ウクライナの無人機部隊「マジャールの鳥たち」がアゾフ海で大暴れ―ロシアは燃料確保に懸命だ

 

（『Magyar's Birds』のスクリーンショット）

ウクライナはロシア船多数をアゾフ海で攻撃したと主張

Ukraine Claims Scores Of Russian Ships Struck In Sea Of Azov

長距離ドローン攻撃はロシアの石油タンカーを標的とし、深刻化しつつあるロシアのエナジー危機に拍車をかけている

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年7月11日 午後4時19分（EDT）公開

https://www.twz.com/news-features/ukraine-claims-scores-of-russian-ships-struck-in-sea-of-azov

ウクライナは、土曜日、アゾフ海でロシア船舶28隻をドローンで攻撃したと主張している。ウクライナ当局によれば、一連の攻撃は7月6日以降、同海域で毎日展開中の作戦の一環であり主にいわゆる「影の船団」の石油タンカー含む約80隻のロシア船舶が攻撃を受けたとしている。

これらの攻撃の結果、「ロシアは、ドン川とアゾフ海を結ぶ航路であるドン・アゾフ水路を通る船舶の航行を一時停止した」と、ロイターが報じた。同メディアは穀物輸出業界の3つの情報筋を引用している。

この措置は、金曜日、タンカー10隻を含むロシア船舶13隻が同海域で攻撃を受けたことを受けて取られたものである。市場アナリストらはロイターに対し、世界最大の小麦輸出国であるロシアからの小麦輸出の約25％がアゾフ海を経由していると指摘した。

アゾフ海作戦は、クリミア半島を孤立させるとともに、ロシアのエナジーインフラを攻撃し、同国の経済に打撃を与え、戦争遂行能力を低下させるという、ウクライナによる広範な取り組みの一環である。以前にも報じた通り、これらの攻撃はクリミア半島のロシア軍に打撃を与えている。また、しばしばロシア国内の深部まで及ぶこれらの攻撃は、同国全土の燃料供給に壊滅的な影響を及ぼしている。さらに、これらの攻撃はモスクワの攻勢を食い止める一助となり、ウクライナ軍の進撃への道を開いている。

7月8日に撮影された、アゾフ海のケルチ橋付近で炎上するロシアのタンカーの衛星画像。（衛星画像 ©2026 Vantor）

7月9日に撮影された、アゾフ海のケルチ橋付近で炎上するロシアのタンカーの衛星画像。（衛星画像 ©2026 Vantor）

「7月11日の夜、『無人システム部隊の鳥たち』はアゾフ海でタンカー21隻、タグボート4隻、貨物船2隻、特殊用途船1隻を攻撃した」と、「マジャールの鳥たち」として知られるウクライナ第414独立無人攻撃航空システム旅団はXで発表した。この最先端部隊は、ウクライナのドローン部隊司令官ロバート・ブロヴディ（通称「マジャール」）にちなんで名付けられた。

「マジャールの鳥たち」は、船舶への攻撃に加え、「クリミアおよび一時占領地域の南部にある敵の後方深くで、艦隊資産やエナジーインフラを含む53の正当な軍事目標を攻撃した」と主張した。「『クリミア・スイッチオフ』作戦に終了日は存在しない」

同旅団はさらに、この「影のタンカー艦隊」への攻撃には、多岐にわたる部隊のドローン操縦士が関与したと付け加えた。

「帝国の技術的屈辱は続いている」と「マジャールの鳥たち」は宣言した。「クリミアのために、帝国は崩壊するだろう」

本誌はこれらの主張を独自に検証することはできないが、ソーシャルメディア上には、これらの攻撃の結果を示すとされる動画が多数投稿されている。「マジャールの鳥たち」は、動画をまとめた6本のコンピレーション動画を公開している。

同旅団は7月6日から、攻撃の動画を公開し始めた。最初の動画は、主にクリミア半島の標的に対する攻撃を収めたコンピレーションで、船舶2隻が被弾する様子が映し出されている。標的にはS-400地対空ミサイルシステム、レーダー、石油貯蔵施設などが含まれていた。

翌日7月7日、「マジャールの鳥たち」は、アゾフ海に20隻近くのタンカーが並んでいる広角映像で始まる動画を公開した。その後、映像は切り替わり、数隻が被弾して炎上する様子が映し出された。同部隊は、タンカー8隻、貨物船1隻、フェリー1隻が被弾したと主張した。

7月8日、「マジャールの鳥たち」は、さらに9隻のロシアタンカーが攻撃を受けたと主張した。

7月9日、「マジャールの鳥たち」は別の動画を公開し、前夜に14隻のロシア船が攻撃を受けたと主張した。

7月10日（金）、「マジャールの鳥たち」は、10隻のタンカー、1隻の貨物船、1隻のフェリー、および1隻の曳船に対する攻撃を主張した。

同部隊が公開した動画に加え、ソーシャルメディア上には、これらの攻撃の被害状況を示す他の動画も投稿された。

「マジャールの鳥たち」は使用されているドローンの機種名を明かしていないが、映像からは、特攻ドローンやFP-5フラミンゴ巡航ミサイルを製造しているファイア・ポイント製であることが確認できる。

「Defense Tech For Ukraine」集団の一員であり、ウクライナのドローン戦術の専門家である元カナダ軍将校のロイ・ガーディナーは、これらの攻撃はFP-2ドローンによるものだと推測した。

FP-1とFP-2――ロシアの後方を苦しめるドローン！ | @StarskyUAの兵器

「これほど大量の爆薬を運搬できる射程を持ち、かつ大量に確保可能なUAVは、長距離型のAN-196『リウティ』以外にはない。AN-196ははるかに高価であり、この任務に投入するのは非合理的だ」 Xで@GrandpaRoy2というハンドルネームを使用しているガーディナーは、このように語った。

Fire Pointの共同オーナーデニス・シュティラーマンは最近、メディアTSNに対し、同社がFP-2攻撃用ドローンの弾頭重量を200キログラムに増量したと語った。同氏は、主翼の設計変更により、その弾頭を搭載した状態で最大370キロメートルの飛行距離を達成できるようになったと主張した。

ウクライナのドローンがミサイル運搬体へ！ ウクライナの開発者による詳細 / TSN.Tyzhden

この射程距離により、ウクライナ軍は黒海の北に位置するアゾフ海のほぼ全域を射程内に収めることができる。動画からは、遠距離での「マン・イン・ザ・ループ」運用を可能にする高速衛星データリンクによって、これが実現されていることがうかがえる。これにより、ウクライナの海上ドローンは導入当初から運用が可能だったが、技術の小型化が進んだことで、現在では片道攻撃用兵器への大規模な導入が可能になった。

アゾフ海（Google Earth）

タンカーを攻撃した航空ドローンに加え、ウクライナの国家保安局（SBU）は6月8日、「シー・ベイビー」海上ドローンで黒海でロシアのタンカーを攻撃した。これまで繰り返し報じてきた通り、ウクライナの海上作戦は圧倒的にロシア黒海艦隊に焦点を当てている。黒海艦隊の艦艇や施設に対する攻撃の成功多数が記録されており、その結果、占領下のクリミアからロシア本土の基地へと、ロシア海軍資産の全面的な撤退が余儀なくされている。

アゾフ海での作戦を受けて、一部のロシアの軍事ブロガーは、これらのタンカーを保護する措置をモスクワが十分に講じていないと非難している。

「テレグラムチャンネル『Military Informant』は、タンカーが無防備な状態で航行していたため、事実上ウクライナのドローン操縦者に格好の標的となってしまったと不満を述べた。現在、黒海艦隊は自軍を防衛することさえほとんどできない状況にあり、タンカーを援護する余地がなかった」と同BBCは最近報じた。

クレムリンは、ウクライナによる製油所、石油貯蔵施設、港湾、船舶、その他のエナジーインフラへの攻撃に注目している。

ウラジーミル・プーチン大統領は、「国営テレビで燃料不足に公に言及するほど懸念しており、ウクライナによる攻撃が『明らかに問題を引き起こしている』と認めつつも、『危機的状況ではない』と主張している」とBBCは説明した。

プーチン大統領が懸念を抱くには十分な理由がある。

「ウクライナによるドローン攻撃が大型製油所の操業停止を招いた結果、ロシアのガソリン生産量は季節平均消費量の約65％相当の水準まで落ち込んだ」と、ロイターは金曜日、「業界関係者2名およびロイターの試算」を引用して報じた。

ウクライナの攻撃の結果、長らく主要な石油輸出国であったロシアは、供給不足を補い需要を満たすために輸入に頼るようになっている。

「ベラルーシからロシアへのガソリンとディーゼルの供給量は6月に月間過去最高を記録した一方で業界筋は先週、ロシアがインドからの海上輸送を開始したと述べた」とロイターは付け加えた。「トレーダーによると、隣国ベラルーシからロシアへは1日あたり最大6,000トンのガソリンが供給されている。備蓄も取り崩されている。」

ロシアはまた、ディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の輸出禁止を検討するという抜本措置も講じている。

こうした一連の動きは、ドナルド・トランプ大統領が紛争終結に向け、進展が鈍く、断続的な取り組みを続ける中、ウクライナとロシア両国が領土と影響力をめぐり駆け引きを繰り広げている状況下で起きている。

ウクライナがロシアのエナジーインフラを標的にし、クリミアを孤立させることに成功したことは、どちらの側を支持するかで立場を繰り返し変えてきたトランプ大統領に影響を与えた可能性が高い。

先日当サイトが報じた通り、今週初め、トルコのアンカラで開催されたNATOサミットで、トランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、驚くほど和やかな二国間会談を行った。その和気藹々とした雰囲気は、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対し、ペイトリオット防空システムの迎撃ミサイルを製造するためのライセンスを約束するほどであった。これは、ゼレンスキー大統領が長年求めてきたものの、これまで実現していなかったものだ。

ウクライナはロシアの弾道ミサイルの集中攻撃を食い止めるため苦戦を強いられており、戦場では兵力や装備の面で圧倒的な劣勢にあり、戦闘は事実上膠着状態にある。それにもかかわらず、キーウによるアゾフ海作戦のような非対称的な取り組みがモスクワの優位性を相殺するのに役立っていると証明しつつある。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当て、世界中の軍・諜報当局者や産業界のリーダーへのインタビューを行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。

鹵獲ロシア兵器の諸元をウクライナが公開し、西側同盟国と共有中「TrophyLab」は戦利品データ実験室といったメッセージなのでしょうか

 

鹵獲したロシア製兵器のデータを同盟国と共有する「TrophyLab」プラットフォームをウクライナが立ち上げ

Ukraine launches ‘TrophyLab’ platform to share captured Russian weapons with allies

• Defense News

• ライナス・ヘラー

• 2026年6月22日 午後6時27分

https://www.defensenews.com/global/europe/2026/06/22/ukraine-launches-trophylab-platform-to-share-captured-russian-weapons-with-allies/

2026年4月5日、キーウで展示された鹵獲ロシア製戦車を眺めるウクライナ国民。（Martyn Aim/Getty Images）

ウィーン発 — ウクライナ国防省はアクセス制御付きのオンラインプラットフォームを立ち上げ、同盟国の政府、防衛企業、研究機関に対し、鹵獲したロシア軍用装備から得られた技術情報を提供する。キーウがこれまで特定のパートナーと非公式に行ってきた取り組みを正式化したものである。

「TrophyLab」と名付けられ、trophylab.mod.gov.uaでアクセス可能な洗練されたデザインのプラットフォームには、現在、79のカテゴリーにわたり、鹵獲したロシア製装備のサンプル115点以上が登録されている。審査プロセスを通過したユーザーは、設計図、部品分析、回路図以外にウクライナの国立研究所や情報機関による調査結果にアクセス可能となる。同省によると、現在225件以上の研究資料が掲載されている。

ミハイロ・フェドロフ国防相は木曜日、ソーシャルメディアでこのプラットフォームの立ち上げを発表し、これを「文明世界全体」の戦略的ツールと位置付けた。研究対象として掲載されている品目には、例えば「キンジャル」極超音速ミサイルやT-90M戦車などが含まれる。

「戦場で押収されたミサイル、ドローン、車両はすべて、自由世界にとって知識の源となっている」とフェドロフは記した。

デジタルアクセス以外にこのプラットフォームでは、認証済みのパートナーが、非破壊検査、分解、あるいは完全破壊試験のためにハードウェアそのものの提供を要請できる。この仕組みは、電子対抗措置を開発している国や、特定のロシアの脅威に対して自国のプラットフォームの耐性を高めようとしている国にとって、特に有益なものとなる可能性がある。

アクセスは一般公開されていない。利用資格のあるユーザーには、ウクライナ国防軍および製造業者、外国の国防省、国防省の要件を満たすパートナー国の防衛企業、ならびに認定された科学機関が含まれる。審査要件は、資料の機密性を反映している――押収されたシステムの一部は技術的な詳細が公に開示されていない――一方で、プラットフォームの利用範囲を、すでにウクライナの防衛協力ネットワークに組み込まれている国家や企業に限定することにもなる。

この取り組みは、キーウが戦場の知見を移転可能な資産として制度化するという、広範な動きの一環である。同様の動きとして、ウクライナは以前、同盟国のAIシステムを訓練するため前線でのドローン映像を長時間分共有したほか、ドイツと二国間協定（いわゆる「ブレイブ・ジャーマニー」プログラム）を締結し、実戦での教訓に基づいて深部攻撃兵器を開発するスタートアップを共同で支援している。先月、キーウは国際防衛協力において鹵獲したロシア製装備を使用するための正式な法的枠組みも確立した。■

ライナス・ヘラーについて

ライナス・ヘラーは、『ディフェンス・ニュース』の欧州特派員兼OSINT調査員である。欧州および世界を形作る武器取引、制裁、地政学について報道している。大量破壊兵器（WMD）不拡散、テロリズム研究、国際関係の各分野で修士号を取得しており、英語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語の4か国語で取材・執筆を行っている。

ウクライナは地上走行無人装備で世界をリードする生産力、運用実績を誇る―負傷者搬送や物資補給以外に戦闘任務もロボットが実行する時代が現実のものとなった

 

（写真：Ukrinform/NurPhoto via Getty Images）

地上ロボット兵器体系の構築にウクライナはこう取り組んでいる

ウクライナでは、地上ドローンが後方支援、救助、戦闘任務を担う場面が増え、需要が急増している。

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年5月27日 午後5時11分（米国東部夏時間）公開

殺傷力ある空中ドローンが上空を飛び、地上移動に多大なリスクが伴うため、ウクライナは無人地上車両（UGV）に依存しており、物資輸送、負傷者の救出、ドローンの撃墜、地雷の敷設、さらには戦闘まで行っている。同国の防衛技術インキュベーターの責任者は、その結果この旺盛な需要を満たすのに十分なシステムを確保する任務を課せられている。

こうした取り組みは注目の的だ。存亡をかけた戦いが5年目を迎える中、ウクライナは地上ドローン技術において世界的なリーダーとなった。キーウは、最も先進的な他国の軍でさえ追いつくことのできない規模とペースで、システムを展開している。

今月初めに行われた1時間にわたる独占インタビューで、Brave1のCEOアンドリー・グリツェニュクは、ウクライナが今年数万台のUGVを生産する計画、その運用状況、そして戦闘におけるこれらのロボットの効率を高める上での人工知能の重要性について語った。

これは2回にわたるインタビューの第2部である。第1部ではウクライナの迎撃ドローンに焦点を当てており、こちらから読むことができる。

質問と回答の一部は、読みやすさを考慮して編集されています。

Brave1 CEO アンドリー・グリツェニウク。（Brave1）

Q：ゼレンスキー大統領は、今年5万台の無人地上車両（UGV）を生産する目標を掲げました。その進捗状況はどうなっていますか？また、どのようにしてその目標を達成するおつもりですか？

A：ゼレンスキー大統領が発表した計画に沿って進めています。非常に野心的な目標ですが、計画と任務を遂行できるとかなり自信を持っています。そして、軍は過去数年より何倍ものドローンを手に入れることになるでしょう。

Q: その目標をどのように達成するのですか？

A: 前線では、ウクライナ製ドローンのみを使用しています。海外製のはごく一部かもしれませんが、戦場で使用されるドローンの約99％は、すべてここウクライナで製造されたものです。これは過去2年間、私たちにとって最優先の分野です。ウクライナには、UGV（無人地上車両）を製造している民間企業が280社あります。そして合計で、550種類のUGVモデルが存在します。小型から非常に大型のUGVまで、種類は多岐にわたります。また様々なカテゴリーがあります。

ウクライナの秘密の地上ドローン工場内部 | 地上戦の未来を形作る

Q: カテゴリーにはどのようなものがありますか？

A: 第一に、兵站支援に使用されるものです。主な目的は、グレーゾーンでの輸送を確保することです。前線から10～15キロメートルの範囲は非常に危険なため、建設資材、弾薬、食糧などの物資輸送にはドローンが使用されています。兵士にとって非常に危険であり、我々の理念は兵士を危険にさらすべきではないということです。

輸送に関しては、ドローンで可能なことはすべてドローンで行う必要があります。3月には9,000回の任務を遂行しました。4月には10,000回を超え、ドローンによる後方支援の実施は着実に増加しています。

ドローンが氾濫する前線を生き抜くため、ウクライナの「ハルティア」旅団が陸上ドローンに活路を見出す

Q: UGVには他にどのような種類がありますか？

A: 2つ目のカテゴリーは、負傷した兵士の救出に使用される特殊UGVです。

以下の動画で、そうした救出任務の一例をご覧いただけます。

3つ目は戦闘用UGVです。我々は10種類以上の戦闘用UGVを保有しています。これらはロシア兵への攻撃や、ロシアの装甲車両への攻撃に使用されます。また、対ドローン防空システムとしても活用されています。我々は戦闘用UGVを用いて、シャヘドや、光ファイバーを使用する機体を含むFPVドローン、さらには小型のロシア軍機をも攻撃しています。

対ドローン無人地上車両（UGV）「ヒジャク」。（ウクライナ国防省提供のスクリーンショット）

Q: これらの戦闘用UGVにはどのような武装が搭載されていますか？

A: 5.45mm、5.56mm、7.62mm、12.7mmの銃を搭載した様々な戦闘用UGVを保有しています。また、Mk19など、様々なグレネードランチャーも保有しています。

Q: ドローンに対処するために、これらの兵器がどのようなセンサーを使用しているか、詳細を教えていただけますか？

A: 技術的な詳細は明かせませんが、人工知能（AI）を搭載していない戦闘用UGVは、十分な効果を発揮できないことはお伝えできます。我々が使用しているすべての戦闘用砲塔にはAIが組み込まれており、それによってこれほどの効果を発揮できているのです。

Q：UGVはどのようにAIを活用してドローンを標的とするのですか？

A：まず第一に、マシンビジョンです。つまり、物体の認識、識別、分類、追跡を行い、オペレーターに対してどのような行動を取るべきか推奨を行うものです。

Q：つまり基本的に、これらのシステムは標的を捕捉し、距離、高度、速度を判断した上で、自律的に発砲するということですか？

A：はい。我々は戦闘用砲塔や戦闘用UGVにおいてロシアより進んでいるため、その具体的な技術的詳細については明かさないようにしたい。

ウクライナの新型AI制御砲塔がロシアのドローンを撃墜 | スカイ・センチネル

Q:　UGVの誘導に光ファイバーケーブルを使用することは一般的ですか？

A: UGVには光ファイバーは使用していません。

Q：全く使われていないのですか？

A：実験はありますが、UGVにおける光ファイバーの活用事例は極めて限られています。光ファイバーを使用しているUGVはごく一部に過ぎません。

Q：なぜですか？

A：UGVは通常、任務を複数遂行します。前進したり後退したりしますが、光ファイバーを使用する場合は片道のみの任務となります。

ウクライナのインキュベーター「Brave1」が試験した、光ファイバー制御システムを搭載したUGVの1台。（Brave1）

Q: 戦闘任務において、部隊はUGVとどのように通信しているのでしょうか？

A: デルタ指揮統制システムがなければ、戦場におけるこれらすべての先進技術は機能しません。世界一のデルタ指揮統制システムは、絶対に不可欠です。これは、我々のすべてのドローン、マルチドメイン作戦、あらゆる活動に適用されます。

Q その仕組みの詳細を教えていただけますか？

A: できません。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。

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Inside The Effort To Build Ukraine’s Ground Robot Arsenal

Ukraine has a voracious demand for ground drones as they increasingly perform logistics, rescue and combat operations.

Howard Altman

Published May 27, 2026 5:11 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/inside-the-effort-to-build-ukraines-ground-robot-arsenal

ウクライナの軍用ドローン技術革新の内幕―ウクライナは短期間でここまでのドローン大国になった

 

（写真：Genya SAVILOV / AFP via Getty Images）

ウクライナの迎撃ドローン技術革新の内幕――ロシア製「シャヘド」数千機を撃墜している

ロシアの片道攻撃型ドローン部隊に対し、ウクライナが低コストで対抗している姿を本誌独占でBrave1のCEOアンドリー・グリツェニュクが、語っている

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年5月15日 午後1時29分（米国東部夏時間）公開

今回の戦闘で最大規模となったロシアのシャヘド-136ドローンによる集中攻撃から数時間後、ウクライナの防衛技術インキュベーターの責任者が、対抗手段として自国が開発した迎撃ドローンについて語った。

小型兵器の一部は、1機あたり約1,000ドルで、時速200マイル（約320km）近い速度に達する。また、AI支援による誘導機能を備えたものもある。これらは、1機あたり500万ドル以上もするペイトリオット迎撃システムのような兵器や、長年にわたりウクライナ全土に甚大な被害をもたらしてきたシャヘドを撃墜する技術的にはるかに劣るミサイルに比べても、はるかに安価な代替手段であることが実証されている。1時間にわたるインタビューで、Brave1のCEOアンドリー・グリツェニウクAndrii Hrytseniukは、ウクライナがシャヘド迎撃ドローンをどのように開発したか、その有効性、そして米国（ウクライナが使用した独自のドローン迎撃システムを開発した国）やその他の同盟国からの関心の高まりについて語った。また、ウクライナで急成長中の無人地上装備産業に言及しており、これについては本インタビューの第2部で取り上げる。

質問と回答の一部は、読みやすさを考慮して若干編集されています。

Brave1 CEO アンドリー・グリツェニュク (Brave1) ヴァシル・チュリコフ

Q: ウクライナによるシャヘド迎撃ドローンの開発について教えてください。

A: シャヘドの大部分は迎撃ドローンによって撃墜されています。つまり、防空分野ではすでに迎撃ドローンが支配的な存在となっているのです。そしてウクライナは、世界的に見ても新たなクラスの兵器を構築しました。以前は存在しなかったものです。迎撃ドローンには極めて高い潜在能力があり、最大の利点は極めて低価格であることです。

現在、ウクライナ国内には150社以上の企業が迎撃ドローンを生産しています。各社それぞれ異なる構造を持っています。小型ロケット型のファーストパーソンビュー（FPV）ドローンもあります。小型機に似たものもあれば、大型機もあります。FPVと固定翼を組み合わせたような「Xウィング」型もあります。地域や状況に応じ、様々な種類を運用しています。

ウクライナが生産する迎撃ドローンの一例。

Q: どの迎撃ドローンが任務に適しているかを、どのように判断しているのですか？

A: 例えば、オデーサなど沿岸都市に黒海方面からシャヘドが飛来する場合、小型ドローンは最後の数キロメートルでのみ使用されます。これらの機体はロイタリング・ミューニション（滞空型兵器）のように使用され、数時間飛行し、シャヘドを発見するとそれを破壊します。

数時間、数百キロメートルを飛行可能な迎撃ドローンを必要としている。一方で、保護範囲が小半径で済むケースもあります。

Q：迎撃ドローンでの成功を踏まえ、イランが発射したシャヘド・ドローンによる死傷者や破壊を考慮して、米国や湾岸諸国の同盟国から接触はありましたか？

A: 常に協議を行っており、当社は迎撃ドローンとその可能性に関する議論に関与しています。そしてもちろん、迎撃ドローンを使用する能力を構築することは、各国にとって最優先事項の一つです。

ウクライナは1日あたり2,000機以上の迎撃ドローンの生産が可能であり、しかも1日あたりの最大生産数が2,000機を超えています。そして我々にとって、これは閾値でも限界でもありません。輸出契約や調達に関しては、1日2,000機をはるかに上回る供給が可能です。例えば、ロシアによるテロ攻撃の際、彼らは過去24時間で1,300発以上のシャヘドを使用しました。ですから当然、こちらは膨大な数の迎撃手段を保有する必要があります。

Q: 対抗するために、1,000機以上の迎撃ドローンを使用しましたか？

A: 迎撃ドローンやその他の兵器によって何機のシャヘドが撃墜されたかといった詳細は明かしませんが、全体として、シャヘドの97％を撃墜することができました。これは防空司令部からの公開情報です。

Q: では、米国や同盟国から支援要請が来たら、どのように回答しているのでしょうか？また、輸出の現状はどうなっていますか？前回この問題について書いた際、法律により輸出が禁止されていました。

A: Brave1は、ウクライナや国際的な企業と連携してソリューションの構築やテストを行っています。当社は輸出問題には深く関与していません。そのため、現状を把握していないので、コメントできません。

Q: 米国は2024年、独自の迎撃ドローンである「Meropsシステム」をウクライナに送りました。その効果は極めて高く、現在は一時停止しているイランとの戦争において、米国の資産を守るために中東へ派遣されました。ウクライナはそこから、もしあるとすれば、どれほどのことを学んだのでしょうか？

A: 成功を収めている防衛メーカーの多くは、ウクライナ軍や当社Brave1から学びました。ウクライナ軍や専門家からの直接的なフィードバックがなければ、Meropsは現在のような高性能なシステムには決してなり得なかったでしょう。

2025年11月18日、ポーランド南東部のノヴァ・デバ軍事演習場で行われた試験中に、米国の対ドローンシステム「MEROPS」迎撃ドローンが確認された。（写真：Wojtek RADWANSKI / AFP） WOJTEK RADWANSKI

Q：中東での事態を受けて、ウクライナと米国や同盟国との関係について、どのようなことが言えますか？

A：非常に興味深い状況であり、質問が多数寄せられています。私たちは自らの経験を共有しています。

Q：米軍と直接対話したことはありますか？

A：我々は同盟国の大半と協力しています。電話会議や会合、カンファレンスを通じて経験を共有し、Brave1がウクライナの防衛産業を変革・改善した成果を伝えています。誰もが関心を寄せています。これほど短期間で実現できることこそが、まさに魔法のようなのです。現在、Brave1には武器を製造する2,300社以上のウクライナ企業が集まっています。戦争が始まった当初は、国営企業が大部分で、民間企業はごく少数でしたが、今では膨大な数の民間企業が名を連ねています。

ウクライナの2,000ドルのドローンが、ロシアの5万ドルのシャヘドを撃墜している。そして誰もがそれを欲しがっている

Q：ウクライナには小型から大型まで多種多様な迎撃ドローンがあると伺いました。イランが発射したものを防ぐために、米国と同盟国はいくつの種類の迎撃ドローンが必要なのでしょうか？

A：最低でも10種類は必要だと考えています。

Q: 10種類？なぜですか？

A: 10種類のアーキテクチャが必要だからです。私たちにとって、より多くの異なる製品を持つことは重要です。なぜなら、それによってウクライナの企業間の競争が生まれ、彼らははるかに迅速に新たなイノベーションを生み出し、競合他社――ライバル――に先んじるためにより速く動くからです。迎撃ドローンだけを用意するだけでは不十分です。迎撃ドローン単体では何もできません。これは、多様な技術、レーダー、常時制御システム、航法システム、遠隔操作システムを組み合わせたものです。なぜなら、それらを操作する兵士は最前線にいてはならないからです。要員はシェルターに身を隠していなければなりません。つまり、これは様々なサブ技術の組み合わせであり、全体としてドローンを基盤とした防空システムの一分野なのです。

Q: Wild Hornets社は、同社の「Sting」迎撃ドローンが2,000キロメートル離れた場所から兵士で操作可能だと主張しています。これはどの程度一般的ですか？

A: 現在、当社のパイロットは世界中のどこからでも迎撃ドローンを操作することができます。

Wild Hornets 2,000 Km

Q: 中東における米軍の活動を統括する米中央軍のフロリダ州タンパ本部にいるパイロットが、迎撃ドローンを操作することは可能でしょうか？

A: 例えば、私がパイロットを出張で米国に派遣し、そこで何らかの事態が発生して、そのパイロットが迎撃ドローンの操作を求められる状況を考えてみましょう。パイロットは、ニューヨークやカリフォーニアからでも操作を行うことができます。

Q: 米国と同盟国が必要としている10種類の迎撃ドローンについて話を戻しましょう。どのような種類になるのでしょうか？その違いは何ですか？

A：ISR（情報・監視・偵察）ドローンに対抗する迎撃ドローン。シャヘド（Shahed）のような大型自爆ドローンに対抗する迎撃ドローン。囮（おとり）に対抗する迎撃ドローン。極めて高高度を飛行できる迎撃ドローン。ジェット機型の自爆ドローンを捕捉するため速度を上げられる迎撃ドローン。急加速可能な迎撃ドローン。飛行時間が長く、長距離を飛行できる迎撃ドローン。このように、様々な種類の迎撃ドローンが存在します。

ウクライナの兵士が、ボリス・ピストリウス・ドイツ国防相のキーウ郊外にあるドローン防衛施設への視察中に実施された試験飛行の後、迎撃ドローン「ジルカ」を返却している。（写真：Kay Nietfeld/picture alliance via Getty Images）picture alliance

Q: AIはどのように活用していますか？

A: 私たちはAIの倫理的側面について非常に責任ある姿勢を持っています。ヒューマン・イン・ザ・ループが用いられることもありますが、主に採用しているのはヒューマン・オン・ザ・ループです。これは、人間が武装・解除や決定の取り消しを行う同期的な運用であり、人間の決定を待つ必要がある「ヒューマン・イン・ザ・ループ」と異なります。なぜなら、意思決定のスピードを考慮しなければならないからです。シャヘド・ドローンの有効な撃墜率は、人間がループ内ではなく、ループ上にいる場合の方がはるかに高くなります。

Q: 米国と同盟国がイランのシャヘド・ドローンに対抗する様子を見て、ウクライナは何か教訓を得ましたか？

A: これは、最近のインタビューで最も優れた質問です。Brave1や国の代表としてではなく、私個人の主観としてお答えします。主な教訓の一つは、「自分たちは十分に安全であり、技術は完璧だ」と決して確信してはならないということです。なぜなら、敵が何を隠し持っているか分からないからです。そして、常に最悪の事態に備え、全く予測不可能な様々な事態に対抗・対応するための準備態勢を絶えず向上させなければなりません。そして、反応の速さが極めて重要です。

Q：イランのドローンが米国、イスラエル、UAE、その他の国々に対して行った攻撃の性能について、特に驚かされた点や、それらを撃破するための新たな手法を開発する必要があると感じた点はありますか？

A：いいえ。ご存知のように、ロシアとイランの間には強固な協力関係があり、イランの技術をロシアが戦場で使用しているようですし、その逆も同様だと確信しています。

Q：イランによるドローンの運用方法に、何か奇異な点は見られましたか？

A：特に異なる点は見当たりませんでした。私が目にしたものは以前と同じでしたが、私は軍事の専門家ではありません。我々は技術面に焦点を当てています。

Q：ウクライナの企業についてはどうでしょうか？ 各社はこのイラン戦をどの程度注視していますか？また、あなたと話す際、ウクライナの兵器改良に活用できる知見について何か言及していますか？

A：誰もが支援したいと考えています。なぜなら、ウクライナこそが、ロシアの最新技術から自国を守る方法を熟知し、長年にわたりその実証を重ねてきた唯一の国だからです。もちろん、私たちにとっても、同じ経験があるからこそ、この状況を見るのは非常に辛いことです。我々は何をすべきか分かっている。数千万もの人々がこうした問題に直面しているが、我々は支援できるはずだ。

2026年2月22日、ウクライナ・ドニプロペトロウシク州で、試験飛行を控えた「スティング」迎撃ドローンを手に持つウクライナ兵。（写真：Alex Nikitenko/Global Images Ukraine via Getty Images） Global Images Ukraine

Q：3月、ドナルド・トランプ大統領は次のように述べています： 「ドローン防衛で彼らの助けは必要ない。我々は誰よりもドローンについて熟知している。事実、我々は世界最高のドローンを保有している。」これについてどうお考えですか？

A: コメントは差し控えます。

Q: 戦争開始当初と現在とで、米国や同盟国からの関心の度合いに違いがあると思いますか？

A: もちろん、関心度は全く異なります。以前は、関心はほぼゼロでした。そして現在、これが最優先の課題となっている。

2025年10月9日、ウクライナ東部前線近くの非公開地点で、第3軍団迎撃中隊の隊員が、ロシアのドローン攻撃から防衛するために使用される迎撃ドローンを手にしている。（写真：エド・ジョーンズ／AFP） ED JONES

Q：シャヘド（Shahed）を撃破するために、米国にどのような助言をしますか？

A: 第一に、準備に十分な時間がある、多くの時間があるなどとは決して思わないことです。その時間はもう過ぎ去っています。第二に、コストです。防衛費は、敵の攻撃費用よりも少なくなければなりません。第三に、常に非対称的な解決策に焦点を当てることです。

Q: 具体的にはどのようなものですか？

A: ウクライナに防空ミサイルが不足していた時、私たちは迎撃ドローンを発明しました。155mm砲弾が不足した時は、FPVドローンを開発しました。ヘリコプターが不足した時は、ドローン爆撃機を開発しました。海軍艦艇が不足していたため、海軍ドローンを開発しました。

そして、戦場におけるこうした新技術の劇的な変化が、至る所で多くの革新をもたらしていることがわかります。当社は、様々な産業関係者の軍事的なアイデアをすべて分析するウクライナ政府のクラスターです。アイデアの数は毎月増え続けており、これは始まりに過ぎません。新技術の新たな時代への扉を開くものです。

2025年10月9日、ウクライナ東部前線近くの非公開の場所で、第3軍団迎撃中隊の隊員たちが、迎撃ドローンの制御に使用される移動式ワークステーションの納入を確認している。（写真：エド・ジョーンズ／AFP） ED JONES

Q: 迎撃ドローンは、ペイトリオット防空システムなどのハイエンドシステムが発射するミサイルに取って代わることができたのでしょうか？

A: いいえ。これは「代替」の話ではありません。迎撃ドローンがペイトリオットに取って代わることは決してありません。ペイトリオットは素晴らしい技術で、弾道ミサイルや極超音速ミサイルに対する防御において世界最高のミサイルです。しかしもちろん、シャヘドに対してこれを使用するのでは全く意味がありません。高価すぎ、明らかに過剰な能力です。

Brave1の代表は、ウクライナの迎撃ドローンはペイトリオット迎撃システムを補完するものではあるが、決して置き換えることはないとしている。（ロッキード・マーティン） ロッキード・マーティン

次回の記事では、フリツェニウクが、ウクライナが今年5万台の無人地上車両を生産するというウォロディミル・ゼレンスキー大統領の指示にどう応える計画かについて語る。

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。

Inside Ukraine’s Interceptor Drone Innovations Swatting Down Thousands Of Russian Shaheds

Brave1 CEO Andrii Hrytseniuk gives us exclusive insights into Ukraine's ability to counter Russia's one-way attack drone armada on the cheap.

Howard Altman

Published May 15, 2026 1:29 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/inside-ukraines-interceptor-drone-innovations-swatting-down-thousands-of-shahed-drones