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防衛体制の今後、甘い期待の日本が米国に梯子を外される日

あくまでも現状の延長線を予期する日本側に対して米国はもっと先の選択肢を想定しているようです。都合よく考える日本側の論理(例 なぜ国境から遠く離れた地点の事態に日本が巻き込まれる必要があるのかとの一部野党主張)はどんどん現実からかい離していくとわかります。世界の(特に米中の)考え方を日本が正確に把握したうえで重大な決定をしていく必要があります。なかでも憲法改正特に第九条改正が待ったなしに思えるのです。日本のこれからの方向性は過去の延長線ではなく、あらたに設計する未来の設計図にあると思います。 Time to Let Japan Be a Regular Military Power 日本に軍事力整備を許す時が来た American officials have forgotten the purpose of alliances: defense, not welfare. 米側は同盟関係の根本目的を忘れている。防衛であり、安泰ではない。 Doug Bandow October 29, 2017 http://nationalinterest.org/feature/time-let-japan-be-regular-military-power-22954?page=show 日本国民は安倍晋三首相を支持していない。首相には別の人物に務めてほしいと考えている。だが連立政権は衆議院選挙で三分の二議席を確保した。安倍首相はこの勝利をてこに防衛面での対米依存を終わらせることが可能だ。 第二次大戦終結後70余年たつが日本には先の戦争の負担がまだ残り世界における役割に制約が残っている。だが中国や北朝鮮の脅威が日本に向かい日本は積極的な外交防衛政策の採用を迫られている。しかるに米国が残した「平和憲法」がいまだに日本の手を縛っている。第九条が軍事力保有を禁じているのだ。 米国は大戦中のソ連との同盟関係の解消と中華人民共和国(PRC)の出現で態度を逆転し、日本の再武装化に理解を示すした。日本の政策決定層は憲法解釈により「自衛隊」(SDF)を創設した。現在も日本政府は憲法を変更せず戦争への強い嫌悪を示す国民とともに軍事支出に上限を課し、SDFの役割も変更していない。日本には都合いいことに米国が防衛してくれた。 日本の隣国

28年度防衛予算のあらましを米海軍協会が速報しています

新聞発表では5兆541億円と初めて5兆円台になったことが記録更新ということでしょう。米海軍協会が早速紹介しています。ドル表示にすると421億ドルとなり、ちょっとインパクトが減りますが、相当の規模だと行っていいでしょう。中身が問題で政策に呼応しつつやっとUAVの導入も決まり、ISRを重視する本来の方向に向かいつつあると評価します。 Cabinet Approves Record $42.1 Billion 2016 Japanese Defense Budget By: Sam LaGrone December 24, 2015 3:01 PM http://news.usni.org/2015/12/24/cabinet-approves-record-42-1-billion-2016-japanese-defense-budget Mitsubishi F-15J. Photo by Toshi Aoki via Wikipedia 安倍内閣は平成28年度防衛省予算に記録を更新する421億ドルを計上した。これは中国の軍事力整備、とくに人民解放軍海軍(PLAN)を念頭においた措置と見られる。 今回の予算措置で日本は兵力投射の手段を整備し、新装備導入で前方配備米軍部隊との共同作戦体制を更に進めることになる。 「今回の予算では日米安保協力をとくにISR(情報収集監視偵察)分野で進める」と防衛省関係者がAP通信に語っている。 次年度予算の調達装備は空ではロッキード・マーティンF-35AライトニングII共用打撃戦闘機(6機)、ベル・ボーイングV-22オスプレイティルトローター機(4機)、三菱重工SH-60Kヘリコプター(17機)に加え、ノースロップ・グラマンRQ-4グローバルホーク無人機(3機)とボーイングKC-46Aペガサス空中給油機の複数年度調達も始まる。 海では新型イージス誘導ミサイル駆逐艦1隻とそうりゅう級ディーゼル電気推進攻撃潜水艦(SSK)12号艦を調達する。 その他艦船航空機の性能改修、弾薬類の調達、普天間海兵隊航空基地の移転関連、沖縄からグアムへの米海兵隊移動関連が含まれる。 新規調達装備の多くが東シナ海の尖閣諸島防衛と関連し、遠隔地島しょ部分の防衛が予算支出上で大きな比重を

H27概算要求に見る日本の防衛力整備のポイント

世界の中で例外的に冷戦構造の残るこの地域内で日本が十分な防衛力を有し、安定を守ることは「軍国主義」でもなんでもありません。国民として防衛力の整備、それで何を目指すのかを見守る義務があるでしょう。本ブログではISRの意義、装備についてご紹介していますが、やっと日本でもISRが前面に出てくるようになってきましたね。うれしいことです。 Japanese Defense Ministry Requests 2.4% Budget Hike Aug. 28, 2014 - 03:45AM   |   By PAUL KALLENDER-UMEZU   |    Comments あたご級誘導ミサイル駆逐艦が米海軍と併航している。日本はあたご級2隻を追加建造する (MC2 Adam Thomas/ / US Navy) TOKYO — 日本は防衛力を整備し、近隣諸国が危険ににさらされれば援助の手を差し伸べるとの公約を着実に実現している。防衛予算規模を90年代のピーク時程度にもどそうとしている。 防衛省の2015年度概算要求は2.4%増の4.9兆円(472.5億ドル)で2000年代の減少傾向を反転させるもの。東アジアで不安定さが増していることを理由に防衛省は喫緊の課題は情報収集・監視・偵察能力(ISR)の向上、海上監視と弾道ミサイルへの対応を強調しつつ、南方島嶼部への侵攻を未然に防ぐこともとりあげている。 支出で最大規模は川崎P-1哨戒機20機を2018年度開始2021年までに調達(3,781億円)すること。二番目があたご級イージス駆逐艦2隻の追加で2020年度末までにイージス艦を8隻体制にする。 三番目が1,315億円でF-35A6機を航空自衛隊に調達する予算だ。なお、同機は今年度予算で4機分の調達予算を計上している。 この4.9兆円は正面装備だけの金額で、次期政府専用機導入や事務経費、米軍再配備関連を含めると5.05兆円になる。 防衛を巡る思考の変化も反映しており、㍻26年度防衛白書では「高圧的な行動」と「力による現状変更の試み」を批判し、中国が昨年11月に一方的に東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで警戒を高めている。 白書では北朝鮮を「域内のみならず国際社会にも大きな不安定要因

日本の防衛力整備の方向性を考える

New Missions for Japan aviationweek.com 7月26日 日本政府の危惧材料は北朝鮮の弾道ミサイル、中国の高性能戦闘機・巡航ミサイル、領土問題と国土防衛用の基地と新型機の確保だ。予算の増額は考えにくいため、防衛力の大幅増強は不可能となっていることがこれに加わる。このプレッシャーにより政府は相反する政策上の優先順位を検討している。 l 防衛対象は何か l 装備近代化の選択肢はなにか l 海外派遣部隊の展開が軍事脅威と周辺国に写らないためにはどうすべきか 【未整備の防衛装備は多い】 また、国内防衛産業が非常に高価な装備(例 F-2やAH-64アパッチ攻撃ヘリ)を生産してきたが、国内生産抜きに装備を調達しようとしている。整備導入で実施済みの案件にはイージス護衛艦、ペイトリオットPAC-3、KC-767空中給油機、E-767AWACSがある。しかし、自衛隊には超音速巡航が可能な戦闘機がなく、巡航ミサイルの追尾ができないし、長距離の航続飛行が可能な無人機がないため本土防衛とシーレーン監視ができない。また高精度の誘導兵器があれば、遠隔地の領土を侵攻する他国の野望を防ぐことが出来るはずだし、長距離輸送機があれば国際活動としてインド洋の海賊対策とか災害救援活動も広く展開できる。 【F-22は断念するのか】 一方で、米国の政治上・予算上の問題と日本の政権基盤が不安定になっていることから、F-22調達は先が見えない状態となっている。米空軍向け生産が終了すると同機の日本向け価格は非常に高価になるので、日本の防衛省は他の選択肢としてユーロファイター・タイフーン他を検討している。さらに、F-22購入が国会で承認されるかは不確実だ。麻生首相は8月30日の総選挙を決断したが、麻生政権ならびに自民党への国民の信望が低い状態では防衛装備調達にも影響が出よう。 【本当はF-22がほしい日本】 「日本がほしいのはF-22です。しかし、日本が求めるのは実は性能であり、機体そのものではありません。日本が求める性能を発揮できるのはF-22だけということなのです。他国の脅威が解消となる見込みはありません。他国の軍事能力が増強されれば、日本は対抗して長距離で捕捉撃墜する能力がほしくなるでしょう。」(チップ・アターバック中将 第13空軍司令官 在