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北朝鮮ミサイル核開発の資金はどこから出ているのか

北朝鮮の暴走を止めるどころか裏で助長してきたのが各国というのが何とも皮肉で、こんなところからも国連に対する不信が生まれるのでしょう。それにしてもオバマ政権の8年間の無策が痛いですね。トランプ政権は制裁立て直しをするよりも一気呵成に行動に出るのか、結局何もできないままなのか、今年が大きな分かれ道になるでしょう。   How America's Friends Aid North Korea's Missile Program 米友好国が北朝鮮ミサイル開発を助けている Anthony Ruggiero July 29, 2017 http://nationalinterest.org/feature/how-americas-friends-aid-north-koreas-missile-program-21721?page=show 北朝鮮が金曜日にICBM二発目をわずか三週間の間隔で発射し、米本土への核攻撃能力の整備という目標に一歩近づいた。急速な北朝鮮の進展で同国を核保有国として認知すべきという声もあるがここまで早く進展した理由に北朝鮮制裁措置にたくさん穴があることがある。ついに米国も「最大限の圧力」に向かうが、昨日のICBM発射を実現させたのは米国の友邦国や同盟国なのである。 ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ両政権は北朝鮮制裁の欠陥に目をつむり、むしろ欠陥をひろげた。特にオバマ政権は何も行動しない宥和的態度を「戦略的忍耐」と呼んでいた。これを見て北朝鮮に厳しく対処しなくても許されると判断した国が出たのは不思議ではない。 各地で制裁実施に気を抜く、あるいは無視する姿勢が出ている。今年はじめにベルギー当局が制裁対象の北朝鮮銀行数行にSWIFT(金融メッセージ通信サービス)の利用を認めていたと判明した。海外送金に不可欠な機能で北朝鮮ハッカー集団がSWIFTを使ってバングラデシュ中央銀行から10億ドル奪取をねらったことが説明できる。ハッカー集団が手に入れたのは81百万ドルだけだったのがせめてもの慰みだ。 別の例もある。オーストリアが金正恩の山小屋用スキー道具はぜいたく品の輸出禁止を求めた2006年国連制裁に違反しないと言い張っていた。トランプ政権は最大級の制裁措置を実施するにあたり同盟各国