日本の次期AAVは無人ネットワーウ機能で揚陸作戦にMUM-Tが実現する―すでにプロトタイプ車両が完成しており、試験を27年完了し、配備を28年から開始するということです

 

日本が開発する無人AAVは水陸両用作戦にMUM-Tを導入する

Japan is developing a new unmanned AAV which will bring MUM-T to Amphibious Operations

• Naval News

• 2026年5月6日公開

• 文：稲葉義泰

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/japan-is-developing-a-new-unmanned-aav-which-will-bring-mum-t-to-amphibious-operations/

防衛省が公開した国産AAVの運用構想図。有人車両が無人車両を指揮する様子が示されている（画像：防衛省）

日本は2024年に国産無人水陸両用装甲車（AAV）の開発を開始し、防衛省が最近公開した資料で詳細な性能特性が明らかになった。

日本は10年以上にわたり、中国の軍事力拡大に対応するため、海上防衛能力の強化を推進してきた。こうした取り組みの中でも、沖縄を含む南西諸島の防衛は、台湾有事に関連し中国軍による攻撃や水陸両用攻撃を受けやすいと見なされており、喫緊の優先課題となっている。こうした背景から2018年、陸上自衛隊は長崎県に水陸両用即応旅団（ARDB）を創設した。ARDBは陸上自衛隊の歴史上、水陸両用作戦を専門とする初の部隊であり、海兵隊のような性格を持つと評される。その任務は、敵軍に占領された離島の奪還にある。

ARDBは、水陸両用即応連隊と呼ばれる歩兵連隊3個を指揮下におく。上陸作戦を支援するため、同旅団には米国製の水陸両用強襲車AAV-7を装備した戦闘上陸大隊も編入されている。この上陸戦闘大隊はAAV-7を52両運用し、歩兵部隊を離島へ輸送し、その防護能力と火力で上陸地帯の確保を支援するために使用される。

しかし、AAV-7には課題がある。第一に、日本の島々の多くはサンゴ礁に囲まれているが、AAV-7には礁を乗り越える能力が限られる。その結果、上陸作戦は緩やかな傾斜の砂浜にほぼ限定され、潜在的な上陸地点が大幅に制限されている。さらに、AAV-7の武装は12.7mm機関銃と40mm自動擲弾発射機のみである。敵が装甲車や類似の戦力で応戦した場合、AAV-7は効果的に対抗できない。

これらの欠点を解消するため、防衛省は国産水陸両用強襲車（AAV）の開発を進めることを決定した。新型の日本製AAVは、珊瑚礁を乗り越えるために、履帯と車体後部に搭載されたウォータージェットの両方を用いて強力な推進力を発生させる。この能力により、離島における多様な地点で上陸作戦が可能となる。武装面では、12.7mm機関銃だけでなく、30mm自動砲も搭載可能な遠隔操縦兵器ステーション（RWS）が装備される見込みである。これにより、敵の装甲車両に対しても攻撃・対処が可能となる。

MUM-T対応のAAV

この国産AAVで特に興味深い点は、乗員による直接操作だけでなく、他車両からの遠隔操作や自律航行も可能にすることを目指し開発が進められていることだ。これは「有人・無人チームング（MUM-T）」と呼ばれる概念である。敵陣地を突破し、海岸線に沿って橋頭堡を確保しようとする際、最も大きな犠牲を強いられる可能性が高い上陸部隊の第一波を無人化することで、人的被害を最小限に抑えようとしている。

日本の軍事専門家である岩本三太郎（X ID: @Military_Hobbys）は、防衛装備庁（ATLA）に情報公開請求を行い、この国産AAVに関する資料を入手し、Naval Newsに提供した。これらの資料によると、ATLAは2027年開始予定の実地試験に先立ち、試作車両を4台製造する計画である。4台すべてに遠隔操作機能と自律航行機能が搭載される。ただし、4台目は将来の能力向上を見据え、発電能力が強化された仕様が採用される予定だ。

　

防衛装備庁（ATLA）が公開した資料に記載された国産AAVの仕様（岩本三太郎提供）。

車体には、可視光センサーや赤外線センサーなどのシステムが搭載される。各センサーのデータを他のAAVと共有することで、遠隔操作が可能となる。また、乗員が事前に設定したルート（指定されたウェイポイントに基づく）に従った自律走行も可能となる。さらに、ネットワーク化戦闘行動を可能にするため、陸上自衛隊の10式戦車に搭載されているシステムを基にした指揮統制システムが装備される。これにより、各車両やその他が検知した目標の位置情報を部隊全体が共有できるほか、作戦指令の伝達や攻撃目標の割り当ても可能になる期待がある。

防衛省は、この国産水陸両用装甲車（AAV）を約97両配備する計画であるとみられる。各種試験を2027年に完了した後、2028年から配備が開始される予定だ。■

稲葉義泰

稲葉義泰は、静岡県を拠点とするフリーランスのライターである。日本でも数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法（特に自衛権と武力行使）を専攻している。特に、日本の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に精通している。

★中国への備え、離島防衛＞陸上自衛隊が米陸軍の先行事例になる

防衛を中心に整備をしてきた陸上自衛隊が米陸軍のモデルになる、という指摘ですが、米陸軍が皮肉にも日本（あるいは台湾？）から装備を供与受けることになるかもしれないという予測です。攻撃にまわってなんぼという米戦略で防衛だけに専念することは難しく、かつドクトリンの変更が必要になるのでしょうね

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Japan Blazes Trail For US Army: Coastal Defense Vs. China

By SYDNEY J. FREEDBERG JR.on July 15, 2015 at 2:58 PM

http://breakingdefense.com/2015/07/japan-blazes-trail-for-us-army-coastal-defense-vs-china/

WASHINGTON: 脅威度を上げてきた中国を抑止し敗退させるためには海軍・空軍だけで十分とはいえない。陸上自衛隊の現状は煮え切らない態度の米陸軍に参考になりそうだ。

1. 「陸自は待ちの姿勢になっていませんね」とアンドリュー・クレピネヴィッチAndrew Krepinevich（戦略予算評価センター理事長）がアジア歴訪の直後に記者に語ってくれた。「日本は『第一列島線』の北方部分の防衛への関与を望んでいます。琉球諸島で施設拡充を進め、中国の侵攻を食い止めようというのは非常にすばらしいことです」
2. 陸上自衛隊はクレピネヴィッチがForeign Affairs　2月号に寄稿した「列島防衛」構想と同じ方向を向いている。

Andrew Krepinevich

3. クレピネヴィッチは「中国人民解放軍の防衛体制の中に海軍艦船を送り込むのではなく、米国及び同盟国は地上兵力を第一列島線上に配備し、移動式ミサイル発射装置に対艦巡航ミサイルを装備することで対応が可能だ」と著述している。対空ミサイルやミサイル防衛体制の整備も同時に可能だ。クレピネヴィッチ構想では海軍艦艇と空軍長距離爆撃機は移動予備兵力で陸上防衛線の背後に配置し、被攻撃地点の補強にあたり、中国軍の突破を防ぐ。艦隊は中国の支配部分から遠い地点にとどまる。
4. クレピネヴィッチはさらに「西太平洋では我が方に大きな利点がある。これまでは兵力投射をしてきたが、今回は同盟各国の防衛にあたる。進出してくるのは中国の側だ」と語る。
5. つまり敵国への侵攻や敵軍の壊滅は想定しない。逆に相手側に侵攻させる。米艦船や航空機を中国本土のミサイル射程内に送り込めば、損失は甚大なものにる。
6. これは米軍にとって気持ちのよい話ではない。冷戦以後、防御一辺倒に回った事例はなく、ソ連軍事力が崩壊すると米軍は兵力投射に中心を移し、航空母艦、戦闘攻撃機、迅速展開部隊を重視してきた。敵国の領土に侵攻し、目標破壊につとめる、というのが現在の標準だ。米陸軍はアフガニスタン後の現実では急速展開能力を重視し、島嶼防衛は二の次だとしている。
7. だが島嶼防衛は日本の自衛隊には違和感がない。硫黄島の激戦が証明している。また専守防衛が日本の防衛政策で大きな柱である。
8. クレピネヴィッチはForeign Affairs論文で琉球諸島への対艦ミサイル配備構想に着目している。実際に日本を訪問し、実態が先行しているのを目の当たりにした。「西部方面隊の司令部へ招待されたのですが、地上兵力を中心に取り上げてた私の論文に司令官は大変興奮していましたね」
9. 防空ミサイルとミサイル防衛装備が琉球諸島に配備され、中国の侵攻に備える。また沿岸に対艦ミサイルが配備される。さらに機雷敷設の訓練もしている。米海兵隊の協力を得て、揚陸作戦連隊の創設を目指し、島嶼の確保能力を確立する。
10. ただしクレピネヴィッチは揚陸部隊を予備機動部隊とすることに懐疑的で、「接近阻止領域拒否（A2/AD)環境で精密攻撃ミサイルがある中で兵力を展開するのは困難。展開するのは我が方も敵も支配していない地帯だろう」としている。
11. 一番頼りになる援軍は長距離ミサイルとクレプネヴィッチは言う。西太平洋地区の地理条件から、防衛地点の島が敵の飽和攻撃を受けても、残りの島々が同じ防衛線上にあれば長距離兵器を発射して防衛できる。
12. ではミサイルはどこまで届くのか。「INF（中距離核兵器）条約の制約があり300マイル、つまり500キロが限度でしょう」とクレプネヴィッチは語る。「300マイルあれば相当の効果があげられ、地上兵力の投入は不要になります」
13. 長距離ミサイルがあっても日本は単独で長距離にひろがる脅威対象地区すべての防衛は不可能だ。「日本側が分担を考えていることがわかりました。第一列島線の北部は日本が一義的に担当し、米側は南部を担当します」　日本、韓国、台湾の北方部分各国が北方の守りを固めて、南方にあるフィリピンなど各国はそれほど豊かでなく米軍の援助がないと防衛しきれない。
14. ただし米陸軍にはここで想定される装備すべてが導入されておらず、とくに対艦ミサイルがない。だが日本から購入できるし、日本以外の同盟国が供給することも可能だ。もし、米陸軍が導入を決意すれば。
15. だが米陸軍はそこまで踏み込んでいない。「予算削減で最大の犠牲を求められていることもあり、陸軍は大きなプレッシャーに直面しています」とクレプネヴィッチは言う。米陸軍は西太平洋以外に中東やヨーロッパでも義務がある。上下両院の軍事委員会から陸軍に対して沿岸配備の対艦ミサイル導入を求めてきたが、「国防総省の上層部は陸軍が第一列島線防衛に寄与できるか把握しきれていません」
16. 「陸軍の価値観を揺るがす話題になり、列島部分の防衛は旅団単位の戦闘部隊では不可能です」とクレプネヴィッチは言う。日本は普通科地上部隊を縮小させ装備資源を新設の沿岸防衛部隊に振り向けようとしている。予算が限られる前提で米陸軍も同じ選択に迫られよう。米陸軍は予算削減の影響を直接受ける最中であり、新規の予算を確保することは困難だ。■

H27概算要求に見る日本の防衛力整備のポイント

世界の中で例外的に冷戦構造の残るこの地域内で日本が十分な防衛力を有し、安定を守ることは「軍国主義」でもなんでもありません。国民として防衛力の整備、それで何を目指すのかを見守る義務があるでしょう。本ブログではISRの意義、装備についてご紹介していますが、やっと日本でもISRが前面に出てくるようになってきましたね。うれしいことです。

Japanese Defense Ministry Requests 2.4% Budget Hike

Aug. 28, 2014 - 03:45AM   |  

By PAUL KALLENDER-UMEZU   |   Comments

あたご級誘導ミサイル駆逐艦が米海軍と併航している。日本はあたご級2隻を追加建造する (MC2 Adam Thomas/ / US Navy)

TOKYO — 日本は防衛力を整備し、近隣諸国が危険ににさらされれば援助の手を差し伸べるとの公約を着実に実現している。防衛予算規模を90年代のピーク時程度にもどそうとしている。

1. 防衛省の2015年度概算要求は2.4％増の4.9兆円（472.5億ドル）で2000年代の減少傾向を反転させるもの。東アジアで不安定さが増していることを理由に防衛省は喫緊の課題は情報収集・監視・偵察能力（ISR）の向上、海上監視と弾道ミサイルへの対応を強調しつつ、南方島嶼部への侵攻を未然に防ぐこともとりあげている。

2. 支出で最大規模は川崎P-1哨戒機20機を2018年度開始2021年までに調達（3，781億円）すること。二番目があたご級イージス駆逐艦2隻の追加で2020年度末までにイージス艦を8隻体制にする。

3. 三番目が1，315億円でF-35A6機を航空自衛隊に調達する予算だ。なお、同機は今年度予算で4機分の調達予算を計上している。

4. この4.9兆円は正面装備だけの金額で、次期政府専用機導入や事務経費、米軍再配備関連を含めると5.05兆円になる。

5. 防衛を巡る思考の変化も反映しており、㍻26年度防衛白書では「高圧的な行動」と「力による現状変更の試み」を批判し、中国が昨年11月に一方的に東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで警戒を高めている。

6. 白書では北朝鮮を「域内のみならず国際社会にも大きな不安定要因」として、KN-08移動式大陸間弾道の名称をはじめて明記した。

7. そこで防衛省は航空宇宙研究開発機構（JAXA）と連携して宇宙配備弾道ミサイル早期発見能力を整備するとし、今後打ち上げられるJAXAの光学偵察衛星に赤外線センサーの実験モデルを搭載する。

8. 離島防衛と域内軍事活動の偵察でISR能力整備が最優先事項となり、防衛省はグローバルホークUAV3機を導入し空からの監視探知能力を拡充する他、中国海軍を監視する衛星群の整備提言を宇宙開発戦略本部から受けている。

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9. 陸上兵力では小規模ながら揚陸戦能力の整備がはじまっており、空では83空を解体し、沖縄に9空を編成する。また303沿岸監視部隊を前方配備する。

10. 航空自衛隊では主力戦闘機F-15の近代化、F-2の空戦能力向上努力を続けるが、F-35に過剰な期待をするあまり将来の戦闘機部隊整備が不足するのではないかとの指摘もある。日本戦略研究フォーラムの研究員は匿名を条件に、「日本はF-35に期待をしすぎており、F-35さえあれば航空自衛隊が制空権を確保できると考えている。たしかに制空権は軍事活動を成功裏に行なうための条件だが、現状の日本には戦闘機ギャップがあり、F-35が来るまでは日本周辺で航空優勢を維持するのは難しい」と語っている。

11. ISRや宇宙配備ミサイル監視、さらにヘリコプター搭載用の新型対潜ソナーなど新規研究開発に着手しているが、日本の防衛予算は2003年の4.6兆円が2012年に4.6兆円となった一方で中国は4倍増としており、遅きに失したと指摘する向きもある。

12. 太田文雄は海上自衛隊の退役海将で情報本部長も務めたが、予算増でも員不足のままと指摘し、中国が弾道ミサイル潜水艦を増備し抑止力を整備する琴への対応策を今から考えておく必要があると語っている。■