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2024年の太平洋に関する5つの話題(Breaking Defense)―日本の防衛力拡大、中国の内政問題、そして海軍力強化を目指すオーストラリアの不揃いな姿勢

  「もがみ」級フリゲート艦の4番艦「みくま」を進水させた三菱重工業。 出典:海上自衛隊 イ ンド太平洋における今年最大の話題のひとつは、日本が平和主義の隠蔽を捨て、防衛費を増やし、主要な兵器システムを実際に輸出することに動いたことだ。  政策方針は過去10年以上にわたって打ち出されてきたが、今年は日本がこれらを現実のものとする具体的な一歩を踏み出した年であった。 この進展の重要性は、2024年のアジアから5つの記事を抜粋し、さらに中国軍における眉をひそめるような揺り戻しや、オーストラリアが行ったいくつかの重要な動きについてのレポートにも反映されている。 1. 日本の防衛省が海外航空ショーに初登場、武器輸出を求める 2月に開催されたシンガポール・エアショーで防衛省ブースを見た本誌は衝撃を感じた。  確かに、ブースは比較的小さかったが、制服姿の日本政府関係者が、海外報道陣や企業、外国政府の代表者に積極的に働きかけていた。そして彼らは本誌と話し、企業にメディアと話すよう促した。 2. 取り調べ対象の中国軍トップに国防相が加わったのは「大きな意味合い」がある 日本が中国が最も恐れていることの1つ、真剣で力を誇示する地域大国になろうとしている一方で、中国の最高指導部は少し気が狂っているように見えた。人民解放軍を統治する組織、中央軍事委員会の幹部が「停職」処分を受け、第3代国防相が姿を消したのだ。  他国の大きな軍であれば、このような行動は世界的な警鐘を鳴らすだろう。中央軍事委員会のメンバーと最新の国防相が姿を消して1カ月以上が経過したが、なぜこのようなことが起きているのかについては、まだ推測しかない。しかし、アナリストたちは、中国軍においてすべてがうまくいっているようには見えないという点では一致している。 3. オーストラリアと日本が水中技術に関する初の研究開発試験に合意 中国が最も注視するアメリカの同盟国2カ国が今年かなり接近した。 毎年6ヶ月間オーストラリア北部で活動する米海兵隊に加え、日本は毎年海兵隊をオーストラリア北部に派遣することになった。  さらにオーストラリアと日本は、「水中戦のためのロボット・自律システムにおける戦略的能力」のために、最先端かつ高度に機密化された軍事装備の一部について共同作業を開始することに合意した。 4. 「憂慮すべきこと」だが「驚...

マラバール2019は日本近海で実施?

インド国内紙報道ですがお伝えしておきます。インド、オーストラリアを巻き込んで日米同盟はこれまで以上に中国を意識した作戦運用に進みます。これに対し中国がどんな反応を示すか、さらに同調する国内勢力がどんなピンぼけな主張を展開するか、いまからたのしみです。 Malabar exercise may take place in Japan next year 来年のマラバール演習は日本近海で実施か By: Huma Siddiqui | New Delhi | Updated: July 17, 2018 12:48 AM https://www.financialexpress.com/defence/malabar-exercise-may-take-place-in-japan-next-yea r/1247164/ 次 回マラバール三カ国間海軍演習は日本近海での開催になりそうで、中国の東シナ海でのプレゼンスを抑止しつつ航行の自由を推進する狙いがあるのは明らかだ。 2016年にインドと米国は日本を同演習の通常参加国に認めたばかりだが、演習自体は1990年以来実施されてきた インド政府消息筋によれば「来年の演習を日本近海で行う協議が三か国で続いている。日本代表団がインド入りし詳細を詰めることになっており9月の印日サミットで正式承認の運びだ」という。 マラバール演習に日本が加わったのは米国が目指す有志国連合をインド太平洋に形成し中国の軍事的台頭を抑え込む戦略上で望ましいことだ。 第二十二回マラバール三か国演習はグアム沖合フィリピン海で先月始まっており、空母作戦運用、防空作戦、対潜戦、水上戦、臨検・捜索・拿捕(VBSS)、共同戦術運用手順等が内容だ。 2017年のインド日本サミットの共同声明では両国が「防衛安全保障上の協力と対話を今後も進め、マラバール等共同演習の他、防衛装備技術面で協力を進め、監視偵察や無人機技術含む防衛産業も対象とする」とあった。 米インド太平洋軍司令部ホームページには「本演習により各国人員の理解度と相互運用体制が上がる」との記述がある。■

★武居海上幕僚長に聞く Defense News インタビュー

どうして我が国の海軍部隊トップ本人の見解を米メディアを通じてしか知ることができないのかはなはだ疑問に思います。例によって国内向けには護衛艦としているところは駆逐艦と訳出していますのであしからず。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Interview: Adm. Tomohisa Takei, Chief of Staff, Japanese Maritime Self-Defense Force Christopher P. Cavas , Defense News 9:43 a.m. EDT March 30, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/show-daily/singapore-air-show/2016/03/30/admiral-tomohisa-takei-japanese-maritime-self-defense-force-jmsdf/81858684/ (Photo: Christopher P. Cavas/Staff) 日本は過去の教訓を心に軍事抑止力の行使に徹し、米軍を大々的に支援しながら軍事強硬策に訴えることを回避してきた。だが中国が尖閣諸島で、北朝鮮が絶えず神経を逆なでし、ロシアが再び自信をつけるなど近隣諸国からの危険が増大する中で日本の軍事力は明らかに警戒度を上げている。 特に海軍力の近代化は一貫して続いている。海上自衛隊(JMSDF)は24千トンの新型ヘリコプター搭載駆逐艦二隻を投入し、イージス弾道ミサイル防衛部隊の整備を続けている。そうりゅう級潜水艦には高性能の推進方式が搭載されて毎年一隻が建造されており、川崎重工のP-1は海上哨戒任務で旧式化してきたP-3Cオライオンに交代しつつある。 Defense Newsは海上幕僚長武居海将に2月に東京の防衛省で取材した。海将は一部英語で、その他は通訳者を介して話してくれた。 米海軍との関係をどう表現するか? 米海軍特に第七艦隊と海上自衛隊の関係は日米同盟の...