言及しており、これについては本インタビューの第2部で取り上げる。
質問と回答の一部は、読みやすさを考慮して若干編集されています。
Brave1 CEO アンドリー・グリツェニュク (Brave1) ヴァシル・チュリコフ
Q: ウクライナによるシャヘド迎撃ドローンの開発について教えてください。
A: シャヘドの大部分は迎撃ドローンによって撃墜されています。つまり、防空分野ではすでに迎撃ドローンが支配的な存在となっているのです。そしてウクライナは、世界的に見ても新たなクラスの兵器を構築しました。以前は存在しなかったものです。迎撃ドローンには極めて高い潜在能力があり、最大の利点は極めて低価格であることです。
現在、ウクライナ国内には150社以上の企業が迎撃ドローンを生産しています。各社それぞれ異なる構造を持っています。小型ロケット型のファーストパーソンビュー（FPV）ドローンもあります。小型機に似たものもあれば、大型機もあります。FPVと固定翼を組み合わせたような「Xウィング」型もあります。地域や状況に応じ、様々な種類を運用しています。
ウクライナが生産する迎撃ドローンの一例。
Q: どの迎撃ドローンが任務に適しているかを、どのように判断しているのですか？
A: 例えば、オデーサなど沿岸都市に黒海方面からシャヘドが飛来する場合、小型ドローンは最後の数キロメートルでのみ使用されます。これらの機体はロイタリング・ミューニション（滞空型兵器）のように使用され、数時間飛行し、シャヘドを発見するとそれを破壊します。
数時間、数百キロメートルを飛行可能な迎撃ドローンを必要としている。一方で、保護範囲が小半径で済むケースもあります。
Q：迎撃ドローンでの成功を踏まえ、イランが発射したシャヘド・ドローンによる死傷者や破壊を考慮して、米国や湾岸諸国の同盟国から接触はありましたか？
A: 常に協議を行っており、当社は迎撃ドローンとその可能性に関する議論に関与しています。そしてもちろん、迎撃ドローンを使用する能力を構築することは、各国にとって最優先事項の一つです。
ウクライナは1日あたり2,000機以上の迎撃ドローンの生産が可能であり、しかも1日あたりの最大生産数が2,000機を超えています。そして我々にとって、これは閾値でも限界でもありません。輸出契約や調達に関しては、1日2,000機をはるかに上回る供給が可能です。例えば、ロシアによるテロ攻撃の際、彼らは過去24時間で1,300発以上のシャヘドを使用しました。ですから当然、こちらは膨大な数の迎撃手段を保有する必要があります。
Q: 対抗するために、1,000機以上の迎撃ドローンを使用しましたか？
A: 迎撃ドローンやその他の兵器によって何機のシャヘドが撃墜されたかといった詳細は明かしませんが、全体として、シャヘドの97％を撃墜することができました。これは防空司令部からの公開情報です。
Q: では、米国や同盟国から支援要請が来たら、どのように回答しているのでしょうか？また、輸出の現状はどうなっていますか？前回この問題について書いた際、法律により輸出が禁止されていました。
A: Brave1は、ウクライナや国際的な企業と連携してソリューションの構築やテストを行っています。当社は輸出問題には深く関与していません。そのため、現状を把握していないので、コメントできません。
Q: 米国は2024年、独自の迎撃ドローンである「Meropsシステム」をウクライナに送りました。その効果は極めて高く、現在は一時停止しているイランとの戦争において、米国の資産を守るために中東へ派遣されました。ウクライナはそこから、もしあるとすれば、どれほどのことを学んだのでしょうか？
A: 成功を収めている防衛メーカーの多くは、ウクライナ軍や当社Brave1から学びました。ウクライナ軍や専門家からの直接的なフィードバックがなければ、Meropsは現在のような高性能なシステムには決してなり得なかったでしょう。
2025年11月18日、ポーランド南東部のノヴァ・デバ軍事演習場で行われた試験中に、米国の対ドローンシステム「MEROPS」迎撃ドローンが確認された。（写真：Wojtek RADWANSKI / AFP） WOJTEK RADWANSKI
Q：中東での事態を受けて、ウクライナと米国や同盟国との関係について、どのようなことが言えますか？
A：非常に興味深い状況であり、質問が多数寄せられています。私たちは自らの経験を共有しています。
Q：米軍と直接対話したことはありますか？
A：我々は同盟国の大半と協力しています。電話会議や会合、カンファレンスを通じて経験を共有し、Brave1がウクライナの防衛産業を変革・改善した成果を伝えています。誰もが関心を寄せています。これほど短期間で実現できることこそが、まさに魔法のようなのです。現在、Brave1には武器を製造する2,300社以上のウクライナ企業が集まっています。戦争が始まった当初は、国営企業が大部分で、民間企業はごく少数でしたが、今では膨大な数の民間企業が名を連ねています。
ウクライナの2,000ドルのドローンが、ロシアの5万ドルのシャヘドを撃墜している。そして誰もがそれを欲しがっている
Q：ウクライナには小型から大型まで多種多様な迎撃ドローンがあると伺いました。イランが発射したものを防ぐために、米国と同盟国はいくつの種類の迎撃ドローンが必要なのでしょうか？
A：最低でも10種類は必要だと考えています。
Q: 10種類？なぜですか？
A: 10種類のアーキテクチャが必要だからです。私たちにとって、より多くの異なる製品を持つことは重要です。なぜなら、それによってウクライナの企業間の競争が生まれ、彼らははるかに迅速に新たなイノベーションを生み出し、競合他社――ライバル――に先んじるためにより速く動くからです。迎撃ドローンだけを用意するだけでは不十分です。迎撃ドローン単体では何もできません。これは、多様な技術、レーダー、常時制御システム、航法システム、遠隔操作システムを組み合わせたものです。なぜなら、それらを操作する兵士は最前線にいてはならないからです。要員はシェルターに身を隠していなければなりません。つまり、これは様々なサブ技術の組み合わせであり、全体としてドローンを基盤とした防空システムの一分野なのです。
Q: Wild Hornets社は、同社の「Sting」迎撃ドローンが2,000キロメートル離れた場所から兵士で操作可能だと主張しています。これはどの程度一般的ですか？
A: 現在、当社のパイロットは世界中のどこからでも迎撃ドローンを操作することができます。
Wild Hornets 2,000 Km
Q: 中東における米軍の活動を統括する米中央軍のフロリダ州タンパ本部にいるパイロットが、迎撃ドローンを操作することは可能でしょうか？
A: 例えば、私がパイロットを出張で米国に派遣し、そこで何らかの事態が発生して、そのパイロットが迎撃ドローンの操作を求められる状況を考えてみましょう。パイロットは、ニューヨークやカリフォーニアからでも操作を行うことができます。
Q: 米国と同盟国が必要としている10種類の迎撃ドローンについて話を戻しましょう。どのような種類になるのでしょうか？その違いは何ですか？
A：ISR（情報・監視・偵察）ドローンに対抗する迎撃ドローン。シャヘド（Shahed）のような大型自爆ドローンに対抗する迎撃ドローン。囮（おとり）に対抗する迎撃ドローン。極めて高高度を飛行できる迎撃ドローン。ジェット機型の自爆ドローンを捕捉するため速度を上げられる迎撃ドローン。急加速可能な迎撃ドローン。飛行時間が長く、長距離を飛行できる迎撃ドローン。このように、様々な種類の迎撃ドローンが存在します。
ウクライナの兵士が、ボリス・ピストリウス・ドイツ国防相のキーウ郊外にあるドローン防衛施設への視察中に実施された試験飛行の後、迎撃ドローン「ジルカ」を返却している。（写真：Kay Nietfeld/picture alliance via Getty Images）picture alliance
Q: AIはどのように活用していますか？
A: 私たちはAIの倫理的側面について非常に責任ある姿勢を持っています。ヒューマン・イン・ザ・ループが用いられることもありますが、主に採用しているのはヒューマン・オン・ザ・ループです。これは、人間が武装・解除や決定の取り消しを行う同期的な運用であり、人間の決定を待つ必要がある「ヒューマン・イン・ザ・ループ」と異なります。なぜなら、意思決定のスピードを考慮しなければならないからです。シャヘド・ドローンの有効な撃墜率は、人間がループ内ではなく、ループ上にいる場合の方がはるかに高くなります。
Q: 米国と同盟国がイランのシャヘド・ドローンに対抗する様子を見て、ウクライナは何か教訓を得ましたか？
A: これは、最近のインタビューで最も優れた質問です。Brave1や国の代表としてではなく、私個人の主観としてお答えします。主な教訓の一つは、「自分たちは十分に安全であり、技術は完璧だ」と決して確信してはならないということです。なぜなら、敵が何を隠し持っているか分からないからです。そして、常に最悪の事態に備え、全く予測不可能な様々な事態に対抗・対応するための準備態勢を絶えず向上させなければなりません。そして、反応の速さが極めて重要です。
Q：イランのドローンが米国、イスラエル、UAE、その他の国々に対して行った攻撃の性能について、特に驚かされた点や、それらを撃破するための新たな手法を開発する必要があると感じた点はありますか？
A：いいえ。ご存知のように、ロシアとイランの間には強固な協力関係があり、イランの技術をロシアが戦場で使用しているようですし、その逆も同様だと確信しています。
Q：イランによるドローンの運用方法に、何か奇異な点は見られましたか？
A：特に異なる点は見当たりませんでした。私が目にしたものは以前と同じでしたが、私は軍事の専門家ではありません。我々は技術面に焦点を当てています。
Q：ウクライナの企業についてはどうでしょうか？ 各社はこのイラン戦をどの程度注視していますか？また、あなたと話す際、ウクライナの兵器改良に活用できる知見について何か言及していますか？
A：誰もが支援したいと考えています。なぜなら、ウクライナこそが、ロシアの最新技術から自国を守る方法を熟知し、長年にわたりその実証を重ねてきた唯一の国だからです。もちろん、私たちにとっても、同じ経験があるからこそ、この状況を見るのは非常に辛いことです。我々は何をすべきか分かっている。数千万もの人々がこうした問題に直面しているが、我々は支援できるはずだ。
2026年2月22日、ウクライナ・ドニプロペトロウシク州で、試験飛行を控えた「スティング」迎撃ドローンを手に持つウクライナ兵。（写真：Alex Nikitenko/Global Images Ukraine via Getty Images） Global Images Ukraine
Q：3月、ドナルド・トランプ大統領は次のように述べています： 「ドローン防衛で彼らの助けは必要ない。我々は誰よりもドローンについて熟知している。事実、我々は世界最高のドローンを保有している。」これについてどうお考えですか？
A: コメントは差し控えます。
Q: 戦争開始当初と現在とで、米国や同盟国からの関心の度合いに違いがあると思いますか？
A: もちろん、関心度は全く異なります。以前は、関心はほぼゼロでした。そして現在、これが最優先の課題となっている。
2025年10月9日、ウクライナ東部前線近くの非公開地点で、第3軍団迎撃中隊の隊員が、ロシアのドローン攻撃から防衛するために使用される迎撃ドローンを手にしている。（写真：エド・ジョーンズ／AFP） ED JONES
Q：シャヘド（Shahed）を撃破するために、米国にどのような助言をしますか？
A: 第一に、準備に十分な時間がある、多くの時間があるなどとは決して思わないことです。その時間はもう過ぎ去っています。第二に、コストです。防衛費は、敵の攻撃費用よりも少なくなければなりません。第三に、常に非対称的な解決策に焦点を当てることです。
Q: 具体的にはどのようなものですか？
A: ウクライナに防空ミサイルが不足していた時、私たちは迎撃ドローンを発明しました。155mm砲弾が不足した時は、FPVドローンを開発しました。ヘリコプターが不足した時は、ドローン爆撃機を開発しました。海軍艦艇が不足していたため、海軍ドローンを開発しました。
そして、戦場におけるこうした新技術の劇的な変化が、至る所で多くの革新をもたらしていることがわかります。当社は、様々な産業関係者の軍事的なアイデアをすべて分析するウクライナ政府のクラスターです。アイデアの数は毎月増え続けており、これは始まりに過ぎません。新技術の新たな時代への扉を開くものです。
2025年10月9日、ウクライナ東部前線近くの非公開の場所で、第3軍団迎撃中隊の隊員たちが、迎撃ドローンの制御に使用される移動式ワークステーションの納入を確認している。（写真：エド・ジョーンズ／AFP） ED JONES
Q: 迎撃ドローンは、ペイトリオット防空システムなどのハイエンドシステムが発射するミサイルに取って代わることができたのでしょうか？
A: いいえ。これは「代替」の話ではありません。迎撃ドローンがペイトリオットに取って代わることは決してありません。ペイトリオットは素晴らしい技術で、弾道ミサイルや極超音速ミサイルに対する防御において世界最高のミサイルです。しかしもちろん、シャヘドに対してこれを使用するのでは全く意味がありません。高価すぎ、明らかに過剰な能力です。
Brave1の代表は、ウクライナの迎撃ドローンはペイトリオット迎撃システムを補完するものではあるが、決して置き換えることはないとしている。（ロッキード・マーティン） ロッキード・マーティン
次回の記事では、フリツェニウクが、ウクライナが今年5万台の無人地上車両を生産するというウォロディミル・ゼレンスキー大統領の指示にどう応える計画かについて語る。
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。
Inside Ukraine’s Interceptor Drone Innovations Swatting Down Thousands Of Russian Shaheds
Brave1 CEO Andrii Hrytseniuk gives us exclusive insights into Ukraine's ability to counter Russia's one-way attack drone armada on the cheap.
Published May 15, 2026 1:29 PM EDT
2026年4月26日日曜日
地上ロボットを配備し、兵站活動に割かれる兵員を節約したいとするウクライナは2.5万台を配備しようとしている
ウクライナは地上ロボット2万5000台を配備し兵站支援での兵士の負担を軽減する
Defense News
Katie Livingstone
2026年4月25日 午前3時19分
ウクライナ・キーウ発 — ウクライナ国防省が前線の兵站業務を兵士からロボットへ全面移行させる方針を打ち出した。同国は2026年上半期に2万5,000台の無人地上車両（UGV）を発注する。これは2025年の総発注数を2倍以上上回る規模となる。
ミハイロ・フェドロフ国防相は先週、国内のUGV（無人地上車両）メーカーと会談し、目標を明らかにした。同相は長期的な製造パイプラインを安定させるため、同省が2027年分の契約締結をすでに開始していることも発表した。
「UGVは前線で重要な後方支援や避難任務を担っている」とフェドロフ大臣は4月18日のFacebook投稿で記した。「3月だけでも、軍はこれらを用いて9,000回以上の任務を遂行した。「目標は、前線の後方支援の100％をロボットシステムで遂行することだ」と大臣は述べた。
フェドロフは木曜日、ウクライナ国防省が1月以降、前線部隊が国内メーカーから直接装備を発注できるデジタル調達システムを通じて、18万1,000台以上のドローン、UGV、電子戦システムを前線に配備するために、140億フリヴニャ（約3億3,000万ドル）以上を費やしたと述べた。
フェドロフの発表から数日後、キーウはBizon-L（積載量300キログラム、航続距離50キロメートルの兵站ロボット）をNATO分類基準に準拠して規格化し、ウクライナ軍および同盟国の軍隊全体での運用を承認した。
ウクライナ軍は過去3ヶ月間で2万2,000回以上の無人作戦を実施し、それだけの数の兵士を最も危険な任務から免れたと、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4月14日の「兵器製造者の日」演説で述べた。
ゼレンスキー大統領は、ある作戦を特に挙げた。
昨夏、第3独立突撃旅団（NC13）のロボット攻撃部隊のオペレーターが、ハルキウ州にあるロシア軍の要塞化された陣地を、空中ドローンと無人地上車両のみを用いて制圧した経緯を大統領が説明した。
CNNによると、旅団の指揮官らは、ロシア軍兵士たちが「降伏したい」と書かれた段ボールの看板を掲げ、ドローンに誘導されて捕虜となったと述べた。
「この戦争で初めて、ウクライナの戦士たちが無人プラットフォームのみを用いて敵の拠点を制圧した」とゼレンスキー大統領は述べた。
1年以内に1,200キロメートルに及ぶ前線全域に展開できるよう、数万台のUGV（無人地上車両）の生産を拡大することは容易ではないが、ウクライナの防衛当局者は、その任務は遂行できると確信していると述べている。
「Brave1のエコシステムには地上ドローン企業約300社があり、2022年のゼロから増加した」と、Brave1のCEOアンドリー・グリツェニュクは2月に『ミリタリー・タイムズ』に語り、同組織が同期間に地上ドローン開発者に175件の助成金を交付したと付け加えた。
Brave1はウクライナ政府が支援する防衛技術クラスターで、国内外のメーカー向けに助成金の調整、試験、そして前線からのフィードバックの収集を行っている。
ゼレンスキー大統領は今月初めの演説で、防衛技術の革新に注力することを優先課題として強調した。
「これは、最も高い価値である『人命』を守るためのハイテク技術に関する問題だ」とゼレンスキー大統領は述べた。■
Ukraine to field 25,000 ground robots in push to replace soldiers for frontline logistics
By Katie Livingstone
Apr 25, 2026, 03:19 AM
登録:
投稿 (Atom)
-
AIM-120AMRAAM8機とAGM-158JASSM1機を搭載したF-15ジャパン・スーパーインターセプター。 (画像出典：ボーイング） 総 額4億5,100万ドルの契約は、ジャパン・スーパー・インターセプター・プログラムの一環として、航空自衛隊F-15J68機の改修を支援す...
-
日本のEC-2スタンドオフ電子妨害機に注目 The Aviationist 公開日: 2026年2月17日 午後8時26分 ステファノ・ドゥルソ 入間航空基地で確認された川崎EC-2 SOJ。（画像提供: メル・アマハ シ） 川崎C-2輸送機を改修した新型EC-2スタンドオフ...
-
Tech. Sgt. Andrew Schumann F-15EXは、トランプ政権の国防予算要求で大幅に増強され、98機体制から129機体制となる 国 防総省が2026会計年度予算案を公表したことで、トランプ政権の軍事調達計画に関する詳細が明らかになってきた。空戦プログラムで...
